１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済環境は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）や、デジタルの活用、生成AIの普及で、市場は成長傾向が継続しております。一方で、特定の企業や組織等を狙ったサイバー攻撃や、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報の持ち出しなどが後を絶たない状況に対して、企業の情報セキュリティの意識は日々高まっています。さらに、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生に加えて、ディープフェイク等の高度な技術を用いた詐欺手法の巧妙化、生成AI利用に伴う新たなリスクや法規制・コンプライアンスへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。
このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化などにも推進し、2026年１月にはDX推進事業のカーブアウト検討開始を発表いたしました。
一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失（減損損失）を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失（減損損失）を計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958,812千円（前年同期比22.4％増）となり、EBITDAは923,070千円（前年同期比51.6％増）、営業利益は431,439千円（前年同期比362.3％増）、経常利益は346,972千円（前年同期比404.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円（前年同期は860,379千円の損失）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目（減価償却費及び償却費等）の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用の一部をデジタルリスク事業の費用に変更して記載しております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① デジタルリスク事業（コア事業）
コア事業であるデジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展支援を目的に、SNS上のリスク対策サービスに加え、ログプロファイリング（ログデータをもとに、ユーザーの行動意図を分析・推測して不審な行為を抽出する手法）により、営業秘密の持ち出しなどの内部不正対策を支援しています。
昨今の転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、内部からの情報持ち出しリスクが高まっています。こうした中で、IT資産管理ツールによるログ管理にとどまり、膨大なログデータを前に適切に活用しきれていない、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして、幅広い業種において、内部不正対策サービスの導入が進んでおります。
さらに、社会全体で生成AIの利用が著しく進む中、SNSリスク対策サービスの知見や実績を活かして、生成AIのガバナンス対策の新サービスをリリースするなど、社会変化に伴う新たなリスク対策ニーズへ対応してまいりました。
以上の結果、売上高は2,744,542千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は991,901千円（前年同期比7.7％増）となりました。
② AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIKorder」とそれらが持つ警備会社のネットワークを活用した大型イベントの警備案件を包括的にサポートするコンシェルジュサービスの提供が積み上がりつつあります。また、警備保障サービスにおいては、日本国内の大型イベントの警備需要も取り込んだことで、AIセキュリティ事業の売上高・営業利益は計画を上回りました。その他、来期以降の成長も見据え、横浜拠点の立ち上げも進めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,222,880千円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は38,516千円（前年同期は40,959千円のセグメント損失）となりました。
③ DX推進事業
DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。
事業会社DX領域は、株式会社GloLingのSES月間稼働人月が増加するなど、堅調に推移しております。一方で、第４四半期偏重の業績となっていた自治体DX領域は、大型取引が無事に売上計上され、大きく業績を回復しました。通期では黒字の着地となりましたが、下期偏重、大型案件偏重のビジネスモデルの与える企業価値への影響は依然大きいと判断しており、2026年１月に公表したDX推進事業のカーブアウトの検討を進めております。
以上の結果、売上高は2,067,955千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は26,621千円（前年同期比162.9％増）となりました。
④ スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。
安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームの活動量増加で、第４四半期連結会計期間に３件の不動産売買実績を積み上げ、セグメント利益に貢献しました。引き続き、プロパティ・マネジメント事業の業務の自動化等を推進し、さらなる収益性の向上にも取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は2,052,317千円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は11,781千円（前年同期は110,361千円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,332,080千円となり、前連結会計年度末に比べ367,543千円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が348,723千円増加、販売用不動産が549,436千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,801,082千円となり、前連結会計年度末に比べ213,758千円減少いたしました。これは主にのれんが269,133千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、7,133,433千円となり、前連結会計年度末に比べ154,056千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、3,372,969千円となり、前連結会計年度末に比べ409,227千円増加いたしました。これは主に買掛金が128,339千円増加、短期借入金が101,997千円減少、１年内償還予定の社債が100,000千円増加、未払法人税等が102,647千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,881,844千円となり、前連結会計年度末に比べ548,113千円減少いたしました。これは主に社債が100,000千円減少、長期借入金が440,247千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,254,813千円となり、前連結会計年度末に比べ138,885千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,878,619千円となり、前連結会計年度末に比べ292,942千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益168,487千円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,056,422千円減少し、1,814,115千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14,927千円（前年同期は、587,694千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失88,168千円、減価償却費194,952千円、減損損失274,679千円、のれん償却額307,233千円、売上債権の減少312,627千円、未払金の増加135,205千円、販売用不動産の増加539,485千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、310,083千円（前年同期は、570,563千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,341千円、無形固定資産の取得による支出200,311千円、投資有価証券の取得による支出27,809千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,200千円等により減少する一方、投資有価証券の売却による収入48,151千円等により増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、372,710千円（前年同期は、938,547千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額158,003千円、長期借入れによる収入820,000千円、非支配株主からの払込みによる収入60,470千円等により増加する一方、長期借入金の返済による支出1,477,996千円等により減少したことによるものであります。
当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク事業を中心に事業を展開してまいりました。
2025年12月には、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、広がる生成AIに対応したAIガバナンスの対策支援など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業とした成長戦略を描くことに加えて、ポートフォリオの見直しを注力施策とした経営方針のアップデートを発表いたしました。この方針転換は、2025年５月に公表した３ヵ年経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の内容を見直すものであり、副社長で経営戦略本部長の伊藤を中心に、時価総額200億円を見据えた企業価値向上の実現のため、アクティビストや機関投資家が求める視点で、新たな経営方針を定めました。
その後、2026年１月には、DX推進事業のカーブアウト（事業売却）検討開始を公表し、ポートフォリオの見直しを着実に前へ進めながら、収益性高いデジタルリスク・セキュリティ領域への経営リソースの集中と、セキュリティ銘柄へのリブランディングを進めてまいりました。2029年２月期は、この経営方針を踏襲しつつ、営業利益率12％、営業利益900百万円の達成を掲げております。
なお、2027年２月期の業績予想は、売上高8,500百万円（前年比5.1％減）、営業利益460百万円（前年比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年比268百万円増）としております。売上高の減少は、DX推進事業のカーブアウトを想定したものであり、コア事業であるデジタルリスク事業は、５％を超える売上高成長を想定しております。一方で、営業利益に関しては、DX推進事業のカーブアウトによる前年比での△26百万円の営業利益減少、オフィス移転による一時費用60百万円の影響を受けながらも、５％以上の成長を計画しております。
今後、DX推進事業のカーブアウトに関して公表すべき影響が生じた場合は速やかにお知らせいたします。また、カーブアウトの結果、2027年２月期の業績予想に関して、修正の必要が生じる可能性がございますが、対象となるDX推進事業の営業利益貢献は当初より見込んでおらず、営業利益は同水準で推移することを想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2029年２月期の期首より適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルリスク事業」は、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のために警備業界のDXサービスを提供しております。
「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しております。
「スマートシティ事業」は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手しており、将来のスマートシティ構想実現に向けた概念実証事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△686,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,769,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△637,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,235,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：千円)
(のれんの金額の重要な変動)
DX推進事業において、当連結会計年度にSRIA Lab株式会社を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は38,100千円であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。