１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,541,834千円(前年同期比40.2％増)、営業利益は668,517千円(同39.1％減)、経常利益は614,074千円(同43.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269,854千円(同59.1％減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,848,904千円(同4.9％減)、出退店サービス564,892千円(同15.0％減)、その他サービス287,053千円(同1.6％減)、プロパティマネジメントサービス1,840,983千円(前年同期はありません)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2026年３月末時点における登録ユーザー数が340,953件(前年同期比7.5％増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,304社(同3.8％増)と順調に増加しております(注１)。また、重要な経営指標である有料ユーザー数(注２)については、10,048件(同7.3％減)となりました。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、市況影響の継続と、掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化が強まったことにより、引き続き減収減益の大きな要因となっております。人材紹介サービスの展開や応募課金型の新商品の導入等により、顧客ニーズに応じた提案活動を強化し、収益力の回復を目指してまいります。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,424,262千円(同5.5％減)、セグメント利益は582,840千円(同40.7％減)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介・居抜き譲渡ともに、引き続き売却相談件数は高水準を維持しており、案件化数、案件化率ともに向上しております。第１四半期、第３四半期は成約までのリードタイムが長期化したことで売上高は停滞しましたが、第２四半期、第４四半期は、遅延していた案件を着実に成約に繋げ、売上高は大きく伸長しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は277,848千円(同14.8％減)、セグメント利益は67,327千円(同31.1減)となりました。
（プロパティマネジメント事業）
当事業は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスによって構成されております。
第４四半期は、第３四半期と同様に、ビルオーナーとのマスターリース契約を順調に積み上げ、主力であるサブリース売上高が順調に伸長いたしました。当社グループ会計方針の適用により、第４四半期において一時的な費用計上があったものの、サブリース及び店舗・オフィス仲介サービス等の周辺サービスも順調に推移いたしました。
以上の結果、プロパティマネジメント事業の売上高は1,840,983千円(前年同期はありません)、セグメント利益は17,556千円(前年同期はありません)となりました。
（注）１．2026年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2025年５月から店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用を開始したことにより、内装事業者数は増加)
２. 2026年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したアカウント数を記載しております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,383,236千円となり、前連結会計年度末に比べて1,299,977千円減少しました。主な減少要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,242,002千円減)であります。固定資産は7,119,615千円となり、前連結会計年度末に比べて6,672,152千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得によるのれんの増加(同4,978,807千円増)であります。以上の結果、総資産は11,502,852千円(同5,372,174千円増)となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,750,459千円となり、前連結会計年度末に比べて977,884千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同284,705千円増)、ホライズン14株式会社の株式取得による１年内返済予定の長期借入金の増加(同571,440千円増)であります。固定負債は4,986,511千円となり、前連結会計年度末に比べて4,954,521千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による長期借入金の増加(同3,142,840千円増)であります。以上の結果、総負債は6,736,971千円(同5,932,406千円増)となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,765,880千円となり、前連結会計年度末に比べて560,231千円減少しました。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少(同162,072千円減)、自己株式の取得による自己株式の増加(同415,699千円増)によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,242,013千円減の3,705,682千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、925,445千円となりました(前年同期は439,092千円の収入)。主な要因は、税金前等調整前当期純利益の計上614,074千円、法人税等の支払額357,815千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,106,619千円となりました(前年同期は10,584千円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,160,933千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,939,160千円となりました(前年同期は374,951千円の収入)。主な要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円、自己株式の取得による支出418,096千円、配当金の支払額410,088千円によるものです。
2027年３月期通期連結業績につきましては、売上高7,500百万円、営業利益332百万円、経常利益294百万円、親会社株式に帰属する当期純利益141百万円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
・のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① のれん
② 顧客関連資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、当連結会計年度に実施したホライズン14株式会社の株式取得により発生したものが含まれております。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候について、株式取得及び事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
のれん及び顧客関連資産における将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率を用いております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年９月30日付でホライズン14株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、同社の完全子会社である株式会社イデアルは当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン14株式会社
事業内容 商業用不動産関連サービス事業
被取得企業の子会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イデアル
事業内容 商業用不動産関連サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、飲食店経営者・開業希望者を支援するメディアプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。2018年には株式会社ウィットをグループに迎え、飲食業界に特化したM&Aサービスにも進出。店舗物件探しから、内装会社マッチング・求人・居抜き売却・M&A等、店舗の開店から閉店まで幅広い領域をカバーする経営支援プラットフォームとして、今では飲食業界にとどまらず、多くの店舗事業者様にご利用いただけるようになりました。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる」というビジョンのもと、2030年３月期には、連結売上高100億円・連結営業利益30億円という目標を掲げており、創業以来注力してきた「店舗ビジネス関連領域」は最重要テーマの一つと位置付けています。ホライズン14社の子会社であるイデアル社は、商業用不動産に特化して、サブリースやレンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンスから仲介まで、幅広くプロパティマネジメントサービスを提供し、着実に業績を伸ばしてきました。１都３県・駅徒歩５分以内を中心とした好立地物件のオーナーと、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤とし、専任担当による伴走型のサポートで支持を集めています。当社と顧客基盤ならびに事業領域が近接しているイデアル社を当社グループに迎え入れることで、当社連結子会社の株式会社ウィットとのシナジー創出が可能となり、さらに中長期的には当社が運営する店舗事業者向け経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にも繋がると考えております。
(3) 企業結合日
2025年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 14,467千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,255,651千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 10年
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
６．企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
２．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
３．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」・「店舗デザイン.COM」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
４．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入、物品の販売による収入であります。
５．調整額は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
２．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
３．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」及び「店舗デザイン.COM」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入、M&A仲介事業及びプロパティマネジメント事業における仲介手数料であります。
４．プロパティマネジメント収入は、主にプロパティマネジメント事業における、礼金及び保証金による収入であります。
５．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入、物品の販売による収入であります。
６．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。
７．調整額は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスにを行っております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期連結会計期間において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおける当該事象によるのれんの発生額は、66,944千円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、ホライズン14株式会社の株式を100％を取得したことにより、プロパティマネジメント事業においてのれんが増加しております。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１． 。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。