○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは前期となる2025年12月期に決算期変更を行っており、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヵ月決算となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2024年11月１日～2025年１月31日）と当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。

 

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社の主力サービスが属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野および、関連するメール配信プラットフォーム分野も例外ではなく、今後もそれぞれ年平均3.2％、8.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の成長が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ（※１）サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ（※２）の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。また、生成AI技術の進展を背景に、当社主力サービスにおいてもAIを活用した新機能の実装やUI/UXの改善等を継続的に進めており、顧客の業務効率化支援およびプロダクトの付加価値向上を図っています。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は採用抑制やそれを補う人事異動、業務における積極的なＡＩ活用等により採用費や人件費を抑制していることや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上、不採算事業の整理などを主因として、営業費用は大幅に減少しています。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は744,642千円、営業利益は174,302千円、経常利益は174,894千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,722千円となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 

①マーケティングクラウド事業

　当事業は、「SHANON　MARKETING　PLATFORM（以下SMP）」、及び連結子会社である株式会社Innovation X Solutionsが提供する「List Finder（以下LF）」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるストック型売上は515,935千円、フロー型売上は120,285千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は636,220千円、営業利益は236,600千円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、SMPアカウントの増加に加え、LFアカウントが新たに加算されたことにより、901アカウント（前期末比57.8％増）となりました。

 

②イベントクラウド事業

　当事業は、多くの出展企業が集まる展示会や企業のプライベートショー（※３）等において、SMPを用いたイベントの登録管理や、QRコード等による来場管理、会期後フォローにおける運用支援、分析・レポーティング等を提供しております。

　昨今、リアルイベント市場では、AIでは代替困難な顧客体験やエンゲージメント構築、高付加価値な商談創出の場としてその重要性が再認識されており、当社事業を取り巻く環境も大きく変化しています。当第１四半期連結会計期間においては、計画通りに進捗し、通期予算達成に向けて順調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は108,421千円、営業利益は20,938千円となりました。

 

※１　Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。

※２　Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。

※３　企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,876,588千円（前連結会計年度末1,998,382千円）となり、121,793千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,269,184千円（前連結会計年度末1,400,495千円）となり、131,310千円の減少となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が41,872千円増加した一方で、現金及び預金が161,704千円減少したことによるものであります。また、固定資産は607,184千円（前連結会計年度末597,456千円）となり、9,728千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加17,494千円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、730,035千円（前連結会計年度末1,012,087千円）となり、282,052千円の減少となりました。このうち、流動負債は697,637千円（前連結会計年度末977,431千円）となり、279,794千円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が94,602千円、前受金が90,852千円、その他に含まれる未払金が53,456千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は32,398千円（前連結会計年度末34,656千円）となり、2,258千円の減少となりました。この要因は、長期借入金が2,258千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,146,553千円（前連結会計年度末986,294千円）となり、160,259千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が159,722千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年２月13日付の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表い

たしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。