１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………11
（企業結合に関する注記） …………………………………………………………………………………12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和政策の継続、ならびに個人消費や企業の設備投資の回復を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、米国の通商政策の影響や、為替相場の不安定さ、原材料価格の高騰などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っており、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような経済・社会環境のもと、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。
メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に堅調に推移しており、OEM戦略による診療所領域での拡大販売も段階的に推進しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、高収益モデルの確立による効果が継続しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」のサービス提供を開始しております。また、メディカル事業の収益拡大を目的に、全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進しており、2025年７月には福岡県を中心に強固な顧客基盤を持つ株式会社ISM（以下、ISM社）を子会社化し、地域医療ネットワークを活かした市場開拓を進めております。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして全国展開を進め、2030年までに８～10社のM&Aを目指し、グループ直販モデルへの転換と高収益体制の確立を推進してまいります。
テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,420,479千円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益992,027千円（前年同四半期比0.5％減）、経常利益976,393千円（前年同四半期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は766,859千円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
なお、当社は、さらなる成長に向けた経営基盤の強化と経営資源の最適配分を目的として、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行いたしました。
本件は、成長分野への経営資源の集中および経営の柔軟性確保を目的とした戦略的判断によるものであります。今後も、経営資源の最適配分と中長期的な成長基盤の強化に取り組むとともに、AIを活用した開発体制の強化やシリーズ型M&Aによる事業拡大を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．メディカル事業
医療業界は医療機関の経営悪化が深刻化し、持続可能な医療体制の再構築が急務となっています。日本病院会「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」によれば、医療機関における営業利益にあたる「医業利益」が赤字の医療機関は69.0％、経常利益が赤字の医療機関も61.2％に達しており、医療機関の約７割が赤字に陥る構造的な経営難が続いています。一方で、2024年度診療報酬改定を機に病床利用率は上昇傾向にあり、医療現場では生産性向上や業務効率化を目的としたDX投資が急速に拡大しています。
また、厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」に示される通り、医療データの利活用環境の整備と電子カルテの普及促進が進展しています。電子カルテの普及率は一般病院で2011年の21.9％から2023年には65.6％へ、一般診療所では21.2％から55.0％へと着実に上昇しており、医療のデジタル化が中小規模の医療機関にも浸透しつつあります。（出典：厚生労働省「医療施設調査（令和５年））このような状況に対し、政府は社会保障費の構造的な抑制と医療DXの推進等を政策に掲げ、補助金の前倒し支給や医療従事者の処遇改善など、医療機関支援策を加速しています。
当社が展開する医療機関向け経営改善ソリューション「Mighty」シリーズは、これらの政策テーマと高い親和性を有する事業領域であると自負しております。当社の基幹ソリューション「Mighty」シリーズのユーザー数は22,671件となりました。子会社である株式会社エーアイエスが展開する主力製品、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に対する需要も、引き続き堅調に推移しています。次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品「Mighty Checker For ORCA」及び「(旧)MightyChecker® PRO」の新規販売終了によるアップセル施策によって順調にリプレイスが進捗しており、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。
また、メディカル事業のさらなる収益拡大を目的に、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進しております。「Mighty」シリーズの販売は、現在約95％が販売代理店経由となっており、この施策により販路の拡大と直接取引ルートの強化を図ります。2025年７月１日には、福岡県を中心に強固な顧客基盤を有するISM社の株式を取得し、子会社化を完了いたしました。ISM社は、電子カルテやレセプトコンピュータの導入支援に強みを持ち、福岡県医師会からの地域医療ネットワーク構築業務も受託するなど、地域に根差した強固な顧客基盤を有しています。特に、福岡県の地域医療ネットワーク「とびうめネット」には、835医療機関が登録しており、今回のグループインを契機に新たな市場開拓を進めております。当第３四半期においては、ISM社の統合に伴いPMI関連費用が発生している状況ですが、費用を吸収した上で増収増益を達成しております。第４四半期以降のPMI完了を契機に、本格的な利益貢献を見込んでおります。また、来期上期のM&A案件成立に向け、厳選した優良候補企業との協議が進展しており、来期以降の更なる成長に向けた着実な準備を推進しております。引き続き、すでに関係構築済みの全国の地域密着型販売代理店とのネットワークを基盤に、2025年～2030年にかけてメディカル事業の収益性最大化に向けたM&A戦略を推進してまいります。これにより、８～10社のM&Aを目指し、グループによる直販モデルへの転換を図ります。
Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。
また、「遠隔サービスプラットフォーム」は、「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載したレセプト点検プラットフォームであり、すでにサービス提供しております。大手医療人材派遣業を手掛ける株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービス「レセノテ」への採用が実現しました。現時点における業績への影響は限定的ではあるものの、今後、「レセノテ」の契約医療機関増加により、医療現場の人手不足解消に寄与するとともに、「MightyChecker® EX」の拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与すると見込んでおります。
利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が63.2％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,421,381千円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は898,392千円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
ｂ．テクノロジーコンサルティング事業
国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化を背景に、大手企業やSIerにおいてオフショア開発委託先の再編が進む中、当社は、安全性と品質を両立した開発体制、ならびに30年に及ぶフィリピンオフショア開発の実績を評価され、引き続き高い需要を確保しております。また、日本におけるIT人材不足は一段と深刻化しており、経済産業省は2040年にAI・ロボット活用人材が326万人不足すると見込んでおります。特にAIやサイバーセキュリティ分野における高度人材の不足は顕著であり、企業のDX推進や高度化に向けた構造的な課題となっております。
このような事業環境を踏まえ、当社は、従来「人×時間（人月）」に依存した労働集約型の開発体制からの段階的な脱却を図り、将来的な収益構造の転換を見据え、IBM社の「watsonx」を活用したAI駆動開発体制の構築を通じて、高付加価値・高利益率型のビジネスモデル転換を中長期戦略として推進しております。当第３四半期は、小規模・短期案件の受注を抑制し、将来の収益構造転換を優先したエンジニアの育成および開発生産性の向上を重視する方針への転換に注力しております。具体的には、当第３四半期より、「watsonx」を活用したAI駆動開発体制の構築に向け、AIセンターの設立および人材育成に係る戦略投資を本格化させております。これらの取組は、グループ全体の将来の高収益モデルへの転換を見据えた戦略的投資として位置付けており、日本側の体制整備および教育を中心に推進しております。あわせて、「watsonx」を活用した、開発支援・教育を通じ、エンジニア１人当たりの生産性を約1.6倍相当まで高めることを目標に、人月に依存しない高付加価値型の開発体制への移行を進めております。その結果、人材育成および体制構築に伴う一時的な稼働低下が発生し、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。これらは、事業競争力の低下や需要減少によるものではなく、将来成長を見据えた構造転換の過程における一時的な売上抑制の影響構によるものであります。
一方、フィリピン子会社においては、日本側の受注抑制の影響を受けたものの、Go Global方針のもと、独自の収益源である米国の先進的なヘルスケア／ライフサイエンス領域における有力企業との直契約案件が拡大し、売上高は2,131,723千円（前年同四半期比2.9％減）と微減にとどまりました。また、当第２四半期以降に実施した経営刷新およびコスト構造改革の進展により、営業利益は268,611千円（前年同中間期比25.2％増）と大幅に改善しております。
ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客との取引の継続、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする既存顧客の受注拡大など、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。
この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は2,999,097千円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益は290,218千円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,481,735千円となり、前連結会計年度末に比べ122,320千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が43,449千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が163,575千円減少したことによるものであります。固定資産は1,212,524千円となり、前連結会計年度末に比べ53,825千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が5,204千円増加したものの、有形固定資産が6,560千円、無形固定資産が52,470千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,458,948千円となり、前連結会計年度末に比べ312,665千円減少いたしました。これは主に、契約負債が43,687千円増加したものの、買掛金が74,205千円、リース債務が8,314千円、未払法人税等が198,630千円、賞与引当金が42,744千円減少したことによるものであります。固定負債は461,468千円となり、前連結会計年度末に比べ35,532千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が76,069千円増加したものの、リース債務が84,744千円、繰延税金負債が26,962千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,773,843千円となり、前連結会計年度末に比べ172,050千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が31,106千円、退職給付に係る調整累計額が39,395千円、新株予約権が57,850千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が281,930千円、資本剰余金が2,022千円、為替換算調整勘定が16,450千円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月８日の「2025年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△276,102千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△196,583千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（企業結合に関する注記）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
当社の子会社である株式会社エーアイエスは、2025年７月１日付で株式会社ISMの株式81％を取得し、同社を連結子会社としておりますが、2025年12月１日付で同社株式の残余19％を追加取得し、完全子会社化いたしました。
本件は、既に当社グループが同社の議決権の過半数を保有し支配を有していた状況下での追加取得であり、当社グループによる支配は継続しております。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ISM
事業の内容 メディカルITシステムの開発・販売
（2）追加取得日
2025年12月31日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当社グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 9,405千円
取得原価 9,405千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,022千円
３．その他
当社は、東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりましたスタンダード市場への上場市場区分変更が2026年１月29日に承認されたことに伴い、2026年２月５日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。