○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

 

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策による金利上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」の2つのソリューション区分で事業を展開しております。

なお、「IoTパワード」は当ソリューションを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を2025年8月29日に譲渡し、当社グループから除外しております。

 

当第1四半期連結累計期間におけるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。

「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で6兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションではKDDI株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。

「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン2社と資本業務提携契約を締結いたしました。今後も建設現場の課題解決に資するソリューションの共同開発を行っていただけるゼネコンとの提携を積極的に推進してまいります。

 

報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。

 

 

事業セグメント

ソリューション区分

ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社

ソリューション区分の位置付け

IoTインテグレーション事業

IoTビジネスイノベーション

インテグレーションソリューション

KDDI株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸にDXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。

モニタリングソリューション

モビリティサービス

コンストラクションソリューション

株式会社GRIFFY

建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。

 

(IoTビジネスイノベーション)

当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、モビリティサービス事業における収益の拡大やKDDI株式会社からの受注案件が順調に推移し利益率も改善され、売上高は254,440千円(前期比54.7%増)となりました。

 

(コンストラクションソリューション)

当ソリューションは主として株式会社GRIFFY(グリフィー)が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。

また、配筋検査ARシステム「BAIAS」や熱中症対策ソリューション「GenVital LTE」は特に売上好調で推移し多くの建設会社様に導入が進んでおります。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は327,908千円(前期比25.9%増)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高582,349千円(前年同四半期比8.7%増)、営業損失26,665千円(前年同四半期は営業損失36,969千円)、経常損失21,182千円(前年同四半期は経常損失37,839千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失28,778千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,825千円)となりました。

なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。

 

ソリューション

季節的変動の説明

IoTビジネスイノベーション

システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。

「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

コンストラクションソリューション

「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から12月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,963,191千円と前連結会計年度末(1,916,190千円)と比較し47,000千円増加しました。これは主に短期貸付金が330,000千円、受取手形及び売掛金が112,275千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が513,532千円増加したことによるものです。

 

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、650,988千円と前連結会計年度末(642,798千円)と比較し8,189千円増加しました。これは主に有形固定資産が8,188千円減少した一方、無形固定資産が4,640千円、投資その他の資産が11,737千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,422,599千円と前連結会計年度末(1,403,460千円)と比較し19,138千円増加しました。これは主に賞与引当金が22,432千円、株主優待引当金が11,792千円それぞれ減少した一方、契約負債が40,793千円、1年内返済予定の長期借入金が10,008千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、362,963千円と前連結会計年度末(371,321千円)と比較し8,358千円減少しました。これは主にリース債務が7,678千円、長期借入金が1,300千円それぞれ減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、828,617千円と前連結会計年度末(784,207千円)と比較し44,409千円増加しました。これは主に利益剰余金が28,778千円減少した一方、資本剰余金が47,714千円、非支配株主持分が25,460千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年8月期の連結業績予想につきましては、2025年10月14日の「2025年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

333,366

846,898

電子記録債権

233,029

282,051

受取手形及び売掛金

320,394

208,118

商品及び製品

57,641

46,492

仕掛品

5,290

19,771

原材料及び貯蔵品

106,109

99,779

前渡金

484,581

412,958

短期貸付金

330,000

その他

45,779

47,120

流動資産合計

1,916,190

1,963,191

固定資産

 

 

有形固定資産

176,085

167,897

無形固定資産

199,775

204,415

投資その他の資産

266,937

278,674

固定資産合計

642,798

650,988

資産合計

2,558,989

2,614,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

94,853

72,411

短期借入金

550,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

158,496

168,504

リース債務

30,408

30,530

未払法人税等

37,101

35,565

契約負債

300,108

340,902

賞与引当金

52,775

30,343

株主優待引当金

11,792

その他

167,924

244,342

流動負債合計

1,403,460

1,422,599

固定負債

 

 

長期借入金

322,328

321,028

リース債務

17,964

10,285

退職給付に係る負債

28,833

30,227

その他

2,196

1,422

固定負債合計

371,321

362,963

負債合計

1,774,782

1,785,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

617,966

617,966

資本剰余金

608,125

655,840

利益剰余金

△380,197

△408,976

自己株式

△61,832

△61,832

株主資本合計

784,061

802,997

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

145

158

その他の包括利益累計額合計

145

158

非支配株主持分

25,460

純資産合計

784,207

828,617

負債純資産合計

2,558,989

2,614,179

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年9月1日

 至 2024年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年9月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

535,845

582,349

売上原価

336,025

359,989

売上総利益

199,820

222,360

販売費及び一般管理費

236,789

249,025

営業損失(△)

△36,969

△26,665

営業外収益

 

 

受取利息

14

439

違約金収入

1,165

2,807

持分法による投資利益

3,947

3,983

その他

974

1,924

営業外収益合計

6,101

9,155

営業外費用

 

 

支払利息

3,061

3,673

棚卸資産処分損

3,910

営業外費用合計

6,972

3,673

経常損失(△)

△37,839

△21,182

特別利益

 

 

固定資産売却益

31

199

特別利益合計

31

199

特別損失

 

 

固定資産除却損

395

337

特別損失合計

395

337

税金等調整前四半期純損失(△)

△38,204

△21,320

法人税等

14,621

5,724

四半期純損失(△)

△52,825

△27,044

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,734

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△52,825

△28,778

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年9月1日

 至 2024年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年9月1日

 至 2025年11月30日)

四半期純損失(△)

△52,825

△27,044

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△34

13

その他の包括利益合計

△34

13

四半期包括利益

△52,860

△27,030

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△52,860

△28,765

非支配株主に係る四半期包括利益

1,734

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社GRIFFYの株式を当第1四半期連結累計期間において一部売却いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が47,714千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が655,840千円になっております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社株式の一部売却)

 当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社GRIFFYの当社保有株式を戸田建設株式会社へ6.9%、村本建設株式会社へ4.2%譲渡することを決議し、2025年10月31日に譲渡いたしました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社GRIFFY

事業の内容     建設現場向けのDXソリューション提供

② 企業結合日及び企業結合の法的形式

2025年10月31日 非支配株主への株式売却(みなし売却日2025年9月1日)

③ 結合後企業の名称

変更はありません。

④ その他取引の概要に関する事項

株式会社GRIFFYの株式の11.1%を非支配株主へ売却しています。これにより、当社の議決権比率は88.9%になりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

47,714千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年9月1日

至 2024年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年9月1日

至 2025年11月30日)

減価償却費

23,093千円

32,178千円

のれんの償却額

598千円

-千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。