○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　2024年12月に行われた株式会社fundbookとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

①当期の経営成績

　今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。

　当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

 

　当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年４月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっております。

 

　これらの結果、当連結会計年度の売上収益は52,827百万円（前期比13.9％増）、営業利益は11,225百万円（前期比16.4％減）、税引前利益は11,020百万円（前期比12.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円（前期比7.1％減）となりました。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は23,841百万円（前期比14.6％増）、セグメント利益は3,257百万円（前期比45.6％減）となりました。

 

（Ⅱ）パブリテック事業

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年４月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっております。

　この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は29,591百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益は14,156百万円（前期比8.5％増）となりました。

 

②次期の見通し

　当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　株主還元方針については、当社は財務規律としてのれん・無形資産をリスク資産と扱い、それを株主資本の範囲に収める方針を有しており、営業活動によるキャッシュ・フローにて株主資本の拡大を図りながら今後のM&Aに備えた投資余力の確保や自己株式取得を行っていく考えであり、その株主資本を基準に配当水準を決めることで投資と還元のバランスを踏まえた配当を実現します。

　NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を図りながら新規BPO領域への拡大・新規サービスの投入、M&A仲介はアライアンス強化でリード獲得の量と効率性を改善、経験豊富なコンサルタントのフォローアップ体制で成約率向上、研修・コンサルビジネスはAI研修コンテンツ強化や現場業務のAI活用によるDX提案に注力、DXツールビジネスは、製造業の現場や小売業界への拡販に注力してまいります。また、サイバーセキュリティ領域においては、提携パートナー強化による顧客層拡大や、AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサルやセキュリティプロダクトの開発・展開、製造業向けのサイバーセキュリティサービスの販売強化を行ってまいります。

　パブリテック事業のうち地方創生領域においては、ポイント禁止の追い風を受ける個人版ふるさと納税に加えて、ガバメントクラウドファンディング®や企業版ふるさと納税を強化しシェア向上による売上成長を目指し、インバウンドプロモーションを含めた観光分野やスポーツIP共創事業でサービスの幅を拡充してまいります。また、公共DX領域においては、LoGoシリーズは有償アカウント・契約団体数の継続成長、準公共分野への拡大、文教ICT事業はガバメントクラウド等の公共ICT需要による堅調な成長、公共BPR・コンサルビジネスは中央省庁の案件の獲得強化や自治体業務データ基盤を活用した営業基盤獲得の進展を図ってまいります。

　なお、2026年３月期の業績予想未達や事業環境の変化を踏まえて、中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」の一部修正し、2028年３月期の営業利益目標であった180億円を2030年３月期に後ろ倒しにすることを決定しております。

 

　以上により、2027年３月期の業績は、売上収益は57,823百万円（前年度比9.5％増）～59,000百万円（前年度比11.7％増）、営業利益は11,500百万円（前年度比2.4％増）～12,500百万円（前年度比11.4％増）、税引前利益は10,773百万円（前年度比2.2％減）～11,773百万円（前年度比6.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,690百万円（前年度比3.6％減）～7,311百万円（前年度比5.4％増）を予想しております。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産)

当連結会計年度末における流動資産は49,339百万円となり前連結会計年度末と比較して483百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,004百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が3,602百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は56,265百万円となり前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加しました。これは主に、のれんが960百万円増加したことによるものです。

以上の結果、資産合計は105,605百万円となり前連結会計年度末と比較して744百万円増加しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は24,728百万円となり前連結会計年度末と比較して1,317百万円増加しました。これは主に、非流動負債から営業外未払金を振り替えたこと等によりその他の流動負債が413百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は26,095百万円となり前連結会計年度末と比較して5,743百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が5,101百万円減少したことによるものです。

以上の結果、負債合計は50,824百万円となり前連結会計年度末と比較して4,426百万円減少しました。

 

（資本)

当連結会計年度末における資本は54,781百万円となり前連結会計年度末と比較して5,170百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益6,937百万円の計上及び配当金1,454百万円の支払いによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,004百万円減少し、26,181百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,253百万円（前年同期は7,836百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益11,020百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,844百万円（前年同期は14,081百万円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,415百万円（前年同期は1,324百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,517百万円及び配当金の支払い1,454百万円によるものであります。

 

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は財務規律としてのれん・無形資産をリスク資産と扱い、それを株主資本の範囲に収める方針を有しており、営業活動によるキャッシュ・フローにて株主資本の拡大を図りながら今後のM&Aに備えた投資余力を確保していく考えであり、その株主資本を基準に配当水準を決めることで投資と還元のバランスを踏まえた配当を実現します。具体的にはDOE3.6％かつ配当性向下限値15％を新たな配当方針として設けております。

　この基本方針のもと、当期（2026年３月期）の期末配当につきましては、普通配当23.0円（DOE3.6％）といたします。

　また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を配当方針に則りDOE3.6％となる１株あたり26.0円とする予定です。

　当社の剰余金の配当は事業年度末日を基準日としており、決定機関は取締役会であります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めステークホルダーとのコミュニケーションを向上させること等を目的として、2020年９月期決算の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。

 

 

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△5,611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,611百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．外部収益の調整額は報告セグメントに帰属しない売上収益、セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

(3）製品及びサービスに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4）地域別に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。