○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。物価上昇の影響から個人消費には一部弱さがみられたものの、設備投資の堅調な推移や輸出の増加により、全体として回復の動きがみられました。海外経済につきましては、米国の通商政策・関税動向の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の継続、エネルギー・食料価格の高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は169億94百万円（前年同期比112.7％）、営業利益６億98百万円（前年同期比116.4％）、経常利益11億12百万円（前年同期比125.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億91百万円（前年同期比75.1％）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

 

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１～３月累計数量（速報値）で前年比101.5％となり、安定した需要状況が続きました。

　こうした中、当社グループの国内販売は安定した受注量を維持し、段ボール業界の平均を上回る前年比106.9％の販売量となりました。

　収益面においては、国内事業では前年にグループ化した企業ののれんの償却負担に加え、人件費や資材価格の上昇があったものの、前期に実施した製品価格改定の効果および生産性改善によるコスト上昇の抑制により、収益を確保しました。また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、2025年８月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与により、増益となりました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は178億40百万円（前年同期比112.7％）、セグメント利益（営業利益）は７億30百万円（前年同期比111.5％）となりました。

 

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比104.2％）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同期比107.8％）となりました。

 

（２）当四半期の財政状況の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し845億70百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加などにより固定資産が増加した一方で、売上債権が大きく減少したことなどによる流動資産の減少が上回ったことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少し357億６百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加した一方で、納税をしたことで未払法人税等が大きく減少したことにより流動負債が減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し488億64百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加および為替変動による為替換算調整勘定の増加などによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、海外経済の不確実性や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響が景気の下振れ要因となる懸念があり、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような環境の下、当社グループでは2024年から2026年までの３年間を対象とした中期経営計画を公表しております。中期経営計画に掲げる命題の「現在の深化」とは「既存事業の強化」であり、「未来の創造」とは「成長分野の取込みと創出」を意味します。当社グループは、これを「開発設計力の強化」「人的資本の充実」「業務革新および生産革新」で支える成長戦略を描きます。詳細につきましては、2024年２月８日に公表しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載の以下のＵＲＬよりご確認ください。

　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3947/ir_material_for_fiscal_ym/149302/00.pdf

　なお、2026年２月13日に公表しております、2026年12月期第２四半期および通期の連結業績予想は変更しておりません。

　また、配当予想につきましても業績予想を鑑み、2026年２月13日に公表しております１株当たり80円予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイナパック株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上