1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… 4
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………11
（適用される財務報告の枠組み）……………………………………………………………………………11
（セグメント情報）……………………………………………………………………………………………11
（売上収益）……………………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………15
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書………………………………………………16
1．経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化（DX）の流れやAIの普及に伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。
また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動、採用強化にも取り組みました。研究開発に関しては、企業において急速に高まっているAI活用のニーズに対応すべく、新たな製品・サービスの開発・提供を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上収益2,350,766千円（前年同期比18.7％増）、営業利益812,856千円（同22.3％増）、税引前四半期利益843,483千円（同42.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は578,944千円（同41.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
売上収益は1,502,769千円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は654,960千円(同4.8％増)となりました。売上収益、セグメント利益ともに概ね計画通りに推移しております。
売上収益は847,997千円(前年同期比32.3％増)、セグメント利益は157,690千円(同301.7％増)となりました。売上収益、セグメント利益ともに計画を上回って推移しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ156,618千円減少し、13,590,751千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,075,557千円減少、及び自己株式取得のための預託金を含むその他の流動資産が615,415千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ81,103千円増加し、3,475,068千円となりました。主な要因は、非流動負債に分類されるリース負債が139,679千円、契約負債が72,214千円増加、及び未払法人所得税等が98,660千円、並びに営業債務及びその他の債務が63,516千円減少したことによります。資本については、前連結会計年度末と比べ237,722千円減少し、10,115,683千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益578,944千円の計上による増加、配当金の支払い779,201千円、自己株式の取得46,274千円による減少があったことによります。
2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました、第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
（適用される財務報告の枠組み）
当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
報告セグメントによる収益及び業績情報
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1．セグメント利益の調整228千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1．セグメント利益の調整204千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
（売上収益）
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型とSaaS型があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。
SaaS型契約では買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。
④ dxeco・Semrush・他社製品他は、dxecoのSaaS型契約の月額サービス及び他社製ソフトウェアの代理人としての
販売を含みます。
SaaS管理ツール「dxeco」のSaaS型契約ではソフトウェアライセンス料を月次で収受しており、履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
他社製ソフトウェアの代理人としての販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
マーケティングソリューション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1. 自己株式の消却を行う理由
将来の潜在的な株式希薄化懸念の払拭のため
2. 消却の内容
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 ：348,600株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.19％）
(3) 消却日 ：2026年4月30日
(4) 消却後の発行済株式総数：15,600,453株
（自己株式の取得）
当社は、2026年3月13日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得を、以下の通り実施いたしました。
1. 2026年4月1日以降に取得した自己株式の内容
(1) 取得した株式の種類： 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数： 117,000株
(3) 株式の取得価額の総額：230,173,600円
(4) 取得期間： 2026年4月1日～2026年4月30日（約定ベース）
2. 2026年3月13日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得する株式の種類： 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数： 650,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.17％）
(3) 株式の取得価額の総額：1,000百万円（上限）
(4) 取得する期間： 2026年3月18日～2026年9月30日
(5) 取得方法： 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
3. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年4月30日現在）
(1) 取得した株式の種類： 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数： 141,300株
(3) 株式の取得価額の総額：276,315,600円
2026年5月14日
株式会社オロ
取締役会 御中
東京事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オロの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上