１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。

  このような環境下、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。

  一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。

  また、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的であると認識しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。

 

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。

  当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。

  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益17,345百万円（前年同期比70.2％増）、経常利益17,440百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円（前年同期比66.1％増）となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。また、楽楽明細においては、市場拡大のペースが想定よりもやや緩やかとなる中でも、新規受注を着実に積み上げました。

  利益面につきましては、増収効果に加え、市場環境を踏まえた広告宣伝費の最適化を進めたことなどにより、利益率が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。

  この結果、売上高は51,770百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は16,027百万円（前年同期比71.1％増）となりました。

 

②IT人材事業

  IT人材事業は、営業体制の継続的な強化により稼働エンジニア数が増加いたしました。稼働率についても、旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保しております。

  この結果、売上高は8,516百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は1,318百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。

 

（負債）

  当連結会計年度末における流動負債は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。主な要因は、未払金が400百万円、１年内返済予定の長期借入金が216百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が686百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が258百万円、契約負債が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が44百万円、預り保証金が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。

 

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産合計は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,440百万円減少したものの、利益剰余金が5,704百万円、自己株式が216百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により6,773百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,293百万円増加いたしました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加し、13,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、13,391百万円の収入（前連結会計年度は9,006百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額4,241百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額1,370百万円、未払金の減少額400百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18,939百万円、減価償却費958百万円、未払消費税等の増加額463百万円、のれん償却額305百万円、未払費用の増加額213百万円の増加要因があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円の支出（前連結会計年度は3,465百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出4,161百万円、有形固定資産の取得による支出1,044百万円、差入保証金の差入による支出210百万円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、8,048百万円の支出（前連結会計年度は1,180百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,011百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

  当社グループでは、2027年３月期から2029年３月期の３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。

  当社は2026年４月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行しており、当該中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中することで、成長性と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。

  具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50（※１）の達成を目指してまいります。

  2029年３月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下の通りです。

 

  ・クラウド事業売上高の３カ年のオーガニックグロース：CAGR（年平均成長率）15％以上

  ・Rule of 50の達成（2028年３月期以降）

  ・正社員１名当たり売上高：3,000万円以上（2029年３月期）（※２）

  ・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：30％以上を堅持

  ・株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続

 

  以上を踏まえ、2027年３月期の業績見通しは、売上高59,700百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益20,500百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益20,500百万円（前年同期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25,200百万円（前年同期比89.6％増）を計画しております。

  なお、事業譲渡に伴い上記の2027年３月期の業績見通しにはIT人材事業の業績予想は含まれておりません。

  一方、事業譲渡に伴う特別利益として16,685百万円を2027年３月期第１四半期連結累計期間に計上予定であり、業績見通しに含まれております。

  クラウド事業のみでのオーガニックな前年比較では、売上高は前年同期比15.3％増、セグメント利益は前年同期比27.9％増を計画しております。

 

（※１）クラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40（売上成長率と営業利益率の合計が40％を超えると望ましいとされる指標）」を上回る50％の実績を達成することを目標といたします。

（※２）計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、利益ある成長の実現に向けて、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10％以上を目安に実施し、さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績を上回る水準と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。

　上記方針に基づき、当期の配当につきましては、2026年６月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、１株当たり7.00円の期末配当を実施する予定であります。これに基づく配当性向は19.0％となる見通しです。また、当期は総額6,999百万円の自己株式取得を実施し、取得した全株式を消却いたしました。これに基づく総還元性向は71.3％となる見通しです。

　次期以降につきましては、2027年３月期を初年度とする中期経営計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元については、総還元性向20％以上を目安に実施していく方針です。また、引き続き原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績を上回る水準と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。

　次期の配当につきましては、当社が展開する事業の安定性や高い収益性及び事業譲渡に伴う特別利益の計上も勘案し、１株当たり年間配当金を8.00円とし、期末配当として実施する予定です。これに基づく配当性向は11.2％を見込んでおります。期初計画時点での予想総還元性向は同11.2％に留まりますが、新規に制定した株主還元方針に基づき、年度内には資金需要、資本効率性も勘案しながら追加の株主還元施策を機動的に開示していく方針です。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当連結会計年度において、PT. Reformasi Kerja Solusiを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

  「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。