○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やＬＩＦＥを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療ＤＸ、介護ＤＸに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。当社グループの成長戦略「Kanamic vision2035」では、既存事業のオーガニック成長投資、戦略的M&A、株主還元のバランスをとりながら、世界の医療・介護DXをリードする真のグローバル企業になるべく、各種施策を実行しております。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,478,608千円（前年同期比169,219千円、12.9％増）、営業利益460,307千円（前年同期比94,955千円、25.9％増）、経常利益462,543千円（前年同期比95,530千円、26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益305,588千円（前年同期比69,737千円、29.5％増）となりました。

 

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

本サービスにつきましてはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は799,925千円（前年同期比42,361千円増、5.6％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は129,849千円（前年同期比16,767千円増、14.8％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は29,072千円（前年同期比11,673千円減、28.6％減）となりました。

 

これらの結果セグメント売上高は958,848千円（前年同期比47,455千円増、5.2％増）、セグメント利益は424,653千円（前年同期比49,114千円増、13.0％増）となりました。

 

（健康寿命延伸事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　健康寿命延伸サービス

本サービスにつきましては、24 時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、直営店およびフランチャイズの既存店舗の利用者が順調に増加した影響により、売上高は313,584千円（前年同期比34,441千円増、12.3％増）となりました。

 

当セグメントは上記の１サービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同額となります。また、店舗運営のＤＸ化など店舗運営費の削減に努めた結果、セグメント利益は52,622千円（前年同期比18,511千円増、54.2％増）となりました。

 

（ソリューション開発事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　ソリューションサービス

本サービスにつきましては、Ｒｕｂｙ言語を用いたＷｅｂサービス企画・開発に関するサービスに加え、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同サービスが堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は206,175千円（前年同期比87,321千円増、73.5%増）となりました。

 

当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は14,808千円（前年同期比6,225千円増、72.5％増）となりました。

 

（利益の概況）

各セグメントにおける売上高が増加したことにともない、売上原価も前年同期に比べ9,526千円増加し、496,910千円となりました。この結果、売上総利益は981,697千円（前年同期比159,692千円増、19.4％増）となりました。また、前年はTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDは貸借対照表のみ連結対象となっていたことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ64,736千円増加し、521,389千円となりました。この結果、営業利益は460,307千円（前年同期比94,955千円増、25.9％増）となりました。

営業外収益は、前年同期に比べ647千円増加し4,009千円となり、営業外費用は、前年同期に比べ73千円増加し、1,773千円となりました。この結果、経常利益は462,543千円（前年同期比95,530千円増、26.0％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は462,543千円（前年同期比95,530千円増、26.0％増）、法人税等合計が前年同期に比べ25,792千円増加し、156,955千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,588千円（前年同期比69,737千円増、29.5％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ281,429千円減少し、6,260,807千円となりました。これは主に、法人税及び配当金の支払により現金及び預金が284,546千円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ268,114千円減少し、1,624,818千円となりました。これは主に、支払により未払法人税等160,135千円、当第１四半期連結累計期間に属する収益を認識したことにより契約負債81,307千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,315千円減少し、4,635,989千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により305,588千円増加する一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月13日に公表いたしました2026年９月期連結業績予想については、現時点において変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「１年内回収予定の長期貸付金」、「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「保険積立金」および「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においてそれぞれの「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「１年内回収予定の長期貸付金」1,249千円、「投資その他の資産」の「出資金」500千円、「長期貸付金」23,549千円、「破産更生債権等」445千円、「長期前払費用」4,955千円、「保険積立金」21,858千円および「流動負債」の「預り金」23,086千円は、それぞれの「その他」として組み替えております。

 

また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」663,560千円は「ソフトウエア」568,126千円および「ソフトウエア仮勘定」95,434千円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。