○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年２月1日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復しております。個人消費は、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの影響で一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果により徐々に持ち直しております。しかしながら、物価上昇の継続は個人消費の重荷となることが予想され、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.4%減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6%増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益力の強化に向け不動産事業を開始し、三重県伊勢市に蓄電池施設用地を取得いたしました。また、グループ内の各サービスへＡＩ技術を投入するための開発活動や、当社グループの知名度向上に向けたタクシー広告やＳＮＳ等への広告宣伝活動等、先行投資を進めてまいりました。当社グループは引き続きスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。

　この結果、売上高は4,426,721千円（前期比7.2％増）、営業利益は53,131千円（前期比41.0％減）、経常利益は39,213千円（前期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は19,475千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益は5,519千円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は124.5万人（前期比8.0%増）と順調に増加を続けております。当連結会計年度で『１人予約ランド』は、サービス開始から15周年を迎えることができました。引き続きゴルフ場における1人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。

　また『リピ増くん』及び『リピ増くんＤＸ』の新規受注獲得を鋭意進めてまいりました。特に『リピ増くんＤＸ』は、ゴルフ場への納品が加速してまいりました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、ＡＩを活用した集客プロモーション支援によりゴルフ場の経営課題を包括的に解決できるサービスとして来期も機能の拡充を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおいては、引き続き円安傾向の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、並行輸入品の販売の見直しを行いました。日本モデルや利益率の高い自社オリジナル商品の取り扱いを更に拡充し、商品構成の改変を進めております。今後も自社オリジナル商品の取り扱い拡充を行い、原価低減・販管費の削減を更に進め、収益増を実現してまいります。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに当期も会員数が堅調に増加いたしました。顧客ニーズに応え顧客満足度を向上させるべく、新規サービスの提供・イベントの実施を積極的に行ってまいりました。今後もレッスン施設近隣企業への営業活動、地域新聞への出稿やＷＥＢ広告とＳＮＳを活用し積極的な情報発信を行い、顧客の獲得に努めてまいります。

 

　以上の結果、売上高は3,502,854千円（前期比2.3％増）、営業利益は492,530千円（前期比2.4％減）となりました。

 

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、円安傾向の影響や渡航先としての日本人気を背景に旺盛なインバウンド需要が続いております。日本への語学留学プログラムの受注、駐日大使館・地方協同組合への営業を年間通して強化し売上確保に注力いたしました。今後も各種ツアー催行、ツアー計画や仕入れ・既存顧客の獲得を強化してまいります。

　株式会社エスプリ・ゴルフではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行・メジャーリーグ観戦ツアー・Ｆ１観戦ツアーや海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価ツアーを催行し、非常に好評を得ております。また、新たなサービスとしてメンバーズサロン「100club」・マッチングゴルフサロン「Le Lian（ル・リアン）」を開設し、各種イベントの開始いたしました。今後も様々な企画を立案し、既存顧客の囲い込み並びに新規顧客の開拓に注力してまいります。

 

　以上の結果、売上高は664,953千円（前期比28.6％増）、営業利益は41,930千円（前期比8.3％増）となりました。

 

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開する株式会社ノアの売上が順調に推移致しました。前期に発足したグループデジタル推進室並びにＡＩ活用研究所が本格稼働し、当社グループ内のＤＸ推進を進めてまいりました。今後も旺盛なＩＴ需要・ＡＩ開発需要を取り込み、更なる売上の向上と顧客への価値提供を行ってまいります。

　当期より新たに参入した不動産事業につきましては、初の案件として昨年６月中旬に不動産用地を取得し、系統用蓄電池施設開設の申請を完了させ、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウの取得を行いました。本用地の売却が2027年１月期の契約締結となったことで収益化は延期となりましたが、本プロジェクトで取得したノウハウを基に、引き続き案件獲得に向けた活動を進めてまいります。特に日本のゴルフ場が直面する遊休地の活用といった経営課題に対して、系統用蓄電池施設導入という解決策を積極的に提案してまいります。不動産事業は当社の新たな収益源となる事業であり、更なる企業価値向上・企業成長の大きな原動力になるものであります。

 

　以上の結果、売上高は327,665千円（前期比41.7％増）、営業利益は14,661千円（前期比177.4％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて523,146千円増加し、3,171,064千円となりました。これは主に、商品の増加567,040千円、のれんの減少30,185千円、投資有価証券の減少45,542千円、敷金及び保証金の増加40,455千円、旅行前払金の増加38,964千円及び売掛金の増加53,280千円によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて586,524千円増加し、2,109,437千円となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円、旅行前受金の増加35,056千円、長期借入金の減少34,850千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加773千円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて63,378千円減少し、1,061,626千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純損失19,475千円の計上による利益剰余金の減少64,646千円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ129,105千円減少し、718,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、471,215千円の資金減少（前連結会計年度は33,438千円の減少）となりました。

　これは、税金等調整前当期純損失9,070千円及び棚卸資産の減少578,768千円による資金の増加、法人税等の支払額の減少25,004千円及び旅行前払金の増加38,964千円による資金の減少が主な要因であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、79,005千円の資金減少（前連結会計年度末は80,298千円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出13,498千円及び無形固定資産の取得による支出3,494千円による資金の減少が主な要因であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、420,701千円の資金増加（前連結会計年度は266,771千円の減少）となりました。

　これは、短期借入金の減少500,000千円、長期借入金の返済による支出130,777千円及び配当金の支払額45,221千円による資金の減少が主な要因であります。

 

（４）今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、引き続き先行きが不透明な状況が続くと予想されます。このような環境の中、当社グループは2027年１月期を次なる飛躍に向けた極めて重要な「収益化フェーズ」と位置付けております。

　ゴルフ事業におきましては、当社とゴルフ場、ゴルファーの三者がWin-Winとなれるよう、新規サービスの開発及び既存サービスの品質向上に取り組んでまいります。特に、これまでに先行投資を行ってきたＡＩを活用した独自の新サービスを市場へ投入してまいります。既存サービスの付加価値向上と運用コストの最適化を同時に実現し、高収益率モデルへの転換を牽引します。

　その他の事業におきましては、新規事業として参入した不動産事業の収益化により全社的な収益の底上げを見込んでおります。ゴルフ場の課題を解決するだけでなく本事業からの安定的なキャッシュ・フロー創出により、次なる成長投資への原資を生み出してまいります。

　また、2026年夏には都心への本社移転を予定しております。これまで分散していたグループ各社の拠点を集約することでグループ間のコミュニケーション速度と質を飛躍的に高め、シナジー創出を加速させます。同時に利便性の高い洗練されたオフィス環境は、優秀な人材の獲得と従業員エンゲージメントの向上に直結し、中長期的な企業価値向上の源泉となると考えております。

　これらを踏まえ、次期連結会計年度（2027年１月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,000百万円（前期比13.0％増）、営業利益220百万円（前期比314.1％増）、経常利益190百万円（前期比384.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失19百万円）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の２つに区分しております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるＡＳＰサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。

　「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△458,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額5,676千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△495,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額9,259千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。