○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。当該計画においては、株主還元計画も明確にし、当期から配当を開始し、2030年３月期において配当性向30％以上を目指してまいります。

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　当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。

　また、当社は、2026年２月６日付で、東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更いたしました。スタンダード市場への市場区分変更は、当社の今後の取り組みを着実に推進し、企業価値の持続的な向上を図るうえで適した環境であると認識しております。当社は、同市場に求められる水準に応えるべく、より一層の経営基盤の強化に努めてまいります。

　当連結会計年度においては、ITツール事業における成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前期比約53％増、20％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続しつつ前期比14％増と着実なオーガニックグロースを実現しております。

　また、2025年９月30日付で連結子会社とした株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）では、継続成長する「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進しております。

　ITサービス事業においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（以下、「Ａｓｅｍｂｌｅ」という。）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しております。両社については、2025年６月30日付でイチアール、同年12月19日付でＡｓｅｍｂｌｅの株式をそれぞれ追加取得したことで、完全子会社化いたしました。2026年３月25日には、高度なAI技術の研究・実装・事業展開において卓越した実績を持つ株式会社ProofX（以下、「ProofX」という。）を子会社化いたしました。2026年４月１日には、ProofX代表取締役CEOであり、世界トップクラスのAI研究者ネットワークに参画する日本屈指の若手AI起業家である夏目亮太氏（以下、夏目氏）を、当社のChief AI Officer（CAIO）に迎えました。当社が目指す「日本発のAIガーディアン」を実現するための極めて重要な戦略投資となります。

　採用支援・人材紹介を提供する連結子会社の株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。アド・トップについても、2025年７月25日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。2026年２月20日には、人材紹介及びRPO領域において、戦略設計から実行までを一貫して担う高度な実務ノウハウと、特に累計ユーザー数37,000人超えの新卒学生面接練習サービス「Sokumee（ソクミー）」運営等から若年層、さらにIT人材領域における採用支援において高い実績を有する株式会社Youth Planet（以下、「Youth Planet」という。）を子会社化いたしました。アド・トップとともに、「採用広告＋人材紹介＋RPO」による採用戦略立案から母集団形成、選考運用までを包括的に支援する一気通貫型サービスの提供が可能となり、採用業務に課題を抱える企業に対して、より高付加価値かつ差別化されたソリューションを展開してまいります。

　当連結会計年度より新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した投資事業については、投資子会社フーバー・インベストメント株式会社において、2025年４月22日付で、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却価額415,840千円、投資有価証券売却益385,840千円を特別利益として計上し、投資グロースによるグループ成長を実現しました。

　こうした事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,641,427千円（前連結会計年度比29.0％増）、当社単体の売上高は3,475,935千円（前事業年度比30.7％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしました。売上構成の変化による粗利率の低下、子会社取得に伴う一時的費用があるものの、粗利額の拡大により、営業利益203,713千円（前連結会計年度比8.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。経常利益については、助成金収入24,541千円を計上する一方、支払利息8,789千円及び市場変更関連費用15,079千円を計上したことにより、経常利益205,691千円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上する一方、特別損失として減損損失9,633千円を計上し、法人税等合計245,316千円、非支配株主に帰属する当期純利益30,902千円により、親会社株主に帰属する当期純利益308,547千円（前連結会計年度比181.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当連結会計年度の売上高は3,219,759千円（前期比34.6％増）、セグメント利益は299,942千円（前期比31.6％増）となりました。

（ITサービス事業）

　当連結会計年度の売上高は2,421,667千円（前期比22.3％増）、セグメント利益は287,690千円（前期比5.6％増）となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度の売上高は-千円（セグメント間の内部売上高又は振替高9,600千円）、セグメント損失は4,858千円（前期はセグメント利益832千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ2,268,250千円増加し、7,872,466千円となりました。これは主に、現金及び預金388,049千円、前払費用442,276千円、のれん327,320千円及び投資有価証券927,377千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,680,706千円増加し、5,555,300千円となりました。これは主に、短期借入金599,989千円、前受金439,052千円及び繰延税金負債325,990千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ587,543千円増加し、2,317,166千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益308,547千円を計上し、その他有価証券評価差額金が619,994千円増加した一方、イチアール、アド・トップ及びＡｓｅｍｂｌｅの完全子会社化等により、資本剰余金が331,287千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ388,049千円増加し、1,910,985千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、351,249千円の獲得（前連結会計年度は14,285千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益584,765千円を計上し、前受金が607,300千円増加した一方、前払費用が510,928千円増加したことに加え、法人税等の支払額119,810千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、8,938千円の獲得（前連結会計年度は147,977千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出136,427千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出218,791千円の一方、投資有価証券の売却による収入415,840千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、27,860千円の獲得（前連結会計年度は281,236千円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額599,989千円の獲得の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出499,625千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」さらなる拡大、「働き方改革製品（SaaS型）」及び基盤事業である「セキュリティ製品」による利益貢献、並びに「ITサービス」オーガニックグロースに加え、新たな子会社であるYouth Planet、ProofX及び2026年５月に子会社化完了予定のフィールドテック株式会社（以下、「フィールドテック」という。）（注）の業績貢献によるM&Aグロース、フーバー・インベストメントのデジタルグリッド株式会社の株式売却による投資グロースを見込んでおります。

　このような環境の中、翌連結会計年度（2027年３月期）の業績見通しについては、以下のとおりであります。

　また、当社グループの主要事業及び成長戦略（オーガニックグロース、M&Aグロース及び投資グロース）を前提とする当社グループの事業実態に則した経営成績を表す指標として、より適切となる調整を行った調整後売上高、調整後営業利益及び調整後経常利益の予想も行っております。

（％表示は、対前期増減率）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	7,915	40.3	449	120.4	420	104.2	330	7.0	58.00

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期

7,915

40.3

449

120.4

420

104.2

330

7.0

58.00

	調整後売上高		調整後営業利益		調整後経常利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
通期	8,277	36.6	977	32.9	948	28.6
（参考）中期経営計画	7,700	27.1	830	12.9	-	-

　2030年３月期までの中期経営計画においては、2027年３月期以降に年２社ずつの新たな子会社化を計画しておりますが、2026年３月期において、Youth Planet及びProofXの２社を子会社化し、2026年５月にフィールドテックの子会社化の完了を予定しており、前倒しで計画が進捗しております。2027年３月期においては、上記３社の業績貢献を考慮し、調整後売上高及び調整後営業利益については、中期経営計画を超える見込みとなります。

（注）フィールドテック株式会社の子会社化につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象の注記）」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,522,935	1,910,985
受取手形	27,436	39,224
売掛金	447,885	489,944
営業投資有価証券	142,917	192,917
商品	-	860
原材料及び貯蔵品	108,739	60,929
短期貸付金	50,000	-
前払費用	1,012,916	1,455,192
その他	14,284	10,498
貸倒引当金	△866	△451
流動資産合計	3,326,249	4,160,101
固定資産
有形固定資産
建物	24,320	114,915
減価償却累計額	△13,351	△15,277
建物（純額）	10,969	99,637
工具、器具及び備品	75,816	130,696
減価償却累計額	△62,743	△78,710
工具、器具及び備品（純額）	13,072	51,985
有形固定資産合計	24,042	151,622
無形固定資産
のれん	540,160	867,481
その他	4,260	2,041
無形固定資産合計	544,421	869,522
投資その他の資産
投資有価証券	135,802	1,063,179
長期前払費用	1,315,576	1,388,088
敷金及び保証金	130,605	127,757
繰延税金資産	96,050	78,497
その他	31,469	33,697
投資その他の資産合計	1,709,503	2,691,220
固定資産合計	2,277,967	3,712,365
資産合計	5,604,216	7,872,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	208,751	187,316
短期借入金	297	600,286
１年内返済予定の長期借入金	87,996	100,368
前受金	1,210,863	1,649,916
未払法人税等	75,908	232,593
賞与引当金	21,014	34,237
役員賞与引当金	10,960	14,890
その他	215,068	270,469
流動負債合計	1,830,860	3,090,077
固定負債
長期借入金	275,006	226,358
繰延税金負債	3,128	329,118
退職給付に係る負債	28,876	34,007
資産除去債務	20,495	43,770
長期前受金	1,632,682	1,806,062
その他	83,544	25,905
固定負債合計	2,043,733	2,465,223
負債合計	3,874,593	5,555,300
純資産の部
株主資本
資本金	796,881	796,881
資本剰余金	649,586	318,299
利益剰余金	148,664	457,211
自己株式	△72,281	△72,281
株主資本合計	1,522,850	1,500,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,469	625,463
繰延ヘッジ損益	△1,030	1,349
その他の包括利益累計額合計	4,438	626,813
新株予約権	10,511	26,352
非支配株主持分	191,822	163,889
純資産合計	1,729,623	2,317,166
負債純資産合計	5,604,216	7,872,466

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	4,373,104	5,641,427
売上原価	3,069,135	4,081,897
売上総利益	1,303,969	1,559,529
販売費及び一般管理費	1,116,568	1,355,816
営業利益	187,400	203,713
営業外収益
受取利息	2,270	3,870
助成金収入	26,417	24,541
その他	2,655	1,095
営業外収益合計	31,343	29,507
営業外費用
支払利息	2,799	8,789
為替差損	10,352	766
市場変更関連費用	-	15,079
持分法による投資損失	35,083	2,814
その他	4,528	79
営業外費用合計	52,763	27,529
経常利益	165,979	205,691
特別利益
段階取得に係る差益	-	2,730
投資有価証券売却益	-	385,840
新株予約権戻入益	-	138
特別利益合計	-	388,708
特別損失
固定資産除却損	3,788	-
減損損失	-	9,633
特別損失合計	3,788	9,633
税金等調整前当期純利益	162,191	584,765
法人税、住民税及び事業税	71,525	239,710
法人税等調整額	△59,428	5,606
法人税等合計	12,096	245,316
当期純利益	150,094	339,449
非支配株主に帰属する当期純利益	40,637	30,902
親会社株主に帰属する当期純利益	109,457	308,547

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	150,094	339,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△950	620,000
繰延ヘッジ損益	△2,783	2,380
その他の包括利益合計	△3,734	622,380
包括利益	146,360	961,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	105,792	930,921
非支配株主に係る包括利益	40,567	30,908

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	796,631	594,840	39,206	△110,218	1,320,459
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	250	250			500
親会社株主に帰属する当期純利益			109,457		109,457
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分		54,496		37,975	92,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	250	54,746	109,457	37,936	202,391
当期末残高	796,881	649,586	148,664	△72,281	1,522,850


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,350	1,752	8,103	10,025	36,676	1,375,265
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						500
親会社株主に帰属する当期純利益						109,457
自己株式の取得						△38
自己株式の処分						92,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△881	△2,783	△3,664	486	155,145	151,967
当期変動額合計	△881	△2,783	△3,664	486	155,145	354,358
当期末残高	5,469	△1,030	4,438	10,511	191,822	1,729,623

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	796,881	649,586	148,664	△72,281	1,522,850
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			308,547		308,547
連結子会社株式の取得による持分の増減		△331,287			△331,287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△331,287	308,547	-	△22,739
当期末残高	796,881	318,299	457,211	△72,281	1,500,110


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,469	△1,030	4,438	10,511	191,822	1,729,623
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						308,547
連結子会社株式の取得による持分の増減						△331,287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	619,994	2,380	622,374	15,841	△27,933	610,283
当期変動額合計	619,994	2,380	622,374	15,841	△27,933	587,543
当期末残高	625,463	1,349	626,813	26,352	163,889	2,317,166

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	162,191	584,765
減価償却費	14,982	28,191
減損損失	-	9,633
のれん償却額	46,135	62,507
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△2,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△668
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,964	9,693
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,920	3,930
受取利息	△2,270	△3,870
助成金収入	△26,417	△24,541
新株予約権戻入益	-	△138
持分法による投資損益（△は益）	35,083	2,814
支払利息	2,799	8,789
固定資産除却損	3,788	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△385,840
為替差損益（△は益）	36	-
売上債権の増減額（△は増加）	△7,731	△9,890
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△112,917	-
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79,128	47,833
前払費用の増減額（△は増加）	△421,706	△510,928
仕入債務の増減額（△は減少）	23,198	△23,066
未払金の増減額（△は減少）	△25,273	21,954
前受金の増減額（△は減少）	396,735	607,300
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,149	△3,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,972	5,131
その他	△18,155	24,253
小計	4,074	451,440
利息の受取額	2,268	3,867
利息の支払額	△2,799	△8,789
法人税等の支払額	△44,247	△119,810
助成金の受取額	26,417	24,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,285	351,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△2,000	-
貸付金の回収による収入	40	558
有形固定資産の取得による支出	△12,562	△136,427
資産除去債務の履行による支出	-	△1,574
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△20,000	-
投資有価証券の売却による収入	-	415,840
敷金及び保証金の差入による支出	△39,543	△2,342
敷金及び保証金の回収による収入	-	10,771
保険積立金の積立による支出	△2,115	△1,456
保険積立金の解約による収入	10,768	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△134,565	△218,791
その他	52,000	△57,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,977	8,938

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,005	599,989
長期借入れによる収入	350,000	-
長期借入金の返済による支出	△59,258	△87,996
新株予約権の発行による収入	-	15,493
新株予約権の行使による株式の発行による収入	500	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△499,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	281,236	27,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,936	388,049
現金及び現金同等物の期首残高	1,403,999	1,522,935
現金及び現金同等物の期末残高	1,522,935	1,910,985

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得したことによる子会社化、また、株式会社Youth Planet及び株式会社ProofXの株式を取得したことによる子会社化により、３社を連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社Youth Planet及び株式会社ProofXはみなし取得日を2026年３月31日とし、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、グループ各社の製商品・サービスに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループはグループ各社の製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」、「ITサービス事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。

　「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートを提供しております。受託開発・SESでは、連結子会社ＧＨＩ、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、Ａｓｅｍｂｌｅ及びイチアールによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して大手通信事業者等へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、人材紹介・採用代行を提供するYouth Planet及び生成AIを活用した業務改革コンサルティングを提供するProofXの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　「投資事業」については、投資子会社であるフーバー・インベストメントが投資事業を担っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ITツール事業	ITサービス事業	投資事業	計	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,392,348	1,980,756	-	4,373,104	4,373,104	-	4,373,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	22,584	3,600	26,366	26,366	△26,366	-
計	2,392,529	2,003,340	3,600	4,399,470	4,399,470	△26,366	4,373,104
セグメント利益	227,886	272,527	832	501,245	501,245	△313,845	187,400
セグメント資産	2,569,921	1,627,722	451,618	4,649,261	4,649,261	954,954	5,604,216
その他の項目
減価償却費	6,005	4,730	-	10,736	10,736	4,246	14,982
持分法適用会社への投資額	-	2,814	-	2,814	2,814	-	2,814
のれん償却額	-	29,084	-	29,084	29,084	17,051	46,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,388	341,085	-	352,473	352,473	320	352,793

（注）１．セグメント利益の調整額△313,845千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△53,187千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△243,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額954,954千円には、セグメント間取引消去△12,399千円、各報告セグメントに配分していない全社資産967,354千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。

４．減価償却費の調整額4,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業341,085千円には、当連結会計年度において連結子会社化したＡＲＰＥＧＧＩＯ（現Ａｓｅｍｂｌｅ）及びイチアールの取得等に係るのれん340,267千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ITツール事業	ITサービス事業	投資事業	計	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,219,759	2,421,667	-	5,641,427	5,641,427	-	5,641,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	38,875	9,600	48,590	48,590	△48,590	-
計	3,219,874	2,460,543	9,600	5,690,018	5,690,018	△48,590	5,641,427
セグメント利益又は損失（△）	299,942	287,690	△4,858	582,774	582,774	△379,060	203,713
セグメント資産	3,133,155	2,459,371	1,542,960	7,135,487	7,135,487	736,979	7,872,466
その他の項目
減価償却費	14,411	8,116	-	22,528	22,528	5,663	28,191
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
のれん償却額	875	44,580	-	45,455	45,455	17,051	62,507
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,547	392,232	-	438,780	438,780	109,780	548,560

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,060千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△74,657千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額736,979千円には、セグメント間取引消去△11,611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産748,590千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。

４．減価償却費の調整額5,663千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業392,232千円には、当連結会計年度において連結子会社化したYouth Planet及びProofXの取得等に係るのれん388,952千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109,780千円は、全社資産に該当する当社の建物附属設備等であります。

【調整後のセグメント情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

調整後の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	調整後連結売上高及び営業利益
	ITツール事業	ITサービス事業	投資事業	計	合計	調整額	調整後連結売上高及び営業利益
調整後売上高
外部顧客への売上高	3,219,759	2,421,667	415,840	6,057,267	6,057,267	-	6,057,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	38,875	9,600	48,590	48,590	△48,590	-
計	3,219,874	2,460,543	425,440	6,105,858	6,105,858	△48,590	6,057,267
調整後セグメント利益	300,818	335,897	380,981	1,017,697	1,017,697	△282,775	734,921

（注）１．調整後売上高、調整後セグメント利益は、当社グループの主要事業及び成長戦略（オーガニックグロース、M&Aグロース及び投資グロース）を前提とし、当社グループの事業実態に則した経営成績を表す指標として、より適切となる調整を行っております。

２．調整後売上高は、すべての主要事業の営業収入を含むように調整した包括的な売上高。投資グロース戦略のもと、投資子会社フーバー・インベストメントのすべての有価証券売却収入を、営業投資有価証券売上高として、売上高に含めております。

３．調整後セグメント（営業）利益は、経常的な営業キャッシュ・フローの創出能力を表すように調整した利益。M＆Aグロース戦略のもと、調整後売上高に基づく営業利益に、M&Aにより生じた無形資産の償却費用及び取引費用、株式報酬費用、その他一時的費用等を加えて算出しており、当社グループが最も重視するKPIとなります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	285円77銭	397円97銭
１株当たり当期純利益	20円74銭	57円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	20円65銭	56円62銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	109,457	308,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	109,457	308,547
普通株式の期中平均株式数（株）	5,275,711	5,344,393

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	22,930	104,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数　　 40個（普通株式　　　4,000株） 2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数　3,980個（普通株式　　398,000株）	2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数　　 40個　※ （普通株式　　　4,000株）※ 2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数　3,920個　※ （普通株式　　392,000株）※

２．※の内容は、当連結会計年度末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。

（重要な後発事象の注記）

（子会社取得）

　当社は、2026年４月24日の取締役会決議及び同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、フィールドテック株式会社の株式（議決権所有割合51.0％分）を取得し、同社を連結子会社とすること（以下、「本子会社化」という。）といたしました。同年４月30日付で、議決権所有割合46％分の株式を取得し、同年５月26日付で残り５％分の株式を第三者割当による自己株式処分により取得し、本子会社化の完了を予定しております。

　本子会社化の詳細は、2026年４月24日付公表「フィールドテック株式会社の株式の取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）