１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間においては、米国トランプ政権における政治・経済政策や関税リスクへの懸念による不透明な環境下、日本経済は物価高騰が継続するものの賃上げによる実質賃金の改善やインバウンド需要に支えられ、内需を中心に底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く環境では、高市政権が「資産運用立国」の推進を所信表明で掲げ、新ＮＩＳＡの対象拡大をはじめ貯蓄から投資への流れを加速させています。この国策は当社の資産管理や資産運用向けシステム需要を後押ししており、2025年の国内金融ＩＴ市場規模も前年比7.5%増で３兆円を超える状況です（IDC Japan）。特に資産形成・資産運用分野では、個人投資家層の拡大を受け生成ＡＩを活用したパーソナライズされた資金運用ニーズが高まっており、従来の資産管理システムを刷新し、顧客の投資目的、資産状況に最適化されたアドバイザリー機能やリアルタイム性を備えた次世代型基盤への開発投資が活発化しています。このような良好な市場環境を背景に、当社のシステムソリューションの受託開発も着実に進展しています。
当社グループは「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、政府が推進する資産運用立国実現プランを支援する最新のデジタルソリューションを提供しています。当2026年９月期は、中期経営計画（2025年９月期～2027年９月期）の２年度目に当たります。人生100年時代・大相続時代における事業承継・財産承継・資産運用へのニーズの高まりを捉え、当社グループの強みであるタックスマネジメントとアセットマネジメントを融合したサービスにＡＩ&ＡＰＩといった先進テクノロジーを組み合わせ、中期経営計画で策定した５つの成長戦略に沿って企業価値向上への取り組みを推進しているところであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、生命保険会社向けには、顧客管理システムの再構築、生保代理店向け設計書・申込書作成システムの継続的受託をはじめ、資産形成商品である変額保険・変額個人年金保険の投入等の案件が継続し売上が拡大しました。銀行・証券会社に対しては、メガバンク向け資産管理プラットフォーム上のゴールベースプランニングシステムの継続、ネット銀行向けの受託開発が継続、さらに証券会社に対してはＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの開発を行うなど受託開発が好調でした。これにより、受託開発分野の売上高は前年同四半期比22.2%増の2,366,078千円、また自社クラウドサービスである総合資産管理システム（ＷＭＷ）や独自開発の計算エンジンの使用許諾・使用料課金による売上高も前年同四半期比18.0%増の140,376千円と好調だったことが貢献し、売上高は2,510,162千円（前年同四半期比21.8%増）と第１四半期としては過去最大の数値を計上しました。
一方、システムの受託開発の拡大に対応して労務費・外注費が増加したことなどにより、売上原価は1,914,192千円（前年同四半期比13.8%増）と前年同四半期より増加しました。販売費及び一般管理費についても生成ＡＩ等への研究開発費の拡大等により415,759千円（前年同四半期比14.1%増）と前年同四半期に比べ51,389千円増加しましたが、いずれも売上高の増加率を下回る上昇幅に抑制できたため、営業利益は180,210千円（前年同四半期14,520千円）と大幅に増加、営業利益率は7.2%となり前年同四半期の0.7%から大きく改善しました。また経常利益も174,202千円（前年同四半期9,969千円）と大幅に改善しました。
当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が第２、第４四半期に偏重する傾向がありますが、売上高の増加に伴い第１四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益は115,567千円（前年同四半期2,141千円）と改善しました。
当第１四半期連結累計期間における主なトピックスは、次のとおりです。
① 成長戦略１（顧客基盤深耕・強化）
当社は長年にわたり築き上げてきた金融機関との信頼関係を基盤に、顧客のニーズに対応したシステム開発を継続的に受注し、顧客基盤のさらなる深耕と強化を進めています。当第１四半期連結累計期間においては、生命保険会社向けに銀行・証券会社の新ＮＩＳＡに対抗して資産形成商品である変額保険・変額個人年金保険の投入等、既存生保クライアントからの継続的受注が拡大しました。生損保会社向け売上は、前年同四半期比282,330千円増加（15.9%増）の2,058,772千円と拡大しました。
② 成長戦略２（事業ポートフォリオ改革）
特定の業種に依存した売上構成比を改善するために、銀行・証券・ＩＦＡ等向け売上を増加させて事業ポートフォリオを分散化することに注力しています。当第１四半期連結累計期間においては、メガバンク向け資産管理プラットフォームのプロジェクトの継続、ネット銀行向け勘定系システムのプロジェクトの拡大、さらに証券会社に対してはＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの受託開発が増加しました。その結果、銀行・証券・ＩＦＡ等向け売上は、前年同四半期比166,900千円増加（58.7%増）の451,389千円となりました。
③ 成長戦略３（ファミリーオフィスビジネスへの参入）
人生100年時代、大相続時代のニーズに対応した相続・事業承継、資産運用事業の展開のために、子会社の株式会社Wealth Engineは、資産運用業界で長年の実務経験を持つ人材を採用し、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業のライセンス取得のための準備を進めるとともに税理士法人との提携を強化しています。
④ 成長戦略４（ストックビジネス向け新プラットフォーム開発）
台湾のウェルスマネジメントシステムでトップシェアを有するSoftBI社と合弁会社株式会社Trust Engineを前期に設立し、顧客管理システム、ポートフォリオ管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニングなど多彩な機能を備えたＩＦＡ向けプラットフォームの開発を推進しています。このプラットフォームを利用して、ＩＦＡや生保代理店、会計事務所を対象にシステムの使用料課金によるストックビジネスの早期の展開を目指しています。
⑤ 生成ＡＩを活用した新サービス
当社は、生成ＡＩを活用したサービスの開発に力を入れています。保険の募集文書チェックサービス「LibelliS」は、募集文書等の誤りを生成ＡＩがチェックし誤謬の可能性がある事項を洗い出すサービスで、生命保険会社向けに有償PoCを提供開始しています。また、AI-OCRを使った決算書読み取りシステムにより、非上場会社の自社株評価を効率化するシステムをすでに複数の金融機関へ納品しています。さらに、生成ＡＩによって相続・財産承継・事業承継、資産運用における課題を洗い出し提案書を作成する相続・財産承継提案のためのＡＩエージェントシステムを現在開発中です。
⑥ IDC FinTech Rankings 2025 Top 100に選出
米国のＩＴ・通信分野の調査コンサルティング会社IDCが毎年実施していますグローバルランキング「IDC Fintech Rankings 2025」において、当社は日本企業で唯一TOP100社に選出されました。今後も先進のテクノロジーを活用しＦＴとＩＴの統合によって顧客のＤＸを実現する先進のフィンテック企業として邁進してまいります。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて314,572千円減少し、6,315,994千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて132,594千円減少し、4,545,067千円となりました。これは主として現金及び預金が123,617千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて181,457千円減少し、1,761,560千円となりました。これは主として投資有価証券が182,019千円減少したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産合計は、前連結会計年度末に比べて520千円減少し、9,366千円となりました。これは創立費が520千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて245,564千円減少し、2,454,844千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,083千円減少し、1,822,837千円となりました。これは主として未払法人税等が60,763千円、その他に含まれる未払消費税等が85,321千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて111,480千円減少し、632,006千円となりました。これは主として長期借入金が66,656千円、その他に含まれる繰延税金負債が45,545千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69,007千円減少し、3,861,150千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を115,567千円、剰余金の配当を54,587千円、その他有価証券評価差額金の減少124,738千円を計上したこと等によるものであります。
本資料に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。