○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得水準の改善による底堅い個人消費や旺盛なインバウンド需要、好調な企業業績等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されております。

当社グループの事業領域においては、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。

このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。

当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野に向けた商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。さらに、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場を建設するなど、生産体制の効率化・高度化に取り組んでおります。成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向け、体制整備を進めております。

この結果、需要の減少は続くものの、国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み、当連結会計年度の売上高は218億31百万円（前年同期比4.4％増）となりました。損益面につきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億37百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は11億84百万円（前年同期比11.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、９億54百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少するものの、国勢調査等大型の官公庁需要の取込みもあり、売上高は150億99百万円（前年同期比0.6％増）となりました。損益面では、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は10億４百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は45億49百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は２億81百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が通期で計上されたことにより、売上高は21億82百万円（前年同期比17.3％増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めており、その効果は徐々に現れておりますが、営業損失は１億79百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億４百万円増加して281億55百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加して90億83百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億17百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億33百万円増加して190億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が29億２百万円、投資その他の資産が14億14百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億４百万円増加して101億98百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加して85億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億50百万円、未払金が３億45百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加して16億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億４百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億56百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少して26億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は10億32百万円（前連結会計年度は17億７百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億１百万円、減価償却費８億23百万円、資金の減少要因として売上債権の増加４億29百万円、未収消費税等の増加３億89百万円、法人税等の支払額４億47百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は35億26百万円（前連結会計年度は30億30百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億26百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出34億50百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は23億65百万円（前連結会計年度は10億53百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額19億66百万円、長期借入れによる収入７億円、資金の減少要因として配当金の支払額２億98百万円によるものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、また、近年の設備投資の動向等を勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施することとしてまいりました。今般、新工場の建設に伴う減価償却費の増加による配当実施額への影響を考慮し、従来の配当性向に代わる新たな指標としてDOE（株主資本配当率）_※を採用することとし、その数値の維持・向上を目指すことといたしました。

上記方針により、2027年１月期の配当額につきましては、一株当たり30円を予定しております。

なお、直近３年における当社のDOE（株主資本配当率）は2024年１月期：2.0％、2025年１月期：1.9％、2026年１月期：1.9％であり、2027年１月期の数値は1.8％となる見込みであります。

当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、配当の実施回数につきましては、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先し年１回としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。

配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存であります。

※DOE（株主資本配当率）

DOE	＝	年間配当総額	×	100（％）
（株主資本配当率）		株主資本

（５）今後の見通し

当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。

「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、2026年度は主に下記６項目に取り組んでまいります。

① 戦略的市場に向けた売上拡大

② 質的競争優位性を有する市場での収益力強化

③ 新システム等による業務改革

④ 包材・商品パッケージ分野での売上拡大

⑤ 紙とデジタルの融合による新領域のサービス拡大

⑥ 海外子会社の営業強化

2027年１月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は上記施策の実行により、中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」で掲げる最終年度の売上目標値である225億円（前年同期比3.1％増）を見込んでおります。一方で、損益面は、材料価格の改定による材料費の増加や新工場建設に伴う減価償却費負担の増加等、製造原価の増加による影響等を考慮した結果、営業利益は７億円（前年同期比38.4％減）、経常利益は７億50百万円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億60百万円（前年同期比51.8％減）となる見込であります。

上述の新工場建設は1992年の相模原工場（神奈川県相模原市）、2003年の物流センター（神奈川県相模原市）以来の大型の設備投資となり、減価償却費負担が増加いたします。新工場建設は当社グループの将来を見据えた先行投資であることから、減価償却費の影響を控除したキャッシュ・フローの指標となるEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を新たな経営指標に加えることといたしました。なお、2027年１月期のEBITDAの目標値は19億95百万円（前年同期比1.7%増）となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視して適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,817	2,669
受取手形及び売掛金	3,193	3,510
電子記録債権	558	639
商品及び製品	739	680
仕掛品	249	255
原材料及び貯蔵品	754	771
その他	213	567
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	8,513	9,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,847	12,145
減価償却累計額	△6,263	△6,316
建物及び構築物（純額）	1,584	5,829
機械装置及び運搬具	19,023	19,380
減価償却累計額	△16,959	△17,077
機械装置及び運搬具（純額）	2,064	2,302
土地	4,446	4,431
リース資産	309	313
減価償却累計額	△181	△201
リース資産（純額）	127	111
建設仮勘定	2,137	556
その他	855	911
減価償却累計額	△728	△753
その他（純額）	126	158
有形固定資産合計	10,486	13,389
無形固定資産
のれん	843	755
その他	103	108
無形固定資産合計	946	863
投資その他の資産
投資有価証券	960	1,279
退職給付に係る資産	1,237	2,244
繰延税金資産	47	18
その他	1,165	1,281
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,405	4,819
固定資産合計	14,838	19,072
資産合計	23,351	28,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,059	1,153
電子記録債務	765	835
短期借入金	2,090	4,041
１年内返済予定の長期借入金	－	95
未払金	393	739
未払法人税等	283	215
賞与引当金	491	529
その他	716	914
流動負債合計	5,801	8,524
固定負債
長期借入金	100	704
繰延税金負債	234	666
退職給付に係る負債	144	125
資産除去債務	139	131
その他	174	45
固定負債合計	792	1,673
負債合計	6,593	10,198
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,397	1,394
利益剰余金	13,380	14,036
自己株式	△522	△493
株主資本合計	15,453	16,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	432	650
為替換算調整勘定	△40	△80
退職給付に係る調整累計額	714	1,147
その他の包括利益累計額合計	1,105	1,716
新株予約権	33	21
非支配株主持分	166	83
純資産合計	16,758	17,957
負債純資産合計	23,351	28,155

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
売上高	20,904	21,831
売上原価	15,259	16,179
売上総利益	5,644	5,651
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	703	732
給料	1,518	1,544
賞与引当金繰入額	166	178
退職給付費用	17	19
法定福利費	230	257
減価償却費	136	145
のれん償却額	43	84
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	1,522	1,551
販売費及び一般管理費合計	4,337	4,514
営業利益	1,307	1,137
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	40	51
受取賃貸料	13	37
保険配当金	3	6
売電収入	8	9
その他	48	43
営業外収益合計	115	149
営業外費用
支払利息	19	41
賃貸費用	28	35
売電費用	3	5
その他	28	20
営業外費用合計	79	101
経常利益	1,342	1,184
特別利益
固定資産売却益	29	18
投資有価証券売却益	－	10
退職給付制度改定益	－	212
助成金収入	－	30
特別利益合計	29	271
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	31	48
投資有価証券売却損	－	1
関係会社株式売却損	－	5
投資有価証券評価損	100	－
特別損失合計	131	55
税金等調整前当期純利益	1,240	1,401
法人税、住民税及び事業税	413	379
法人税等調整額	67	130
法人税等合計	481	509
当期純利益	759	891
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	△63
親会社株主に帰属する当期純利益	771	954

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
当期純利益	759	891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	218
為替換算調整勘定	△45	△46
退職給付に係る調整額	47	433
その他の包括利益合計	41	604
包括利益	801	1,496
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	817	1,566
非支配株主に係る包括利益	△16	△70

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,197	1,389	12,960	△432	15,115
当期変動額
剰余金の配当			△351		△351
親会社株主に帰属する当期純利益			771		771
自己株式の取得				△101	△101
自己株式の処分		7		10	18
連結範囲の変動
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	420	△90	337
当期末残高	1,197	1,397	13,380	△522	15,453


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	392	－	666	1,059	33	15	16,222
当期変動額
剰余金の配当							△351
親会社株主に帰属する当期純利益							771
自己株式の取得							△101
自己株式の処分							18
連結範囲の変動							－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減						168	168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	△40	47	46	－	△16	29
当期変動額合計	39	△40	47	46	－	151	535
当期末残高	432	△40	714	1,105	33	166	16,758

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,197	1,397	13,380	△522	15,453
当期変動額
剰余金の配当			△298		△298
親会社株主に帰属する当期純利益			954		954
自己株式の取得
自己株式の処分		△1		29	27
連結範囲の変動		△0			△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	656	29	682
当期末残高	1,197	1,394	14,036	△493	16,135


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	432	△40	714	1,105	33	166	16,758
当期変動額
剰余金の配当							△298
親会社株主に帰属する当期純利益							954
自己株式の取得							－
自己株式の処分							27
連結範囲の変動							△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	218	△39	433	611	△11	△83	516
当期変動額合計	218	△39	433	611	△11	△83	1,199
当期末残高	650	△80	1,147	1,716	21	83	17,957

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,240	1,401
減価償却費	807	823
のれん償却額	43	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	23
受取利息及び受取配当金	△41	△51
支払利息	19	41
退職給付制度改定益	－	△212
固定資産売却損益（△は益）	△29	△17
固定資産除却損	41	48
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	100	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	5
売上債権の増減額（△は増加）	406	△429
棚卸資産の増減額（△は増加）	△161	△91
仕入債務の増減額（△は減少）	△96	171
助成金収入	－	△30
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△389
その他	△194	37
小計	2,112	1,439
利息及び配当金の受取額	41	50
利息の支払額	△19	△41
助成金の受取額	－	30
法人税等の支払額	△427	△447
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,707	1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,835	△3,450
有形固定資産の売却による収入	92	36
無形固定資産の取得による支出	△28	△36
投資有価証券の売却による収入	100	18
投資不動産の取得による支出	△281	－
定期預金の増減額（△は増加）	61	△3
長期前払費用の取得による支出	△10	△219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,123	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	126
その他	△4	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,030	△3,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,478	1,966
長期借入れによる収入	100	700
長期借入金の返済による支出	△68	－
自己株式の取得による支出	△101	－
配当金の支払額	△351	△298
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,053	2,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△268	△128
現金及び現金同等物の期首残高	3,047	2,779
現金及び現金同等物の期末残高	2,779	2,651

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報等】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1）パッケージソリューション事業

一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業

(2）メーリング＆デジタルソリューション事業

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パッケージソリューション事業	メーリング＆デジタルソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,010	3,915	18,926	1,712	20,638	－	20,638
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	117	117	148	265	－	265
顧客との契約から生じる収益	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	－	20,904
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	－	20,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	330	50	381	26	407	△407	－
計	15,341	4,083	19,425	1,886	21,311	△407	20,904
セグメント利益又は損失（△）	1,192	154	1,346	△26	1,320	△13	1,307
セグメント資産	14,100	1,253	15,353	2,379	17,733	5,618	23,351
その他の項目
減価償却費	553	93	646	98	745	62	807
のれん償却額	－	－	－	43	43	－	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,820	57	1,877	314	2,192	1	2,194

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パッケージソリューション事業	メーリング＆デジタルソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,099	4,429	19,528	2,182	21,711	－	21,711
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	120	120	－	120	－	120
顧客との契約から生じる収益	15,099	4,549	19,649	2,182	21,831	－	21,831
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,099	4,549	19,649	2,182	21,831	－	21,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	321	49	370	19	390	△390	－
計	15,421	4,598	20,020	2,201	22,221	△390	21,831
セグメント利益又は損失（△）	1,004	281	1,285	△179	1,106	30	1,137
セグメント資産	17,436	1,501	18,938	1,926	20,864	7,291	28,155
その他の項目
減価償却費	494	85	580	165	745	78	823
のれん償却額	1	－	1	83	84	－	84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,583	92	3,676	16	3,692	25	3,717

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額7,291百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

「その他事業」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん償却額43百万円、未償却残高843百万円が発生いたしました。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

「その他事業」における、のれん償却額は83百万円、未償却残高は728百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	1,663円28銭	1,785円55銭
１株当たり当期純利益	77円23銭	95円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76円63銭	95円05銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	771	954
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	771	954
普通株式の期中平均株式数（株）	9,991,744	9,985,859

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	77,427	57,416
（うち新株予約権（株））	(77,427)	(57,416)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年１月31日）	当連結会計年度（2026年１月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	16,758	17,957
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	199	104
（うち新株予約権（百万円））	(33)	(21)
（うち非支配株主持分（百万円））	(166)	(83)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,558	17,852
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,955,167	9,998,367

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。