１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境が総じて底堅く推移したものの、中東情勢の緊迫化や米国をはじめとする海外経済・通商政策の動向などの影響により、依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や省力化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が引き続き堅調に推移しており、官公庁及び民間企業におけるITインフラ整備やサイバーセキュリティ対策への投資需要は底堅く推移しております。特に、デジタル社会の実現に向けた施策の推進を背景として、府省庁や地方自治体によるIT投資は安定的に推移しており、当社グループにとって、引き続き良好な経営環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に続き主力事業会社における営業・技術体制のさらなる強化を進め、官公庁及び民間大手企業向けの大型案件獲得に積極的に取り組んでまいりました。
事業別の状況については、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、前連結会計年度に受注したGSS（ガバメントソリューションサービス）超大型案件の最終期分の売上を計上しました。府省庁・重要インフラ向けにセキュリティプロダクトの販売も好調に推移し、サポートサービスも着実に積み上がったことで、大幅な増収増益となりました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、大手サービス業向けの大型案件に加え、大学・府省庁向けの複数案件の売上を計上しました。また、前第１四半期連結累計期間は低利益の大型案件が利益の押し下げ要因となっていましたが、当第１四半期連結累計期間は一定の利益率を確保し、増収増益となりました。
自社開発ビジネスにおいては、RevoWorksの府省庁向け大型案件を複数件納入でき、ストック型ビジネスであるRevoWorksクラウド及びMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）が継続して増収したことで、大幅な増収増益となりました。なお、2026年３月には「RevoWorks Plus EDR」の提供を開始したほか、セグエセキュリティがMSSの拡大を継続し、同月にはAIによるセキュリティ文書診断サービス「RiskLoom」の提供を発表するなど、自社開発製品・サービスの拡充が着実に進んでおります。
海外ビジネスにおいては、First One Systems Co., Ltd.が、タイ国内の大学・公共機関向けITインフラ案件を着実に取り込み増収となりました。ISS Resolution Co., Ltd.は、AIの影響を受けサービスが低調となりましたが、両社ともに第２四半期以降の売上計上を見込む案件を獲得しており、引き続き着実な売上の積み上げを図ってまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、6,433,465千円（前年同期比140.8%増）、ソリューションサービス事業の売上高は2,750,568千円（同30.0%増）となり、連結売上高は9,184,034千円（前年同期比91.8%増）となりました。利益については、売上総利益が2,463,966千円（同117.2%増）、営業利益は1,449,717千円（同541.2%増）、経常利益は1,418,802千円（同482.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は882,288千円（同527.5%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は23,095,574千円となり、前連結会計年度末に比べて4,448,315千円の増加となりました。流動資産は19,982,813千円となり、前連結会計年度末に比べて4,403,087千円の増加となりました。固定資産は3,112,761千円となり、前連結会計年度末に比べて45,227千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は15,694,984千円となり、前連結会計年度末に比べて1,448,286千円の増加となりました。流動負債は14,243,480千円となり、前連結会計年度末に比べて1,454,182千円の増加となりました。固定負債は1,451,503千円となり、前連結会計年度末に比べて5,895千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が減少した一方、買掛金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,400,590千円となり、前連結会計年度末に比べて3,000,029千円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、2026年12月期通期の連結業績予想については、2026年２月13日に公表した内容から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2026年２月９日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により当社普通株式が4,600,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,137,856千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,666,485千円、資本剰余金が1,137,856千円となっております。
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセグエグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。