１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、グループ各社の製商品・サービスに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループはグループ各社の製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」、「ITサービス事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。

　「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートを提供しております。受託開発・SESでは、連結子会社ＧＨＩ、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、Ａｓｅｍｂｌｅ及びイチアールによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して大手通信事業者等へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、人材紹介・採用代行を提供するYouth Planet及び生成AIを活用した業務改革コンサルティングを提供するProofXの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　「投資事業」については、投資子会社であるフーバー・インベストメントが投資事業を担っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１．セグメント利益の調整額△313,845千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△53,187千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△243,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額954,954千円には、セグメント間取引消去△12,399千円、各報告セグメントに配分していない全社資産967,354千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。

４．減価償却費の調整額4,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業341,085千円には、当連結会計年度において連結子会社化したＡＲＰＥＧＧＩＯ（現Ａｓｅｍｂｌｅ）及びイチアールの取得等に係るのれん340,267千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,060千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△74,657千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額736,979千円には、セグメント間取引消去△11,611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産748,590千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。

４．減価償却費の調整額5,663千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業392,232千円には、当連結会計年度において連結子会社化したYouth Planet及びProofXの取得等に係るのれん388,952千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109,780千円は、全社資産に該当する当社の建物附属設備等であります。