|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………… |
11 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
13 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
14 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、物価上昇の影響を受けつつ個人消費や好調なインバウンド需要などを背景に景気は、緩やかな回復が続いております。一方で、米国における通商政策の動向や円安基調が続く為替市場の動向や長期金利上昇、さらに、米国により中東地域への大規模な軍事攻撃を契機とする地政学リスクが一段と高まってきており、資源・エネルギー価格の上昇など不安定な国際情勢から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
具体的には、デジタル・ソリューション事業、キャリアイノベーション事業、シェアリング事業の3事業を展開しております。
デジタル・ソリューション事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、キャリアイノベーション事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、シェアリング事業を行う株式会社タイムチケットは、個人が個人に対してスキルを販売するマッチングプラットフォームを展開するスキルシェア事業、経営課題の解決を支援するコンサルティング事業、TikTok代理店活動などを行うライブエンターテイメント事業を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,014,358千円(前期比30.7%増)、営業利益は307,057千円(前期は営業損失261,140千円)、経常利益は311,666千円(前期は経常損失277,599千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は192,871千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失320,046千円)となりました。
なお、当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。
これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。
その結果、従来は5区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分に変更いたしました。
前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① デジタル・ソリューション事業
デジタル・ソリューション事業では、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援(PMO)を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域から運用・定着化支援まで一貫して提供しています
また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。
サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫サポートを実施しております。
以上の結果、デジタル・ソリューション事業の売上高は1,578,172千円(前期比7.2%増)、セグメント利益は423,649千円(前期比953.5%増)となりました。
② キャリアイノベーション事業
働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。
これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。
当連結会計年度においては、外資系IT企業・コンサルティング企業をはじめとしたハイクラス人材紹介で売り上げが堅調に推移しました。
情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度において、度重なるGoogleコアアップデートによる影響により、キャリコネ登録サイトへの流入数が、昨年対比で大きく減少となりました。SEO対策や送客先の新規開拓や送客数の増加などで売上の回復を目指しましたが、目標達成までは至りませんでした。
以上の結果、キャリアイノベーション事業の売上高は529,478千円(前期比12.9%減)、セグメント利益は85,352千円(前期比81.0%増)となりました。
③ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」、「TikTok Live代理店」を運営しております。
また、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。
当連結会計年度においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化、システム改修の推進と合わせて、TikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などを行うライブエンターテイメント事業の営業活動に注力いたしました。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は1,938,938千円(前期比84.6%増)、セグメント利益156,657千円(前期比58.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ394,469千円増加し、2,166,976千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加が241,492千円、現金及び預金の増加が185,705千円あったことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ80,465千円増加し、677,080千円となりました。これは主に、短期借入金の減少が115,000千円あった一方、買掛金の増加が111,418千円、未払金の増加が57,639千円、未払消費税等の増加が42,612千円あったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ314,004千円増加し、1,489,895千円となりました。これは主に、資本金の増加が10,469千円、資本剰余金の増加が10,469千円、利益剰余金の増加が192,871千円、非支配株主持分の増加が101,128千円あったことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、735,704千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、301,395千円の獲得(前期は542,777千円の使用)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が241,492千円あった一方、税金等調整前当期純利益が288,224千円、仕入債務の増加が111,418千円、営業活動によるキャッシュフローのその他の増加が78,059千円、未払金の増加が57,366千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、123,588千円の使用(前期は23,797千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が1,276,426千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,385,677千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、95,242千円の使用(前期は191,431千円の獲得)となりました。これは、主に株式の発行による収入が20,727千円あった一方、短期借入金の純減少額が115,000千円あったことによるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、技術領域においては、引き続きクライアントのDX推進に向けたシステム投資が見込まれる一方でDXを推進する企業の多くがそれを担う人材不足や知識不足を課題としており、人材領域においては、デジタル化・AIの急速な進化が求められる環境下、人材紹介市場全体が拡大する一方で特定スキルや業種に特化した需要が特に高まっております。
そのような環境の中、デジタル・ソリューション事業ではクライアントのDX推進やAUの活用を支援するとともにエンジニアの採用及び育成によるケイパビリティ拡大、デリバリー体制の構築・整備に取り組みやプロジェクトのより一層の品質向上や収支管理の強化に取り組んでまいります。
キャリアイノベーション事業は、引き続きSEO対策に注力するとともに掲載企業数や企業研究レポートの増加を通じた媒体力の強化と同時に販売推進体制の整備への取り組みを進めてまいります。また即戦力となるコンサルタントの採用を強化し、新たな領域として大手事業会社への採用支援などに取り組んで参ります。
シェアリング事業においては、既存事業の推進すること及びTikTok Live代理店活動などの営業活動や海外進出の基盤作りに注力して参ります。
これらの結果、2027年3月期における連結業績予測は、売上高4,307百万円、営業利益125百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円と見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
559,007 |
744,713 |
|
売掛金及び契約資産 |
788,832 |
1,030,324 |
|
仕掛品 |
1,862 |
- |
|
前払費用 |
62,789 |
63,524 |
|
その他 |
203,859 |
73,577 |
|
貸倒引当金 |
△15,075 |
- |
|
流動資産合計 |
1,601,276 |
1,912,139 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
42,506 |
2,570 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△42,506 |
△2,570 |
|
建物附属設備(純額) |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
38,845 |
39,257 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△38,845 |
△39,257 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
- |
- |
|
有形固定資産合計 |
- |
- |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
119,968 |
231,858 |
|
関係会社株式 |
188 |
- |
|
長期前払費用 |
1,438 |
- |
|
その他 |
49,634 |
22,977 |
|
投資その他の資産合計 |
171,230 |
254,836 |
|
固定資産合計 |
171,230 |
254,836 |
|
資産合計 |
1,772,506 |
2,166,976 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
118,749 |
230,167 |
|
短期借入金 |
235,000 |
120,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
6,640 |
- |
|
未払費用 |
63,564 |
69,515 |
|
未払法人税等 |
2,278 |
2,352 |
|
未払消費税等 |
2,805 |
45,418 |
|
前受金 |
19,627 |
22,133 |
|
賞与引当金 |
11,852 |
12,324 |
|
受注損失引当金 |
9,941 |
- |
|
その他 |
126,155 |
175,166 |
|
流動負債合計 |
596,615 |
677,080 |
|
負債合計 |
596,615 |
677,080 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,650 |
61,119 |
|
資本剰余金 |
1,496,659 |
1,507,128 |
|
利益剰余金 |
△836,697 |
△643,826 |
|
自己株式 |
△525 |
△525 |
|
株主資本合計 |
710,086 |
923,896 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,892 |
△292 |
|
為替換算調整勘定 |
12,122 |
130 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,230 |
△162 |
|
新株予約権 |
568 |
6,028 |
|
非支配株主持分 |
459,005 |
560,133 |
|
純資産合計 |
1,175,891 |
1,489,895 |
|
負債純資産合計 |
1,772,506 |
2,166,976 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
3,071,643 |
4,014,358 |
|
売上原価 |
1,500,724 |
1,625,145 |
|
売上総利益 |
1,570,919 |
2,389,212 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,832,059 |
2,082,155 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△261,140 |
307,057 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
311 |
1,292 |
|
受取配当金 |
1,873 |
6,226 |
|
持分法による投資利益 |
52 |
3,292 |
|
助成金収入 |
2,599 |
- |
|
補助金収入 |
- |
6,518 |
|
受取和解金 |
- |
5,334 |
|
その他 |
1,606 |
2,027 |
|
営業外収益合計 |
6,443 |
24,691 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
668 |
2,027 |
|
為替差損 |
5,411 |
856 |
|
暗号資産評価損 |
61 |
- |
|
投資有価証券売却損 |
8,247 |
16,683 |
|
解約違約金 |
8,000 |
- |
|
その他 |
514 |
514 |
|
営業外費用合計 |
22,903 |
20,082 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△277,599 |
311,666 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
- |
17,068 |
|
特別利益合計 |
- |
17,068 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
5,539 |
13,882 |
|
本社移転費用 |
- |
26,628 |
|
特別損失合計 |
5,539 |
40,510 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△283,139 |
288,224 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,459 |
2,623 |
|
法人税等合計 |
2,459 |
2,623 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△285,599 |
285,601 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△320,046 |
192,871 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
34,447 |
92,729 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,879 |
19,323 |
|
為替換算調整勘定 |
1,101 |
△30,828 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
135 |
△3,481 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,642 |
△14,987 |
|
包括利益 |
△306,241 |
270,613 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△325,786 |
186,478 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
19,545 |
84,135 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,206 |
1,496,215 |
△516,651 |
△525 |
1,029,244 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△320,046 |
|
△320,046 |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
444 |
444 |
|
|
888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
444 |
444 |
△320,046 |
△0 |
△319,158 |
|
当期末残高 |
50,650 |
1,496,659 |
△836,697 |
△525 |
710,086 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
448 |
11,522 |
11,970 |
568 |
439,460 |
1,481,244 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△320,046 |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△6,340 |
599 |
△5,740 |
△0 |
19,545 |
13,804 |
|
当期変動額合計 |
△6,340 |
599 |
△5,740 |
△0 |
19,545 |
△305,353 |
|
当期末残高 |
△5,892 |
12,122 |
6,230 |
568 |
459,005 |
1,175,891 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,650 |
1,496,659 |
△836,697 |
△525 |
710,086 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
192,871 |
|
192,871 |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
10,469 |
10,469 |
|
|
20,938 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
10,469 |
10,469 |
192,871 |
- |
213,809 |
|
当期末残高 |
61,119 |
1,507,128 |
△643,826 |
△525 |
923,896 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△5,892 |
12,122 |
6,230 |
568 |
459,005 |
1,175,891 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
192,871 |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
20,938 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
5,599 |
△11,992 |
△6,393 |
5,459 |
101,128 |
100,194 |
|
当期変動額合計 |
5,599 |
△11,992 |
△6,393 |
5,459 |
101,128 |
314,004 |
|
当期末残高 |
△292 |
130 |
△162 |
6,028 |
560,133 |
1,489,895 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△283,139 |
288,224 |
|
減損損失 |
5,539 |
13,882 |
|
減価償却費 |
- |
282 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
15,075 |
△15,075 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
6,554 |
472 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,184 |
△7,518 |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
9,941 |
△9,941 |
|
支払利息 |
668 |
2,027 |
|
為替差損益(△は益) |
5,411 |
856 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△52 |
△3,292 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
8,247 |
16,683 |
|
暗号資産評価損益(△は益) |
61 |
△6 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△152,633 |
△241,492 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△1,862 |
1,862 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
30,546 |
111,418 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
13,965 |
△1,094 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△11,247 |
57,366 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△46,600 |
△2,276 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△54,120 |
6,224 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△12,276 |
2,506 |
|
その他 |
△74,738 |
78,059 |
|
小計 |
△542,843 |
299,169 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,528 |
7,518 |
|
利息の支払額 |
△988 |
△2,027 |
|
法人税等の支払額 |
△2,473 |
△3,264 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△542,777 |
301,395 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10,000 |
△10,002 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10,000 |
10,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△205 |
△12,248 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△997,666 |
△1,385,677 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,021,669 |
1,276,426 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
- |
△19,108 |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
- |
17,020 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
23,797 |
△123,588 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
205,000 |
△115,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△14,456 |
△6,640 |
|
株式の発行による収入 |
888 |
20,727 |
|
新株予約権の発行による収入 |
- |
5,670 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
191,431 |
△95,242 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△4,221 |
△856 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△331,769 |
81,707 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
985,766 |
653,996 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
653,996 |
735,704 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったTimeTicket GmbHは、2025年6月2日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、新たに新設しましたTimeTicket Inc.を連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「デジタル・ソリューション事業」は、クラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスを提供しています。
「キャリアイノベーション事業」は、働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスの提供及び求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスの提供しています。
「シェアリング事業」は、グループ会社の株式会社タイムチケットが「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」、「TikTok Live代理店」を運営および経営課題の解決を行う
コンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。
これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。
その結果、従来は5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
|
|
デジタル・ソリューション事業 |
キャリアイノベーション事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,470,486 |
588,156 |
1,013,001 |
3,071,643 |
- |
3,071,643 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,470,486 |
588,156 |
1,013,001 |
3,071,643 |
- |
3,071,643 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,072 |
19,999 |
37,123 |
59,194 |
△59,194 |
- |
|
計 |
1,472,558 |
608,155 |
1,050,124 |
3,130,838 |
△59,194 |
3,071,643 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
40,214 |
47,154 |
98,798 |
186,168 |
△447,308 |
△261,140 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△447,308千円のうち△388,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
|
|
デジタル・ソリューション事業 |
キャリアイノベーション事業 |
シェアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,578,100 |
516,285 |
1,919,972 |
4,014,358 |
- |
4,014,358 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,578,100 |
516,285 |
1,919,972 |
4,014,358 |
- |
4,014,358 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
72 |
13,192 |
18,965 |
32,230 |
△32,230 |
- |
|
計 |
1,578,172 |
529,478 |
1,938,938 |
4,046,589 |
△32,230 |
4,014,358 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
423,649 |
85,352 |
156,657 |
665,659 |
△358,602 |
307,057 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△358,602千円のうち△294,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
19.66円 |
25.26円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△8.78円 |
5.28円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
5.27円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,175,891 |
1,489,895 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
459,574 |
566,161 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(568) |
(6,028) |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(459,005) |
(560,133) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
716,317 |
923,734 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
36,427,389 |
36,562,189 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△320,046 |
192,871 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△320,046 |
192,871 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
36,420,124 |
36,507,776 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
53,392 |
|
(うち新株予約権(株)) |
- |
(53,392) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権3種類(新株予約権の数569,450個) 普通株式数630,350株 |
新株予約権2種類(新株予約権の数593,350個) 普通株式数3,167,350株 |
(当社子会社による孫会社設立)
当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイムチケット(当社出資比率29%)による子会社設立について決議いたしました。
なお、新会社は、当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
1. 新会社設立の目的
当社グループのシェアリング事業における Live エンターテインメント事業において、これまで TikTokライバー獲得に取り組んでまいりました。今後のニーズとして、所属ライバーの芸能活動の活躍機会を広げるなど「TikTok Live 代理店」外の活動にも注力していくために子会社を設立することとしました。
2. 連結子会社の概要
|
(1) |
名称 |
株式会社タイムチケット |
|
(2) |
所在地 |
東京都港区新橋6丁目19番13号 エンスイテ御成門5階 |
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 各務正人 |
|
(4) |
事業内容 |
TimeTicketの開発と運営・TikTokライバー事務所の運営 他 |
|
(5) |
資本金 |
1億円 |
|
(6) |
設立年月 |
2019年4月 |
|
(7) |
大株主及び出資比率 |
株式会社グローバルウェイ(出資比率:29%) |
3. 設立する孫会社の概要
|
(1) |
名称 |
株式会社ウエストゲートエンタテインメント |
|
|
(2) |
所在地 |
東京都港区新橋6丁目19番13号 エンスイテ御成門5階 |
|
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 各務正人 |
|
|
(4) |
事業内容 |
ライバー活動の支援・マネジメント 他 |
|
|
(5) |
資本金 |
2,000万円 |
|
|
(6) |
設立年月 |
2026年4月 |
|
|
(7) |
大株主及び持ち株比率 |
株式会社タイムチケット 出資比率75.0% |
|
|
(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットが75.0%出資する子会社として設立予定 |
|
人的関係 |
当社の代表取締役が当該孫会社の代表取締役を兼任する予定であります。 |
||
|
取引関係 |
新設会社のため該当事項はありません |
||
4.日程
|
(1) |
取締役会決議 |
2026年3月30日 |
|
(2) |
会社設立日 |
2026年4月 |
|
(3) |
事業開始日 |
2026年5月(予定) |
(特定子会社(孫会社)の異動)
当社は、2026年4月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイムチケット(当社出資比率29%)の米国の子会社であるTimeTicketInc.に対し、増資を行うことを決議いたしました。
本増資によりTimeTicketInc.の資本金が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
1. 増資の理由
自己資本の増強により、米国での事業拡大および経営基盤の強化を図るため
2. 出資する連結子会社の概要
|
(1) |
名称 |
株式会社タイムチケット |
|
(2) |
所在地 |
東京都港区新橋6丁目19番13号 エンスイテ御成門5階 |
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 各務正人 |
|
(4) |
事業内容 |
TimeTicketの開発と運営・TikTokライバー事務所の運営 他 |
|
(5) |
資本金 |
1億円 |
|
(6) |
設立年月 |
2019年4月 |
|
(7) |
大株主及び出資比率 |
株式会社グローバルウェイ(出資比率:29%) |
3. 増資する連結孫会社の概要
|
(1) |
名称 |
TimeTicket Inc. |
|
|
(2) |
所在地 |
24 Greenway Plaza, Suite 1305 Houston, TX |
|
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
CEO 各務正人 |
|
|
(4) |
事業内容 |
ライブ配信エージェンシー事業 IP企画運営及びコンサルティング事業 他 |
|
|
(5) |
資本金(増資前) |
1,000ドル(約158千円) |
|
|
(6) |
設立年月 |
2026年3月 |
|
|
(7) |
出資比率 |
株式会社タイムチケット(出資比率100.0%) |
|
|
(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
本増資により当社の特定子会社となります |
|
人的関係 |
該当事項はありません |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません |
||
|
(9) |
直近3年間の財政状態 及び経営成績 |
当該会社は2026年3月に設立されたため、最近3年間の財政状態及び経営成績に関する該当事項はありません。 |
|
(注) 資本金の額は、1ドル=158円で円換算しています。
4.増資の概要
|
(1) |
増資金額 |
500,000ドル(約79,000千円相当) |
|
(2) |
増資予定日 |
2026年5月(予定) |
|
(3) |
増資後の資本金 |
501,000ドル(約79,158千円相当) |
|
(4) |
増資後の出資比率 |
株式会社タイムチケット(出資比率100.0%) |
(注) 資本金の額は、1ドル=158円で円換算しています。