１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 18
※当社は以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
2026年５月28日（木）・・・機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費には持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、連結売上高は224,090百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は11,378百万円（同21.6％増）、連結経常利益は11,445百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円（同13.1％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
〔段ボール〕
段ボールの国内需要は、加工食品向けや青果物向けの減少を主因に、前年を僅かに下回りました。
当社グループの国内段ボール部門では、販売量は主力とする加工食品向けが減少し前年を下回りました。一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。
段ボール工場では、九州工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し生産能力が大幅に増強しました。各工場で近年の猛暑対策として空調設備・冷風機の増設・更新を行い環境面での整備を実施しました。
連結子会社であるタイヨー㈱が神奈川県伊勢原市に工場を移転、2026年１月より最新鋭の工場が稼働し、神奈川県での安定した生産・供給体制を構築しました。また、2025年３月には体感型の安全研修センターを新設し、11種の装置・設備を設置して危険体感研修を実施することで、労働安全衛生の体制強化を図りました。
海外段ボール部門では、販売量はベトナム子会社では若干増加しましたが、米国子会社が通商政策等による需要減少の影響があり、海外合計で前年を下回りました。
その結果、段ボール部門の売上高は124,628百万円（前期比4.1％増）、営業利益は10,455百万円（同21.7％増）となりました。
〔住宅〕
国内の住宅市場では、省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減、及び建築費等上昇の影響で、新設住宅着工戸数は二桁の大幅減となりました。
当社グループの住宅部門では、㈱スウェーデンハウスは販売棟数が前年を下回りました。㈱玉善では販売棟数は減少しましたが、リフォーム件数が前年を上回りました。また、両社ともに上昇した建築費の販売価格への反映を実施し、利益率の改善に取り組みました。
㈱スウェーデンハウスは2025年７月１日付で子会社の㈱スウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築からリフォームまでワンストップでサービスを提供する体制を構築しました。また、お客様満足度が高く評価され「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで12年連続総合第１位を受賞しました。
その結果、住宅部門の売上高は55,171百万円（前期比4.6％減）、営業利益は1,015百万円（同10.6％増）となりました。
〔運輸倉庫〕
物流業界では、国内貨物総輸送量は４年連続のマイナスとなりました。
当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの取扱いの通年化や、飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。2024年問題の影響で集車コストが増加しましたが、物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上に取り組みました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は44,290百万円（前期比5.2％増）、営業利益は1,076百万円（同14.4％増）となりました。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは第三次中期経営計画の初年度をむかえ、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
段ボールにおいては、引き続き利益率を重視したセールス活動を継続してまいります。また、成長が期待される海外事業に一層注力してまいります。㈱トーモクは、世界包装機構（World Packaging Organisation）主催の「ワールドスター賞2026」で国内企業として最多となる６作品の受賞を果たしました。今後とも高品質・高付加価値製品の供給体制を、開発・製造・販売一体で強化してまいります。
住宅においては、建築費等の上昇により、引き続き厳しい事業環境が継続することが予想されます。㈱スウェーデンハウスは、2026年４月１日に㈱北洋交易のホームデザイン事業を統合しました。また、オリジナル商品・北欧デザイン、ならびにメンテナンス・リフォーム提案がワンストップで提供可能となる新設拠点「NORDIC DESIGN CENTER（NDC）」を東京有明に開設しました。前年の㈱スウェーデンハウスリフォーム吸収合併に続き、新築・内装・リフォームを総合提案できる体制を整え、ブランド価値と顧客満足度の向上を図ってまいります。
運輸倉庫においては、国内貨物輸送量は引き続き減少が予想されるのに加え、原油価格の動向、2024年問題、及び改正物流効率化法への対応が求められます。このような状況の下、当社グループの強みである飲料分野への深耕や、物流コストの適正化交渉を進めるとともに、自車両の増加、倉庫拠点の新設及び配置見直しを行います。協力会社との連携強化により、輸送力の確保と物流品質の向上を図り、事業基盤の安定に注力してまいります。また、昨年買収した㈱フジショウは岡山県に位置し九州、大阪間の中間地点としての役割を担い、今後、2024年問題の解決策としての中継輸送の要として機能させてまいります。また、新たな取扱品目として農機具部品、機械部品の取扱拡大を進めてまいります。
2027年３月期の連結業績の見通しは、売上高220,500百万円（前期比1.6％減）、営業利益12,700百万円（同11.6％増）、経常利益11,900百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円（同10.0％増）を予定しております。運輸倉庫事業で子会社株式を売却した影響額は売上高で14,000百万円程度ですが、各段階利益に対する影響額は軽微であります。また、ホルムズ海峡封鎖による原油、ナフサ、軽油などエネルギーと石油化学原料の価格上昇等による影響については現時点で合理的な算定が困難のため影響額は含んでおりません。今後も動向を注視し、業績に与える影響を最小化すべく、必要な対策を迅速に講じてまいります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し223,835百万円となりました。流動資産は現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比6,968百万円増加し96,451百万円となりました。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加等により10,041百万円増加の127,383百万円となりました。
流動負債では短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により12,239百万円増加の65,737百万円となりました。
固定負債は長期借入金の減少等により4,823百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比7,415百万円増加の120,868百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比9,594百万円増加し102,966百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,956百万円増加し23,825百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,172百万円の収入（前期は18,142百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益11,220百万円、減価償却費8,461百万円等によるもので、支出は主に棚卸資産の増加額1,682百万円、法人税等の支払額2,786百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出（前期は8,262百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による9,803百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,183百万円の支出（前期は7,054百万円の支出）となりました。主な収入は長期借入れによる6,064百万円で、主な支出は長期借入金の返済による8,173百万円であります。
当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、企業価値の最大化に向けた投資等長期的な視点で内部留保を充実させるとともに株主の皆様へ配当を長期的に確保し、両者をバランスよく配分することであります。
また、2026年３月期の期末配当は、2026年５月15日開催の取締役会で、１株当たり配当金65円とし、支払日を2026年６月８日とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金１株当たり85円と合わせまして、年間配当金は１株当たり170円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(連結範囲の重要な変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった日栄紙工株式会社及び遠州紙工業株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である株式会社スウェーデンハウスは、第２四半期連結会計期間に株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併しております。これにより、株式会社スウェーデンハウスリフォームを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,090百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額13,248百万円には、当社の金融資産等14,241百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△992百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,314百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額14,773百万円には、当社の金融資産等15,760百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△987百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年１月30日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年４月１日に売却いたしました。
これにより、株式会社伊藤園ロジテムは2027年３月期の第１四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外となる予定です。
１ 譲渡した相手会社の名称
株式会社伊藤園
２ 株式譲渡日
2026年４月１日
３ 当該連結子会社の名称及び事業内容
(１) 名称：株式会社伊藤園ロジテム
(２) 事業内容：運輸事業、倉庫事業
４ 譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：1,320株
譲渡価額 ：1,385百万円
譲渡損益 ：当該譲渡株式の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額411百万円を翌連結会計年度における特
別利益として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率：－%
５ 本件取引の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をする予定です。
６ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
運輸倉庫
①代表取締役の異動（2026年６月24日予定）
１．異動の理由
経営基盤の一層の強化と企業価値のさらなる向上を目指すべく、経営体制を変更するものであります。
２．異動の内容
３．新代表取締役の氏名および略歴
②その他の役員の異動（2026年６月24日予定）
１．取締役の異動
(１) 新任取締役候補
(２) 退任予定取締役
２．執行役員の異動
(１) 新任執行役員候補
(２) 退任予定執行役員
(３) 執行役員の異動