○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩むなか、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。

また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。

その結果、売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）となりました。損益面では日本での売上高の増加に加え前年同期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）、ＥＢＩＴＤＡは1,199百万円（前年同期は1,055百万円）で前年同期比13.7％増となりました。経常利益は前年同期に計上しました投資有価証券売却益104百万円の影響もあり、471百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）となりました。個人消費が弱含む中にあっても前年同期中の設備投資に伴う生産体制の刷新が売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、売上高の増加に加え前年同期に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は626百万円（前年同期比442.5％増）となりました。

　②　中国

　当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が大きく、中国国内向け等への新規受注の獲得を進めるも吸収し切れていないことが影響しております。損益面では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少の影響が大きく、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益233百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、20,370百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、8,778百万円となりました。これは、現金及び預金が307百万円減少、売掛金が238百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、11,593百万円となりました。これは、有形固定資産で483百万円減少、投資その他の資産で815百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、9,545百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、7,275百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金で504百万円減少、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が287百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,270百万円となりました。これは、長期借入金が240百万円減少、繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、10,825百万円となりました。これは、利益剰余金で255百万円増加、その他有価証券評価差額金で221百万円増加したこと等によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、当連結会計年度末は1,604百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,059百万円（前年同期比169.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費695百万円、売上債権の減少による資金の増加275百万円、仕入債務の減少による資金の減少521百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、725百万円（前年同期比29.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出387百万円、関係会社出資金の払込による支出300百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、665百万円（前年同期は609百万円の獲得）となりました。これは、借入金の減少額527百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力などにより先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

そうした状況の中、当社グループといたしましては、厳しい経営環境にあっても安定して利益が確保できるよう、これからも「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様から信頼される受注活動を続けてまいります。当社グループ一体でお客様との個別契約に対する供給責任を果たすべく体制の整備を行ない、品質方針を見直して各社各部門での従来からの課題解決に取り組んでいきます。また、設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価していただく活動も進めてまいります。

次期の業績予想といたしましては、連結売上高18,500百万円、連結営業利益350百万円、連結経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を見込んでおります。

　なお、業績予想の前提となる為替レートは、１人民元22円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、グローバルな事業運営の推進を経営の基本方針としておりますが、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。なお、国際的に統一された会計基準であるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,078	1,772
受取手形	206	193
売掛金	5,373	5,135
商品及び製品	729	742
仕掛品	397	406
原材料及び貯蔵品	333	362
その他	238	169
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,352	8,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	732	665
機械装置及び運搬具（純額）	2,757	2,384
土地	1,827	1,827
リース資産（純額）	28	32
建設仮勘定	48	9
その他（純額）	81	72
有形固定資産合計	5,473	4,990
無形固定資産	144	106
投資その他の資産
投資有価証券	4,658	5,021
関係会社出資金	224	524
退職給付に係る資産	379	491
繰延税金資産	14	13
その他	407	449
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,683	6,497
固定資産合計	11,300	11,593
資産合計	20,652	20,370

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,647	4,143
短期借入金	1,230	980
１年内返済予定の長期借入金	786	749
リース債務	9	11
未払法人税等	60	147
未払金	650	885
賞与引当金	51	53
その他	592	308
流動負債合計	8,025	7,275
固定負債
長期借入金	1,589	1,349
リース債務	24	25
繰延税金負債	576	743
退職給付に係る負債	93	86
資産除去債務	3	3
その他	100	64
固定負債合計	2,385	2,270
負債合計	10,410	9,545
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,435	1,442
利益剰余金	4,050	4,305
自己株式	△937	△949
株主資本合計	6,700	6,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	2,215
為替換算調整勘定	589	640
退職給付に係る調整累計額	98	194
その他の包括利益累計額合計	2,680	3,049
新株予約権	1	－
非支配株主持分	861	828
純資産合計	10,242	10,825
負債純資産合計	20,652	20,370

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	18,102	17,865
売上原価	15,441	14,904
売上総利益	2,661	2,961
販売費及び一般管理費
運送費	584	554
給与手当	731	794
賞与引当金繰入額	11	12
退職給付費用	12	11
減価償却費	71	81
研究開発費	254	227
その他	809	849
販売費及び一般管理費合計	2,472	2,528
営業利益	189	433
営業外収益
受取利息	12	8
受取配当金	120	129
有価証券売却益	104	－
その他	81	49
営業外収益合計	318	185
営業外費用
支払利息	26	34
その他	95	113
営業外費用合計	121	147
経常利益	386	471
特別利益
固定資産売却益	73	－
段階取得に係る差益	2	－
負ののれん発生益	35	－
特別利益合計	109	－
特別損失
減損損失	－	13
固定資産圧縮損	64	－
特別損失合計	64	13
税金等調整前当期純利益	431	458
法人税、住民税及び事業税	109	178
法人税等調整額	28	△16
法人税等合計	137	162
当期純利益	294	297
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	46	△19
親会社株主に帰属する当期純利益	248	315

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	294	297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	318	221
為替換算調整勘定	200	77
退職給付に係る調整額	65	96
その他の包括利益合計	583	394
包括利益	877	691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	766	684
非支配株主に係る包括利益	111	7

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151	1,424	3,866	△933	6,508
当期変動額
剰余金の配当			△56		△56
従業員奨励及び福利基金			△8		△8
親会社株主に帰属する当期純利益			248		248
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減		1		△6	△5
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		10		20	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11	185	△4	192
当期末残高	2,151	1,435	4,050	△937	6,700


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,676	454	33	2,163	1	778	9,450
当期変動額
剰余金の配当							△56
従業員奨励及び福利基金							△8
親会社株主に帰属する当期純利益							248
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減							△5
自己株式の取得							△19
自己株式の処分							30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	318	135	65	518	-	83	600
当期変動額合計	318	135	65	518	-	83	792
当期末残高	1,994	589	98	2,680	1	861	10,242

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151	1,435	4,050	△937	6,700
当期変動額
剰余金の配当			△56		△56
従業員奨励及び福利基金			△5		△5
親会社株主に帰属する当期純利益			315		315
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分		7		20	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	255	△12	249
当期末残高	2,151	1,442	4,305	△949	6,949


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,994	589	98	2,680	1	861	10,242
当期変動額
剰余金の配当							△56
従業員奨励及び福利基金							△5
親会社株主に帰属する当期純利益							315
自己株式の取得							△32
自己株式の処分							27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	221	51	96	369	△1	△33	334
当期変動額合計	221	51	96	369	△1	△33	584
当期末残高	2,215	640	194	3,049	－	828	10,825

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	431	458
減価償却費	643	695
減損損失	－	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	23
受取利息及び受取配当金	△132	△136
支払利息	26	34
投資有価証券売却損益（△は益）	△104	－
固定資産売却損益（△は益）	△73	－
固定資産圧縮損	64	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△2	－
負ののれん発生益	△35	－
売上債権の増減額（△は増加）	△259	275
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37	△40
その他の流動資産の増減額（△は増加）	42	17
仕入債務の増減額（△は減少）	△198	△521
その他の流動負債の増減額（△は減少）	44	△29
その他	4	248
小計	424	1,035
利息及び配当金の受取額	132	135
利息の支払額	△28	△34
法人税等の支払額	△135	△76
営業活動によるキャッシュ・フロー	393	1,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△277	△168
定期預金の払戻による収入	171	173
有形固定資産の取得による支出	△1,138	△387
有形固定資産の売却による収入	83	0
無形固定資産の取得による支出	△21	△1
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	131	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	37	－
その他投資等の取得による支出	△19	△44
その他投資等の売却による収入	13	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,024	△725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	196	△250
長期借入れによる収入	1,300	600
長期借入金の返済による支出	△777	△877
ストックオプションの行使による収入	－	0
自己株式の純増減額（△は増加）	△18	△32
配当金の支払額	△56	△56
非支配株主への配当金の支払額	△28	△39
リース債務の返済による支出	△9	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	609	△665
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58	△307
現金及び現金同等物の期首残高	1,853	1,911
現金及び現金同等物の期末残高	1,911	1,604

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	中国	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
印刷紙器	13,749	2,833	16,582	－	16,582
プラスチック包材	1,358	－	1,358	－	1,358
その他	23	－	23	－	23
顧客との契約から生じる収益	15,130	2,833	17,963	－	17,963
その他の収益	－	139	139	－	139
外部顧客への売上高	15,130	2,972	18,102	－	18,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,139	1,139	△1,139	－
計	15,130	4,111	19,241	△1,139	18,102
セグメント利益	115	233	348	△159	189
セグメント資産	12,590	3,293	15,884	4,768	20,652
その他の項目
減価償却費	499	144	643	－	643
有形固定資産および無形固定資産の増加額	960	72	1,032	－	1,032

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△159百万円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額4,768百万円には、当社の金融資産等5,546百万円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777百万円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	中国	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
印刷紙器	13,980	2,318	16,299	－	16,299
プラスチック包材	1,388	－	1,388	－	1,388
その他	31	－	31	－	31
顧客との契約から生じる収益	15,400	2,318	17,718	－	17,718
その他の収益	－	147	147	－	147
外部顧客への売上高	15,400	2,465	17,865	－	17,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	948	948	△948	－
計	15,400	3,413	18,813	△948	17,865
セグメント利益又は損失（△）	626	△36	590	△157	433
セグメント資産	12,016	2,916	14,932	5,438	20,370
その他の項目
減価償却費	541	154	695	－	695
有形固定資産および無形固定資産の増加額	104	53	157	－	157

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額5,438百万円には、当社の金融資産等6,224百万円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△785百万円が含まれております。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

　「日本」セグメントにおいて、古林紙工株式会社の本社を移転したことにより、固定資産の減損損失13百万円を計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

　「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額	8,434.53円	9,011.83円
１株当たり当期純利益	222.81円	285.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	222.69円	284.98円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,242	10,825
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	862	828
（うち新株予約権）（百万円）	(1)	(－)
（うち非支配株主持分）（百万円）	(861)	(828)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,380	9,998
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,112	1,109

２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	248	315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	248	315
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,114	1,106

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	0
（うち新株予約権（千株））	(1)	(0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

　役員の異動につきましては、本日開示の「代表取締役の役職変更に関するお知らせ」をご参照ください。