１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………19
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、これまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業を複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して、2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として2007年２月に当社グループを経由せずにクライアントと主に主婦のクラウドワーカーの業務受発注をマッチングさせるクラウドソーシング事業「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウとクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）事業として、現在も売上高の約半分及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。なお、OurPhoto株式会社および株式会社ブレインフィードは、2025年４月を持ちまして、親会社である株式会社うるるに吸収合併されております。また、2025年9月には、首都圏の小中学校に対する写真撮影、卒業アルバムの制作および販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化しております。
当連結会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は7,751,919千円(前期比15.7％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,275,325千円(前期比27.2％増)、営業利益は932,275千円(前期比22.2％増)、経常利益は923,665千円(前期比21.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は737,480千円(前期比61.0％増)となりました。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは60億円を超えるなど成長しており、売上高は業績予想を上回り、各利益指標についてはレンジ予想の上限を超過して着地いたしました。
2025年５月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力サービスである「NJSS」については、有料契約件数が2026年３月末時点で7,295件(2025年12月末比20件増)と増加いたしました。有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.42％となり、ARR(年間経常収益)が38億円を突破するなど、成長を続けております。また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第４四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,352円と上昇しています。一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。
このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,728,821千円(前期比14.9％増)となりセグメントEBITDAは1,849,482千円(前期比19.6％増)、セグメント利益は1,642,134千円(前期比16.9％増)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。2024年3月期 第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値。
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2026年３月末時点で有料契約件数が6,224件(2025年12月末比130件増加)と増加いたしました。そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.1％(同2025年12月末1.1％)と引き続き最低水準となり、ARR(年間経常収益)は11億円を突破しております。このほか、2024年12月には誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」をリリースしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は1,117,510千円(前期比13.8％増)となりセグメントEBITDAは103,730千円(前期比37.6％減)、セグメント利益は101,713千円(前期比38.4％減)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は51,923円（2025年12月末は37,628円）となったうえ、2026年3月末の契約園数は5,506園（2025年12月末比146件増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約11億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は1,100,891千円(前期比31.7％増)となり、セグメントEBITDAは△8,423千円(前期は△44,685千円)、セグメント損失は26,617千円(前期は57,406千円の損失)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。2026年3月期 第３四半期より、株式会社横浜綜合写真の従業員数を加算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,734,481千円(前期比7.4％増)となり、セグメントEBITDAは319,791千円(前期比52.5％増)、セグメント利益は233,846千円(前期比70.4％増)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年3月末時点で約49万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は21,987千円(前期比7.5％減)となり、セグメントEBITDAは△5,161千円(前期は△9,283千円)、セグメント損失は5,605千円(前期は9,646千円の損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,809,201千円増加し、8,049,980千円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,175,657千円、売掛金の増加111,911千円、有形固定資産の増加146,526千円、ソフトウェアの増加20,978千円、のれんの増加34,459千円、顧客関連資産の増加122,729千円、投資有価証券の増加92,384千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,140,459千円増加し、4,353,165千円となりました。これは主に未払法人税等の増加154,907千円、契約負債の増加321,416千円、賞与引当金の増加73,879千円、長期借入金の増加358,846千円、１年内返済予定の長期借入金の増加71,400千円、資産除去債務の増加50,783千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ668,741千円増加し、3,696,815千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上737,480千円、前連結会計年度の期末配当実施69,193千円に伴う、利益剰余金の増加668,286千円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,175,657千円増加し、4,580,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,496,633千円となりました。(前連結会計年度は651,913千円の増加)この主な要因は、税金等調整前当期純利益893,166千円の計上、減価償却費292,407千円の計上、のれん償却額50,641千円の計上、賞与引当金の増加73,879千円、契約負債の増加314,603千円、売上債権等の増加98,553千円、法人税等の支払額129,785千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は682,117千円となりました。(前連結会計年度は553,082千円の減少)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出161,447千円、無形固定資産の取得による支出214,400千円、投資有価証券の取得による支出141,467千円、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出164,802千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は361,141千円となりました。(前連結会計年度は283,597千円の支出)この主な要因は長期借入による収入500,000千円、配当金の支払による支出69,104千円、長期借入金の返済による支出69,754千円等によるものです。
当連結会計年度は、人的資本投資を中心とした規律のある成長投資を行うことで、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長基盤の整備を実施してまいりました。その結果、売上高および全ての利益指標で業績予想を超えるかたちで着地しました。
2027年３月期においては引き続き「ULURU Sustainable Growth」のもと、中長期的な売上高・EBITDAの
CAGR20％成長に向け、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き積極的な成長投資を実施する予定です。
そのうえで、売上高は前年比17％成長となる9,100百万円、EBITDAは前年比20％成長となる1,530百万円を計画しており、EBITDAベースで過去最高益の更新を目指します。
《2026年３月期 連結実績値及び2027年３月期 連結予想値》
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた49,926千円は、「資産除去債務」43,046千円及び「その他」6,879千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント還元収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた8,257千円は、「ポイント還元収入」1,427千円及び「その他」6,829千円として組み替えております。
(資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額50,076千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「CGS事業 NJSS」は、クラウドワーカーを活用した官公庁等の入札情報速報サービス「NJSS」と入札情報検索サービス「nSearch」を提供しております。
「CGS事業 fondesk」は、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を提供しております。
「CGS事業 フォト」は、幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」及び卒業アルバムの制作や販売等を提供しております。
「CGS事業 その他」は、「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 fondesk」、「CGS事業 フォト」のいずれにも属さないCGSサービスを提供しております。
「BPO事業」は、データ入力やデータスキャンを中心にクライアントのノンコア業務を幅広く受託するアウトソーシングサービスを提供しております。
「クラウドソーシング事業」は、業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△801,331千円は、セグメント間取引消去392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△801,934千円であります。
２．減価償却費の調整額11,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用11,854千円であります。
３．セグメント資産の調整額4,066,510千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,099千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,075,610千円であります。全社資産は、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△900,278千円は、セグメント間取引消去△777千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△899,500千円であります。
２．減価償却費の調整額28,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用28,520千円であります。
３．セグメント資産の調整額5,115,006千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,163千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,123,170千円であります。全社資産は、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当連結会計年度において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CGS事業フォト」セグメント資産が569,727千円増加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、中間連結会計期間及び第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額168,396千円は、会計処理の確定により83,295千円減少して、85,101千円に変動しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。