１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）、デジタルの活用や、生成AIの普及で、市場は成長傾向が継続しております。一方で、特定の企業や組織等を狙ったサイバー攻撃や、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報の持ち出しなどが後を絶たない中で、企業の情報セキュリティの意識は日々高まっています。さらに、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生、生成AI利用に伴うリスクへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。
このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業の「AIシールド構想」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。さらに、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化などにも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,567,447千円（前年同四半期比25.4％増）となり、EBITDAは462,732千円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は93,502千円（前年同四半期比85.8％増）、経常利益は43,034千円（前年同四半期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,906千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41,380千円）になりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費等）等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用の一部をデジタルリスク事業の費用に変更して記載しております。また、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
コア事業として位置づけたデジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、祖業であるSNS上のリスク対策サービスに加えて、ログプロファイリング（ログデータを元に、ユーザーの行動意図を分析・推測して怪しい行為を抽出すること）による営業秘密の持ち出しなどの内部不正対策を支援する内部脅威検知サービスを中心に、デジタル化によって生じる新たなリスクへの対策サービスを展開しています。
転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、営業秘密などの情報管理強化として、IT資産管理ツールやSIEM（セキュリティ情報イベント管理）の導入が進んでいます。一方で、ログ管理にとどまり、膨大なログデータを前に適切に解析できていない企業も多く、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして、幅広い業種での導入が進んでおります。下期には、来期の成長に向けてマーケティング専門人材の採用などを通じて、営業マーケティングの活動量を増加させております。
以上の結果、売上高は2,034,486千円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は749,878千円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
②AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIK order」や警備管制DXサービス「AIK assign」などの警備業務のDXサービスを展開しています。「AIK order」が有する警備会社のネットワークを活用した大型イベントの警備案件を包括的にサポートするコンシェルジュサービスの提供が堅調に推移しております。
また、警備保障サービスにおいては、上期から続く関西での大型イベントに続き、関東圏での大型イベントの警備需要も取り込んだことで、売上高・営業利益ともに計画を上回る形で積み上げております。また、８月から営業を開始した福島県を拠点とする東和警備株式会社も計画通りに推移し、下期以降の売上高積み上げの貢献を見込んでおります。
以上の結果、売上高は1,719,190千円（前年同四半期比43.0％増）、セグメント利益は57,324千円（前年同四半期は24,009千円のセグメント損失）となりました。
③DX推進事業
DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。
事業会社DX領域は、プレイネクストラボ株式会社のSES月間稼働人月が増加するなど、堅調に推移しております。一方で、自治体DX領域では、「DX-Pand」や「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」の営業活動に取り組みましたが、大型案件の遅延等で業績進捗は想定からビハインドしております。ただし、現在大型取引に向けて契約進行中となっており、当初計画の水準程度でセグメント利益が着地する見込みです。
以上の結果、売上高は1,298,085千円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント損失は257,860千円（前年同四半期は4,498千円のセグメント損失）となりました。
④スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。
まずは、安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームを組成いたしました。その結果、第３四半期会計期間に不動産売買・仲介領域で292百万円の売上高を計上し、セグメント利益にも貢献しました。今後は、プロパティ・マネジメント事業の業務の自動化等にも取り組み、さらなる収益性の向上にも取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は1,612,859千円（前年同四半期比52.2％増）、セグメント利益は25,319千円（前年同四半期は82,964千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,126,765千円となり、前連結会計年度末に比べ、257,128千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少453,947千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少98,337千円、販売用不動産の増加358,522千円、のれんの減少230,425千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,061,824千円となり、前連結会計年度末に比べ、453,238千円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の増加140,036千円、短期借入金の減少346,997千円、未払金の減少117,813千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少196,522千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,064,941千円となり、前連結会計年度末に比べ196,109千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加47,274千円、資本剰余金の増加95,481千円、その他有価証券評価差額金の増加28,148千円であります。
連結業績予想につきましては、2025年５月29日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が62,053千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,346,914千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第８回新株予約権の一部が権利行使されたことによる新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,274千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社AIK及び株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が48,206千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,270,856千円、資本剰余金が1,492,395千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△481,485千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
DX推進事業において、当第３四半期連結会計期間にJDXソリューションズ株式会社を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は292,237千円であります
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△481,160千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第１四半期連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すること並びに同社がサービスを提供するグロースパートナーズ投資組合に対して第三者割当の方法により第10回新株予約権及び第11回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の概要
(1) 割当日
2025年12月29日
(2) 発行新株予約権数
2,456個
第10回新株予約権：1,901個
第11回新株予約権：555個
(3) 発行価額
総額1,446,708円
第10回新株予約権：総額1,317,393円（1個当たり693円）
第11回新株予約権：総額129,315円（1個当たり233円）
(4) 当該発行による潜在株式数
245,600株
第10回新株予約権：190,100株
第11回新株予約権：55,500株
(5) 調達資金の額
171,349,808円
(6) 行使価額
第10回新株予約権：631円
第11回新株予約権：900円
(7) 新株予約権の行使請求期間
第10回新株予約権：2025年12月30日から2030年12月29日まで
第11回新株予約権：2025年12月30日から2030年12月29日まで
(8) 募集又は割当方法（割当先）
第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をグロースパートナーズ投資組合に割り当てます。
(9) その他
当社は、グロースパートナーズ投資組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、2025年12月11日付で、本新株予約権に係る引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しております。本引受契約において、以下の内容が定められます。なお、本新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2025年12月29日とします。
ⅰ) 割当予定先は、2025年12月30日から2026年12月29日まで、第10回新株予約権の行使を行わないものとします。但し、①本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、②当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合又は③当社が2026年12月29日以前における割当予定先による第10回新株予約権の行使に同意した場合はこの限りではありません（なお、当社がかかる同意をした場合には、その旨適時開示を行います。）。
ⅱ) 割当予定先は、2025年12月30日から2028年12月29日まで、第11回新株予約権の行使を行わないものとします。但し、当社が2028年12月29日以前における割当予定先による第11回新株予約権の行使に同意した場合はこの限りではありません（なお、当社がかかる同意をした場合には、その旨適時開示を行います。）。
ⅲ) 割当予定先は、上記ⅱ)の取決めに基づき第11回新株予約権の行使が可能となった場合、それ以降、特定の連続する10取引日において、当該連続する10取引日の各日の当社の時価総額（次の式によって算出するものとする。）がいずれも100億円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、第11回新株予約権を行使することができます。但し、当社が、当該条件が成就する前における割当予定先による第11回新株予約権の行使に同意した場合はこの限りではありません。
※いずれの数値も、当該連続する10営業日の各日における数値とします
(10) 資金の使途