○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は124,813社（前連結会計年度比14.9％増）に達し、国内上場企業のうち65.6％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2025年10月に過去最高となる月間46,645件を記録しております。また、配信先媒体数は11,014媒体、メディアユーザー数は29,307名、パートナーメディア数は268媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2025年９月に7,369万PVを記録しております。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,451社（前連結会計年度比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は11,856円（前連結会計年度比19.2％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,636アカウント（前連結会計年度比16.9％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は11,287円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,546,297千円（前連結会計年度比19.3％増）、EBITDAは3,976,878千円（前連結会計年度比82.9％増）、営業利益は3,622,934千円（前連結会計年度比93.0％増）、経常利益は3,611,230千円（前連結会計年度比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,397,882千円（前連結会計年度比114.3％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

② 次期の見通し

当社グループは、当連結会計年度をもって中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎えました。このような中、売上高において19期連続となる増収を堅持し、営業利益において目標として掲げていた35億円を上回る36億円を達成いたしました。この財務目標は、現状から積み上げて設定したものではなく、当社グループが掲げるミッションや夢の実現から逆算して設定した野心的なものであり、設定時は達成の見通しが必ずしも立っていたわけではありませんでした。しかしながら、短期的な業績達成のみに捉われず、中長期的な視点で誠実に事業を展開し続けた結果、この「通過点」を超えることができました。この実績は、当社グループにとって大きな自信となりました。

当社グループは本日（2026年４月13日）、2031年２月期を最終年度とする中期経営目標「Milestone 2030」を公表いたしました。新たな中期経営目標においても、従前の中期経営目標「Milestone 2025」の成果を礎に、「実現したい未来や社会像」から逆算する経営姿勢を継承しており、以下の指針に基づき事業を展開してまいります。

１．ミッションの深化

当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。PR（パブリック・リレーションズ）とは、単なる情報発信ではなく、行動そのものであります。生成AIが一般化する時代において、思考や記述をAIが担えるようになっても、実際に「行動すること」の価値は相対的に高まっております。客観的事実に加え、個人の行動や想いが紡がれた「共感」を呼ぶ情報の価値を追求し、「PR TIMES」を社会的な情報インフラへと昇華させてまいります。

２．事業方針

中期経営目標「Milestone 2030」では、中核事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の進化と成長を継続するとともに、PRパートナーサービス等の「PR TIMES」関連サービスの拡大を推進し、持続的な成長構造を構築してまいります。また、「Jooto」や「Tayori」といった「行動者」を支援するためのSaaSサービスの成長を一段と加速させてまいります。さらには欧米圏を中心とした海外展開により、グローバルで有数のインターネットサービスとなるべく規模の拡大を図ってまいります。

３．経営基盤への重要投資

　次の５ヵ年の事業成長を支えるのは、突き詰めれば人材とAIへの投資であります。AIを安全かつ高度に活用できる基盤を整え、一次情報の信頼性と社会に届く力を飛躍的に高めてまいります。そして何より、AIを活用し新しい価値を生み出せる人材こそが、次の成長の源泉であります。「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が次々と台頭するよう、成果には大胆に報い、行動を後押しする土壌をつくってまいります。

これらの状況を踏まえ、次期の業績予想は、売上高10,844百万円（前連結会計年度比13.6％増）、EBITDA3,685百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益3,250百万円（前連結会計年度比10.3％減）、経常利益3,238百万円（前連結会計年度比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（前連結会計年度比8.3％減）を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は11,584,908千円となり、前連結会計年度末に比べ3,343,223千円の増加となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,608,820千円となり、前連結会計年度末に比べ3,013,047千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,702,889千円によるものであります。

固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,976,087千円となり、前連結会計年度末に比べ330,176千円の増加となりました。これは、有形固定資産の減少94,480千円、無形固定資産の減少132,201千円、投資その他の資産の増加556,858千円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は2,308,941千円となり、前連結会計年度末に比べ971,756千円の増加となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,308,113千円となり、前連結会計年度末に比べ972,432千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加637,432千円、その他の増加238,175千円によるものであります。

固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は827千円となり、前連結会計年度末に比べ676千円の減少となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は9,275,966千円となり、前連結会計年度末に比べ2,371,467千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,397,882千円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は8,308,150千円となり、前連結会計年度末に比べ2,702,889千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,413,728千円（前連結会計年度は1,370,530千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,493,760千円、法人税等の支払額608,217千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は573,741千円（前連結会計年度は312,361千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出70,006千円、敷金及び保証金の差入による支出448,404千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は137,097千円（前連結会計年度は10,299千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額138,742千円によるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、積極的かつ規律ある投資により、持続的な売上高の成長及び営業利益の拡大を両立する方針は変わりませんが、これまでの堅実な実績に加え、将来にわたる成長可能性とキャッシュ・フロー創出力の確立を踏まえ、株主の皆様へも確かな還元を示すことで、長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考え、DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を継続して実施する方針であります。

当社は、DOE（株主資本配当率）を指標として採用することにより、自己資本の成長力を背景に、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを運用してまいります。単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向し、成長投資と株主還元の両立を図ってまいります。

上記の基本方針を踏まえ、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり13円80銭を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり16円80銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第５編及び第６編を除く。）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,605,260	8,308,150
受取手形、売掛金及び契約資産	832,349	975,627
その他	196,141	373,139
貸倒引当金	△37,979	△48,096
流動資産合計	6,595,773	9,608,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	262,405	274,996
工具、器具及び備品	204,272	210,328
リース資産	10,456	10,456
減価償却累計額	△194,548	△307,675
有形固定資産合計	282,585	188,105
無形固定資産
のれん	95,486	64,517
ソフトウエア	351,772	257,164
ソフトウエア仮勘定	6,490	－
その他	430	295
無形固定資産合計	454,179	321,977
投資その他の資産
投資有価証券	70,799	23,336
出資金	115,557	122,323
敷金及び保証金	105,191	529,888
繰延税金資産	204,185	330,994
その他	413,412	459,461
投資その他の資産合計	909,146	1,466,004
固定資産合計	1,645,911	1,976,087
資産合計	8,241,684	11,584,908

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,398	85,259
リース債務	617	647
未払法人税等	327,198	964,631
契約負債	264,210	351,548
賞与引当金	66,285	64,269
株主優待引当金	40,320	53,930
その他	549,650	787,826
流動負債合計	1,335,681	2,308,113
固定負債
リース債務	1,385	737
その他	119	90
固定負債合計	1,504	827
負債合計	1,337,185	2,308,941
純資産の部
株主資本
資本金	446,317	471,561
資本剰余金	421,317	446,561
利益剰余金	6,010,403	8,269,459
自己株式	△51,616	△51,961
株主資本合計	6,826,422	9,135,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,528	2,056
その他の包括利益累計額合計	3,528	2,056
新株予約権	73,946	137,628
非支配株主持分	601	662
純資産合計	6,904,499	9,275,966
負債純資産合計	8,241,684	11,584,908

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	8,003,435	9,546,297
売上原価	1,281,494	1,489,036
売上総利益	6,721,941	8,057,261
販売費及び一般管理費	4,844,612	4,434,326
営業利益	1,877,328	3,622,934
営業外収益
受取利息	85	7,668
保険解約返戻金	－	3,806
償却債権取立益	1,217	1,940
その他	1,008	1,125
営業外収益合計	2,311	14,540
営業外費用
支払利息	619	807
出資金運用損	3,078	17,175
支払手数料	－	4,530
情報セキュリティ対策費	－	1,707
その他	2,632	2,024
営業外費用合計	6,330	26,245
経常利益	1,873,309	3,611,230
特別損失
減損損失	99,118	－
投資有価証券評価損	110,066	117,469
特別損失合計	209,185	117,469
税金等調整前当期純利益	1,664,123	3,493,760
法人税、住民税及び事業税	605,060	1,222,015
法人税等調整額	△59,823	△126,198
法人税等合計	545,236	1,095,817
当期純利益	1,118,887	2,397,942
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8	60
親会社株主に帰属する当期純利益	1,118,896	2,397,882

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	1,118,887	2,397,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,528	△1,472
その他の包括利益合計	3,528	△1,472
包括利益	1,122,416	2,396,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,122,425	2,396,409
非支配株主に係る包括利益	△8	60

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	422,717	397,717	4,891,507	△51,302	5,660,638
当期変動額
新株の発行	23,600	23,600			47,200
親会社株主に帰属する当期純利益			1,118,896		1,118,896
自己株式の取得				△313	△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,600	23,600	1,118,896	△313	1,165,783
当期末残高	446,317	421,317	6,010,403	△51,616	6,826,422


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	1,654	610	5,662,903
当期変動額
新株の発行					47,200
親会社株主に帰属する当期純利益					1,118,896
自己株式の取得					△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,528	3,528	72,292	△8	75,812
当期変動額合計	3,528	3,528	72,292	△8	1,241,595
当期末残高	3,528	3,528	73,946	601	6,904,499

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	446,317	421,317	6,010,403	△51,616	6,826,422
当期変動額
剰余金の配当			△138,826		△138,826
新株の発行	25,243	25,243			50,487
親会社株主に帰属する当期純利益			2,397,882		2,397,882
自己株式の取得				△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,243	25,243	2,259,055	△345	2,309,197
当期末残高	471,561	446,561	8,269,459	△51,961	9,135,620


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,528	3,528	73,946	601	6,904,499
当期変動額
剰余金の配当					△138,826
新株の発行					50,487
親会社株主に帰属する当期純利益					2,397,882
自己株式の取得					△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,472	△1,472	63,682	60	62,269
当期変動額合計	△1,472	△1,472	63,682	60	2,371,467
当期末残高	2,056	2,056	137,628	662	9,275,966

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,664,123	3,493,760
減価償却費	134,834	218,851
減損損失	99,118	－
のれん償却額	57,400	30,968
投資有価証券評価損益（△は益）	110,066	117,469
出資金運用損益（△は益）	3,078	17,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,400	10,117
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,812	△2,016
株主優待引当金の増減額（△は減少）	20,230	13,610
受取利息及び受取配当金	△85	△7,668
支払利息	619	807
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△100,236	△143,277
仕入債務の増減額（△は減少）	5,558	△2,138
未払金の増減額（△は減少）	40,706	16,245
契約負債の増減額（△は減少）	54,293	87,338
その他	9,358	165,711
小計	2,102,654	4,016,954
利息及び配当金の受取額	85	5,798
利息の支払額	△619	△807
法人税等の支払額	△731,589	△608,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,370,530	3,413,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90,944	△27,117
無形固定資産の取得による支出	△183,795	△4,455
投資有価証券の取得による支出	－	△70,006
敷金及び保証金の差入による支出	△1,334	△448,404
敷金及び保証金の回収による収入	270	－
出資金の払込による支出	△35,000	△26,025
その他	△1,557	2,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,361	△573,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△138,742
リース債務の返済による支出	△715	△646
自己株式の取得による支出	△313	△345
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,328	7,167
その他	－	△4,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,299	△137,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,068,468	2,702,889
現金及び現金同等物の期首残高	4,536,792	5,605,260
現金及び現金同等物の期末残高	5,605,260	8,308,150

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「プレスリリース配信事業」を主たる事業としたうえで様々なサービスを運営しており、そのサービス区分ごとに各事業部及び当社の連結子会社は計画を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「プレスリリース配信事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業については、「その他」の区分に集約しております。

「プレスリリース配信事業」は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業とし、「PR TIMES」関連サービスや、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の運営を展開しております。「その他」の区分は、当社の連結子会社である株式会社グルコースが担うシステム開発事業及び、同じく当社の連結子会社である株式会社NAVICUSが担うSNSマーケティング支援事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレスリリース配信事業	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス	6,960,447	－	6,960,447	－	6,960,447
ビジネス向けSaaSサービス	359,865	－	359,865	－	359,865
その他	－	683,123	683,123	－	683,123
顧客との契約から生じる収益	7,320,312	683,123	8,003,435	－	8,003,435
外部顧客への売上高	7,320,312	683,123	8,003,435	－	8,003,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	191,015	191,015	△191,015	－
計	7,320,312	874,138	8,194,450	△191,015	8,003,435
セグメント利益	1,874,777	2,551	1,877,328	－	1,877,328
セグメント資産	7,989,943	251,740	8,241,684	－	8,241,684
その他の項目
減価償却費	129,399	5,434	134,834	－	134,834
のれんの償却額	－	57,400	57,400	－	57,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	263,894	10,798	274,692	－	274,692

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレスリリース配信事業	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス	8,036,542	－	8,036,542	－	8,036,542
ビジネス向けSaaSサービス	553,223	－	553,223	－	553,223
その他	－	956,531	956,531	－	956,531
顧客との契約から生じる収益	8,589,765	956,531	9,546,297	－	9,546,297
外部顧客への売上高	8,589,765	956,531	9,546,297	－	9,546,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,508	261,249	263,757	△263,757	－
計	8,592,274	1,217,780	9,810,055	△263,757	9,546,297
セグメント利益	3,436,762	186,172	3,622,934	－	3,622,934
セグメント資産	10,950,638	634,269	11,584,908	－	11,584,908
その他の項目
減価償却費	210,282	8,568	218,851	－	218,851
のれんの償却額	－	30,968	30,968	－	30,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,661	20,231	23,892	－	23,892

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	506.74円	676.46円
１株当たり当期純利益	83.17円	177.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	82.34円	174.64円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,118,896	2,397,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,118,896	2,397,882
普通株式の期中平均株式数（株）	13,453,689	13,492,019

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	134,248	238,242
（うち新株予約権（株））	(134,248)	(238,242)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年４月13日取締役会決議第５回新株予約権（普通株式　39,000株）	2021年４月13日取締役会決議第５回新株予約権（普通株式　39,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	6,904,499	9,275,966
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	74,548	138,290
（うち新株予約権（千円））	(73,946)	(137,628)
（うち非支配株主持分（千円））	(601)	(662)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,829,951	9,137,676
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,478,330	13,508,135

（重要な後発事象の注記）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

当社は、当社の連結子会社である株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）について、2023年11月20日付で締結した株式譲渡契約（以下、「本契約」という。）の定めに基づき、2026年４月13日開催の当社取締役会において、発行済株式の残り30％を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2026年５月29日付で追加の株式取得を完了する予定であります。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社NAVICUS

事業の内容　　　　　SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売

(2）企業結合日

2026年５月29日（予定）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、2023年12月１日付でNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、連結子会社といたしましたが、本契約において、2026年２月期の終了後に発行済株式の残り30％を追加取得し、完全子会社化することが定められておりました。

　この度、2026年２月期の業績が確定し、本契約に基づく取得原価が確定したため、追加の株式取得を行うものであります。完全子会社化を通じて、経営の意思決定のさらなる迅速化とグループ内シナジーの最大化を図ってまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	173,520千円
取得原価		173,520

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。