１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年11月１日から2026年１月31日）におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢、円安や物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ関連サービスの提供需要が一層高まっており、追い風と言える市場環境が継続しております。このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画に基づき、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業では、美容業界向けのシステム販売（物販）中心の収益構造から、ストック型収益モデルへの転換を推進しております。システム販売の変動リスクを軽減しつつストック型収益の拡大を加速させ、収益基盤の安定化と更なる成長に向けた取り組みを強化しております。また、ＡＩの活用による新たな仕組みづくりにも着手し、システム及びコンテンツの進化につなげております。
ビジネスサービス事業では、ベースとなる中小企業向けＢＰＯサービスの月次業務売上により安定した収益基盤を確保しており、さらに経済産業省より認定された経営革新等支援機関として中小企業支援に係るコンサルティングサービスの推進に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて、高齢入居者の老衰や持病悪化によるご逝去が重なり施設稼働率の低下に加え食材を含む物価高により事業損益に影響がありました。このような状況のなか、地域に根付いた施設運営により、足元では介護施設への入居希望者が増えてきており、第２四半期に向け回復の兆しが見えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高660,944千円（前年同四半期比5.5％の増加）、営業利益44,597千円（前年同四半期比52.6％の増加）、経常利益45,859千円（前年同四半期比55.1％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益28,405千円（前年同四半期比57.9％の増加）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
美容ＩＣＴ事業では、従来のシステム販売（物販）中心の収益構造から、保守・ＷＥＢコンテンツ・課金型クラウドサービスを軸としたストック型収益モデルへの転換を戦略的に推進しております。
当第１四半期においては、堅調な受注状況を背景に前年同期比を超える売上高、及びセグメント利益となりました。
システム販売では、当期のリース販売の買替対象ユーザーが、コロナ禍の緊急事態宣言下で販売数量が低調であった2020年度から2021年度の販売ユーザーとなるため、ここ数年では対象ユーザー件数の少ない年度にあたります。そのため、既存顧客の入替需要の確実な取り込みを強化するとともに、新規ユーザーを獲得する施策として、美容サロン向けＤＸシステム「Saclaシリーズ」の最新版である「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」のリリースを契機に販促活動を強化いたします。また、美容ディーラー向け販売管理システム「DEALERS+ - DX Partner for Beauty -」のリリースにより、ディーラー在庫の適正管理によるＤＸ化を推進し、その経営支援に努めております。
ＷＥＢコンテンツは順調に導入が拡大しており、特に、サロン向け電子カルテ「cloud karte（クラウドカルテ）」の受注が伸長しており、昨今の美容業界におけるカルテ電子化の需要に対応しております。「cloud karte」は、マルチデバイスでの利用が可能で、いつでもどこでもカルテを保管できる利便性と、直感的に操作できるＵＩを備え、シームレスな顧客体験を提供いたします。今後は当社コンテンツの中核を担うサービスの一つとして更なる成長を見込んでおります。
また、2025年６月１日付で連結子会社のＶＩＤ株式会社と合併したことにより、ＶＩＤクラウドシステムの大型バージョンアップに取り組んでおり、第２四半期以降に販売台数の増加を見込んでおります。課金型ビジネスの比率を高めることで、安定した収益基盤への構造改革を一層加速させてまいります。
一方、外部企業とのアライアンスも積極的に推進しており、サービス連携や販路拡大、新たな付加価値創出に取り組んでおります。次世代サービスに不可欠なＡＩ技術を取り込み、開発効率の向上やコスト削減の効果も顕著に出ております。また販売システムにおいても、集客に特化したＡＩ活用に取り組んでおり、さらなるシステム及びコンテンツの高度化を進め中長期的な競争優位性の確立を目指しております。
今後は、ストック型収益の持続的な拡大を軸に収益構造の転換を加速し、安定性と成長性を両立した事業基盤の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は402,273千円（前年同四半期比13.7％の増加）、セグメント利益は33,609千円（前年同四半期比932.8％の増加）となりました。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題改善のため経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスでは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にし、さらにパートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につなげております。
当第１四半期においては、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務に加え、財産承継などを中心としたコンサルティング業務も安定した受注となりました。また、財産承継や資産活用の一環として行われる不動産取引サービスの拡充やリスクマネジメントに係る保険代理店契約等の案件獲得活動を行っております。引き続き、ＤＸ推進によるクライアントの効率化支援や、事業承継及び認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など、企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は80,668千円（前年同四半期比1.3％の増加）、セグメント利益は8,148千円（前年同四半期比6.3％の増加）となりました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
当第１四半期においては、介護付き有料老人ホームの施設稼働率が、昨年度からの入居者のご逝去による退去に伴う低下から回復に至らず事業損益に影響がありました。このような状況のなか、各種イベントや施設見学会の再開、地域医療・介護関係機関との連携強化により足元では入居希望者（待機者）が増え、春先に向けた入居者数の増加による施設稼働率の回復が見込まれております。
また、デイサービスやショートステイ等の在宅介護サービスにおいても、感染症対策（ＢＣＰ）の整備・実施により当施設では大きな感染を発生させることなく高い稼働率を維持しております。
また、費用面においては、高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のため人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用については、将来への投資と考え拡充しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は174,465千円（前年同四半期比7.9％の減少）、セグメント利益は131千円（前年同四半期比99.2％の減少）となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ45,340千円減少し、1,570,607千円となりました。これは主として、売掛金の減少21,873千円、商品の減少25,292千円によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,559千円減少し、1,389,370千円となりました。これは主として、ソフトウエア仮勘定の減少10,213千円、繰延税金資産の減少13,919千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ74,608千円減少し、408,194千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少47,799千円、賞与引当金の減少48,434千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,179千円減少し、507,243千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円、退職給付に係る負債の増加6,233千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,888千円増加し、2,044,540千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加4,887千円によるものであります。
2026年10月期の連結業績予想につきましては、2025年12月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、「安定配当を基本とした継続的な株主還元」を行うことを基本方針としております。また、株主への利益還元機会を充実させることを目的に、株主優待及び年２回の配当（中間配当と期末配当）、並びに株主優待（記念優待）を実施いたします。なお、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めております。
①2026年10月期の配当（中間配当と期末配当）について
2026年10月期の配当につきましては、業績と市場環境等を見極めながら慎重に検討してまいりますが、現時点では、2025年12月12日公表の年間配当予想１株あたり14円（中間配当７円、期末配当７円）を予定しております。
②株主優待（記念優待）について
2026年10月期の株主優待につきましては、2025年12月12日公表の「東京証券取引所上場10周年記念株主優待の実施、及び2027年10月期に向けた定常的な株主優待制度導入に関するお知らせ」のとおり、東京証券取引所上場10周年を迎えるにあたり株主の皆様への日頃のご支援に感謝の意を込めて、2026年10月末日現在の当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象に、クオカード1,000円の記念優待を実施する予定です。
さらに、2027年10月期に向けて対象株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じた株主優待制度を導入する予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。