○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(持分法損益等の注記) ……………………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間の業績は、売上高1,092,796千円、営業利益229,591千円、経常利益233,853千円、中間純利益160,213千円となりました。第2四半期(累計)業績予想との比較においては、営業利益、経常利益及び中間純利益において予想を上回る実績を確保しており、収益性の高い事業構造が着実に機能しております。

 当社のコア事業であるライセンス売上(自社開発運用管理ソフトウェア「System Answer」シリーズ)は、656,297千円(前年同期比9.6%増)と計画を上回る伸長を示しました。これは、既存顧客において高水準の契約更新率を維持するとともに、他社システムからの切替え等による新規契約の獲得が順調に進展したことによるものであり、ストック型ビジネスの基盤強化が一層進んでおります。

 サービス売上(運用管理サービス、セキュリティサービス、ネットワーク関連サービス等)は271,625千円(前年同期比11.8%減)となり、計画通りの進捗となりました。近年のサイバー攻撃対策ニーズの高まりを背景に、セキュリティアセスメントサービスへの需要は引き続き堅調であり、新たな収益源としての存在感を着実に高めております。なお、前年同期比での減少は、大規模ネットワーク案件の一部が下半期に延伸されたことによるものであり、今後の業績への寄与が見込まれております。

 その他物販等につきましては164,873千円(前年同期比1.3%減)となりました。

 当社は「IT障害をゼロにする」というミッションのもと、引き続きライセンス販売を中核としたストック型ビジネスの拡充を推進するとともに、DX・AI・セキュリティといった成長分野における需要を確実に捉えることで、ITシステムのライフサイクル全体を支える各種サービスの提供を通じ、安定的な収益基盤の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 また、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、累進配当方針に基づく安定的かつ継続的な利益還元を今後も継続する方針です。

 なお、当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の概況

①財政状態

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は、3,808,100千円(前事業年度末は3,739,294千円)となり、68,805千円増加しました。これは主に、現金及び預金が70,288千円、棚卸資産が113,105千円、ソフトウエアが69,008千円増加した一方で、売掛金が206,889千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は、1,400,245千円(前事業年度末は1,466,218千円)となり、65,973千円減少しました。これは主に、未払金が48,502千円、未払法人税等が52,591千円、未払消費税等が39,919千円、それぞれ減少した一方で、買掛金が102,176千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は、2,407,854千円(前事業年度末は2,273,076千円)となり、134,778千円増加しました。これは主に、利益剰余金が126,869千円、その他有価証券評価差額金が7,909千円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,484,422千円となり、前事業年度末に比べ70,288千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、225,989千円の収入となりました。この主な要因は、税引前中間純利益233,853千円及び売上債権の減少206,889千円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加113,105千円、未払金の減少42,975千円、法人税等の支払123,867千円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、112,047千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出73,383千円及び保険積立金の積立による支出13,231千円により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、43,653千円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出43,185千円により資金が減少したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年9月期通期業績の期初予想は、過去最高売上、最高利益としておりましたが、さらに上回る見通しとなりました。第2四半期(累計)実績ではライセンス売上増に伴う営業利益増となり、下半期の営業利益は当初予想通りを見込んでおり、通期の営業利益は前回予想を20百万円上回る630百万円(前回公表比3.3%増)といたします。経常利益、当期純利益については、営業利益の増加により、経常利益は前回予想を12百万円上回る620百万円(前回公表比2.0%増)、当期純利益は前回予想を12百万円上回る430百万円(前回公表比2.9%増)となる見込みです。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,414,134

2,484,422

売掛金

548,680

341,790

棚卸資産

33,800

146,906

前払費用

27,615

23,397

その他

9,613

18,553

流動資産合計

3,033,844

3,015,070

固定資産

 

 

有形固定資産

77,003

73,339

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,941

98,949

ソフトウエア仮勘定

91,181

70,677

無形固定資産合計

121,122

169,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,324

187,874

関係会社株式

43,301

43,301

保険積立金

189,399

207,821

繰延税金資産

17,005

13,364

その他

81,293

97,700

投資その他の資産合計

507,323

550,062

固定資産合計

705,449

793,029

資産合計

3,739,294

3,808,100

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,134

225,310

短期借入金

800,000

800,000

未払金

101,980

53,478

未払費用

87,771

73,118

未払法人税等

136,141

83,549

未払消費税等

42,430

2,510

契約負債

110,449

106,938

リース債務

938

943

その他

17,644

8,773

流動負債合計

1,420,490

1,354,623

固定負債

 

 

リース債務

552

79

資産除去債務

45,175

45,542

固定負債合計

45,728

45,622

負債合計

1,466,218

1,400,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

447,430

447,430

資本剰余金

443,152

443,152

利益剰余金

1,576,723

1,703,592

自己株式

△221,114

△221,114

株主資本合計

2,246,191

2,373,060

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,884

34,794

評価・換算差額等合計

26,884

34,794

純資産合計

2,273,076

2,407,854

負債純資産合計

3,739,294

3,808,100

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

売上高

1,073,457

1,092,796

売上原価

217,152

236,335

売上総利益

856,304

856,460

販売費及び一般管理費

603,880

626,869

営業利益

252,424

229,591

営業外収益

 

 

補助金収入

12,500

2,761

保険配当金

-

5,190

受取手数料

505

-

その他

102

464

営業外収益合計

13,108

8,415

営業外費用

 

 

支払利息

3,137

4,154

営業外費用合計

3,137

4,154

経常利益

262,394

233,853

特別利益

 

 

関係会社清算益

2,788

-

特別利益合計

2,788

-

税引前中間純利益

265,182

233,853

法人税等

80,441

73,639

中間純利益

184,741

160,213

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

265,182

233,853

減価償却費

18,311

25,769

支払利息

3,137

4,154

売上債権の増減額(△は増加)

149,663

206,889

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,604

△113,105

仕入債務の増減額(△は減少)

△41,832

102,176

契約負債の増減額(△は減少)

△2,371

△3,510

未払金の増減額(△は減少)

△47,739

△42,975

未払消費税等の増減額(△は減少)

△12,540

△32,714

預け金の増減額(△は増加)

10,670

△7,224

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

3,327

△2,363

その他

△7,084

△17,175

小計

329,119

353,772

利息の受取額

91

412

利息の支払額

△3,098

△4,328

法人税等の支払額

△27,174

△123,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

298,937

225,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,176

△8,580

無形固定資産の取得による支出

△35,884

△73,383

保険積立金の積立による支出

△13,249

△13,231

会員権の取得による支出

-

△17,100

その他

-

247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,311

△112,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△50,018

-

株式の発行による収入

7,200

-

配当金の支払額

△22,067

△43,185

その他

△462

△468

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,348

△43,653

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

183,278

70,288

現金及び現金同等物の期首残高

1,926,216

2,414,134

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,109,494

2,484,422

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

22,117

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月18日

取締役会

普通株式

33,320

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月19日

定時株主総会

普通株式

33,344

2025年9月30日

2025年12月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年4月17日

取締役会

普通株式

61,131

11

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

 

(持分法損益等の注記)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

16,861千円

16,861千円

持分法を適用した場合の投資の金額

80,829千円

95,707千円

 

 

前中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

10,364千円

14,877千円

 

(セグメント情報等の注記)

 当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。