１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は10,226,074千円（前年同期比48.3％増）、営業利益は1,069,189千円（前年同期比57.7％増）、経常利益は1,054,133千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円（前年同期比55.3％増）となりました。
なお、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結により、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が、前年同期比で44,274千円増加しております。営業外損益においては、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で45,459千円増加しております。
また、株式会社オキジムの株式を追加取得することを目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円を計上しております。
一方で、子会社が保有する株式を売却したことにより、投資有価証券売却益51,558千円を計上しております。
なお、第２四半期連結会計期間より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(小学校・中学校部門)
小学校・中学校部門では、学校ICT事業において、GIGAスクール第２期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景としてネットワークアセスメントサービス及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の需要が引き続き堅調でした。また、デジタル教科書の普及に伴い、インターネット回線の負荷を軽減するエッジキャッシュ機能を追加したモデルの導入実績も増加しております。
さらに、当連結会計年度を通じて端末整備が本格化したことで、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。教育現場における学びと校務のDXを支援するソリューションとして前期より展開している「らくらく授業ツール」「らくらく先生ツール」も一定期間の収益として業績に寄与しています。
学校公演事業においては、東京都の採択事業者に公演を提供できたことで公演収入が大幅に増加しました。
加えて、株式会社オキジムの連結により前年同期比で増収となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,230,329千円（前年同期比58.8％増）、セグメント利益は482,462千円（前年同期比51.2％増）となりました。
(高等学校・大学部門)
高等学校・大学部門においては学校ICT事業が堅調に推移いたしました。主に高等学校において、高精細映像配信機器「S600-OP」が、多目的な授業スタイルに柔軟に適応できる点が支持され、PC/CALL教室やアクティブラーニング教室の整備需要を背景に引き合いが増加し、増収要因となっております。加えて、統合ID管理システム「ExtraConsole」の導入及び構築案件も継続して増収に寄与しております。大学市場では、東京都内の大規模私立大学における「CaLabo EX」を軸とした語学演習システム及び統合ID管理システムのリプレイスが完了し、増収に繋がりました。
また大学市場においては、教育研究系・情報基盤系を問わず、システムの導入に留まらない展開を進めており、大手SIerと連携しながら、運用・保守・監視を担うサービスデスクまでを包括的に提供することで、収益性を高める方針です。この方針のもと、インフラサービスに強みを持つ株式会社コラボレーションシステムが軸となり、グループ連携による運用推進体制を構築いたしました。その成果として、九州エリアの大学における仮想基盤を含めた学内システムの更新案件を受注し、増収を実現しております。なお、サービスデスクの導入校数についても、グループ全体で前期の７校から11校へと着実に拡大いたしました。
一方、継続的な収益基盤としては、クラウド型語学演習システム「CaLabo MX」が一定期間の収益として貢献してきております。
さらに、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社が主導するLMS事業が増収となったほか、学校公演事業も高等学校向けの公演が増加しました。
これらが前年同期比での増収要因となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,053,869千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は382,851千円（前年同期比60.6％増）となりました。
(企業・官公庁部門)
企業・官公庁部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,941,876千円（前年同期比66.3％増）、セグメント利益は203,875千円（前年同期比69.3%増）となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、12,198,946千円（前連結会計年度末は10,614,789千円）となり、1,584,156千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加454,892千円、売掛金の増加702,820千円、投資有価証券の増加489,715千円及び保険積立金の増加321,716千円によるものです。
負債の額は、8,820,987千円（前連結会計年度末は6,773,624千円）となり、2,047,363千円増加しました。これは主に、買掛金の増加669,550千円及び契約負債の増加853,298千円によるものです。なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。
純資産の額は、3,377,958千円（前連結会計年度末は3,841,165千円）となり、463,206千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加267,238千円の一方で、非支配株主持分の減少743,163千円が計上されたことによるものです。非支配株主持分の減少は、株式会社オキジムの完全子会社化によるものです。なお、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により658,102千円増加した一方、配当金の支払いにより89,462千円減少し、株式会社オキジムの完全子会社化に伴い301,402千円減少（※）しております。
（※ 2025年11月28日付けで連結子会社である株式会社オキジムの株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金を減少させましたが、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より365,002千円増加し、3,490,855千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,326,373千円の収入（前年同期は194,434千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,090,129千円及び減価償却費243,632千円に加えて契約負債の増加853,298千円があった一方で、売上債権の増加701,841千円及び法人税等の支払額291,178千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、464,601千円の支出（前年同期は902,695千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出328,156千円及び定期預金の預入による支出100,100千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,496,769千円の支出（前年同期は970,895千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,160,189千円、リース債務の返済による支出298,421千円及び配当金の支払額89,360千円が生じたことによるものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、GIGAスクール構想を経て、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、そして生成AIの急速な普及といった歴史的な転換期にあります。文部科学省が進める「1人1台端末」の更新需要（GIGAスクール・リプレイス）につきましては、当連結会計年度において当社の予想を上回る集中的な需要が発生いたしました。一方、学校現場では単なるICT機器の導入にとどまらず、教員の業務負担軽減や、個別最適な学びを支えるデータ利活用といった、本質的な学校運営の変革が強く求められております。あわせて、学校市場においては限られた予算の中で幅広いソリューションをワンストップで提供することが求められるようになってきております。当社グループは教育専業メーカーとして長年にわたり現場に寄り添うなかで培った深い現場理解と、自社の開発力を組み合わせることで、機器・ソフトウェア・運用支援までを一貫して提供できる体制を有しており、これらの強みを最大限に活かし、授業にとどまらず、働き方改革・学校DX・AI活用までを含めた領域で、先生方と学校をワンストップで支えるパートナーを目指したい、目指せる力があると考えております。このような環境変化を捉え、当社は2026年4月21日付で経営理念を「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」へと改訂いたしました。支援対象を「授業」から「先生の仕事・学校運営そのもの」へと拡張し、以下の施策に取り組んでまいります。あわせて、2026年３月には相模原市教育委員会と、同４月には鎌倉女子大学と、それぞれチエル製品の実証を伴う連携協定を締結し、現場の声を活かした製品・サービスの提供に努めてまいります。
小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期におけるChromebook活用支援ツール「InterCLASS」シリーズ及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の収益を最大化するとともに、ポストGIGAスクール第２期における新製品として学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに立ち上げ、先生方の働き方改革・学校DXに貢献してまいります。第17回EDIX（教育総合展）でも、AIを活用し、公用スマホで撮影した写真の管理や内線機能を提供する「公用スマホツール」、学校で決まった行事や時間割等から週案を自動で作成し、先生間で状況の共有ができる新しい情報共有ツールである「週案ツール」を提示し、これを含めたシリーズ新製品の拡充と展開を積極化します。また、同展示会にて、統合通信可視化ソリューション「Tbridge T-Manager」にネットワーク機器の死活監視機能を追加したモデルを発表し、これによりネットワークトラブル箇所を遠隔で可視化し、各校のネットワーク速度だけではなく故障機器等の判別に役立つデータを提供、現場教員やICT支援員の現場到着前に対策の検討が可能になることで負担軽減を目指します。
高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、語学演習システム「CaLabo」シリーズに生成AI技術(LLM)を組み込むことで、AIエージェントによる効率的で実践的な語学学習を実現するとともに、先生の働き方改革に寄与いたします。また、統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズにおけるシングルサインオン製品の収益を拡大させてまいります。このほか、大手SIerと連携した大学等のシステム構築・保守、運用管理プロジェクトを展開しているなかで、導入後のサーバー、ネットワークの運用・保守を24時間365日体制で実施する事業も開始しており、この大手SIerとの事業が大きく拡大しております。
あわせて、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社の進路事業部を会社分割形式で譲渡した先である株式会社ジンジブとは、チエルグループの所有する学校ICT事業の知見やプロダクト、および株式会社ジンジブの有する企業・教育機関向けキャリア支援の知見やネットワークを活かしビジネス協業していく形の覚書を交わし連携を開始しました。当社グループの学習プラットフォームであるGLEXAを活用したOEM提供や、株式会社ジンジブのシステム開発に関する連携においては、すでに実績が生まれ始めております。加えて、私立高校や通信制高校向けの製品販売面での連携についても、今後さらに協業を深化させ、売上を伸ばしていく方針です。
また、企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、かつ薄利な事業からの撤退を含めたビジネスモデルの転換を行い、収益性を高めます。また、各社がそれぞれの地域において築いている強固な顧客基盤を活用したクロスセルの拡大、企業や病院・介護施設向けの従業員のリスキリングや研修のためのLMS拡販、ネットワークやセキュリティ遠隔監視の仕組みを提供することによるチエル製品販売やサービス手数料の拡大、クラウド型ニュース教材「ABLish」の仕組みを活用した外国人労働者向けの日本語学習システムの提供などの施策を通じ、企業・官公庁市場向けの売上と利益を拡大させます。
併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。また海外での売上拡大も目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。
一方、当連結会計年度に集中したGIGAリプレイス需要の反動及び経営資源を成長領域へ集中させるために実施した進路事業の譲渡により、次期においては減収減益が見込まれます。
詳しく見ますと、採用増や体制整備、さらには社員の待遇改善に努めるなど、チエル製品の安定的な提供、営業基盤拡充のための前向きかつ必要な投資を増やしております。また、進路事業の譲渡により、次期連結売上高が1,093百万円程度、連結営業利益が66百万円程度減少致します。2027年３月期までの第6次中期経営計画では、この影響を織り込まない段階で2026年３月期売上高10,000百万円、営業利益750百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円とし、2027年３月期売上高11,000百万円、営業利益850百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円と見込んでおりました。GIGAスクール第２期の2026年３月期における更新が予想より集中したことなどから、当連結会計年度の売上高は10,226百万円、営業利益は1,069百万円、経常利益は1,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は658百万円といずれも中期経営計画を上回る数字となり、2026年３月期実績と2027年３月期見込みを均してみますと、概ね中期経営計画通りの利益進捗となっておりますが、さらに一層の利益を2027年３月期及びそれ以降も安定的に実現できる取り組みを続けてまいります。
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高8,000百万円（前期比21.8％減）、営業利益500百万円（同53.2％減）、経常利益450百万円（同57.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同39.2％減）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。今後も中期経営計画に掲げたように、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組む中で、2027年３月期のＤＯＥ（株主資本配当率）２～４%、連結配当性向30%程度の実現を念頭に、企業価値を高めてまいる所存であります。
2026年３月期の期末配当につきましては、上場10周年を記念して、１株当たり３．０円の記念配当を実施し、普通配当金１５．０円とあわせて、１株あたり１８.０円といたします。
また、中長期での業績拡大を視野に入れ、株主還元強化を実現するために、次期については、当初開示していた中期経営計画通りの親会社株主に帰属する当期純利益が2027年３月期に確保できていた場合に、連結配当性向が30%程度となる配当金相当額を株主の皆様に還元することを念頭に、期末配当１株あたり２３.０円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の３つを報告セグメントとしております。
「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。
「企業・官公庁部門」では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分としていた報告セグメントの名称を「企業・官公庁部門」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
完全子会社の吸収合併
当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社である沖縄チエル株式会社を吸収合併いたしました。
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称：沖縄チエル株式会社
1. 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
2. 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
3. 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
本合併は、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的としております。
（事業分離）
当社グループ外への事業譲渡
当社は、2026年２月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が営む進路情報事業を、2026年３月31日付で新設分割により新設会社（株式会社ジンジブキャリア）に承継させ、2026年４月１日付で新設会社の全株式を株式会社ジンジブに譲渡いたしました。
株式会社ジンジブ
譲渡した子会社の名称：株式会社ジンジブキャリア
事業内容：当社の進路情報事業（高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営、高校生を対象とする進学情報誌の企画・制作・出版業務、専門学校・大学・短期大学・企業などの広告代理店）
本件の譲渡対象事業は、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業であります。
株式会社ジンジブはこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。
同社の就職支援と本事業の進学支援が融合することで、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築が期待されます。また、これまで本事業が培ってきた高校および大学・専門学校との強固なリレーションと株式会社ジンジブの持つ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤の確立が期待されます。
加えて、当該事業に関し雇用も含め全体での承継を前提とした内容であることなどを総合的に勘案し、株式会社ジンジブへの事業譲渡が最適との判断をいたしました。
会社分割日 2026年３月31日
事業分離日 2026年４月１日
会社分割の法的形式
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社を分割会社、株式会社ジンジブキャリアを承継会社とする吸収分割です。
株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
現在精査中です。
対価である譲渡価格は290,000千円です。
現在精査中です。
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理をする予定です。
「高等学校・大学部門」に含まれておりました。