１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
前連結会計年度は決算期変更により2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前年同期との比較は記載しておりません。
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇への懸念、地政学的リスクの高まりによる金融資本市場への影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、2025年５月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,835百万円、営業利益は1,558百万円、経常利益は1,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,129百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、売上高は14,953百万円となり、セグメント利益は1,304百万円となりました。
エンベデッド分野においては、米国関税の影響が継続して懸念されたものの、当期間への影響は軽微に留まりました。車載関連では、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化の進展に伴い、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の需要が拡大いたしました。これらの高度な専門性を要する案件の引き合いが強かったことから、自動車関連が堅調に推移いたしました。また、通信・制御系の組込み開発案件が好調に推移いたしました。エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件を受注する等、堅調に推移した他、ＥＲＰ構築案件が収益に大きく貢献いたしました。
当連結会計年度よりシステム開発工程において生成ＡＩツールの活用を推進し、開発生産性の向上に努めてまいりました。
（プロダクト／デバイス事業）
プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は7,986百万円となり、セグメント利益は366百万円となりました。
組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、官公庁向けＰＣの大口案件や生産性向上の取り組みにより収益性改善の進展があったものの、主要顧客の需要減少に加え、急激な為替変動やメモリ等の部材価格高騰が原価を押し上げ、利益を圧迫する結果となりました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載インフラやＩｏＴ関連に係る半導体潜在需要は底堅く、商談件数は増加傾向にあります。主要顧客からの受注減に対し、顧客基盤の多角化を推進しており、受注水準は緩やかな改善傾向にあるものの、当初想定した回復ペースに対しては依然として途上の状況にあります。また、一部の開発案件で工数の大幅な超過が発生し、プロジェクトの採算性が悪化したことで、同分野の収益性が低下いたしました。
（ＩＣＴソリューション事業）
ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高は4,036百万円となり、セグメント利益は617百万円となりました。
ソリューション分野におきましては、ＡＩを活用した自社ソリューションに加え、ＡＷＳ（Amazon Web Services）等のクラウドプラットフォームやノーコード開発プラットフォームを活用したシステム構築案件が好調に推移いたしました。また、花き市場・水産市場向けソリューション案件が着実に進展したことが売上高の増加に大きく寄与いたしました。メインフレーム系につきましても、第１四半期連結累計期間に計上された大型案件が売上高の増加に寄与いたしました。
（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)
ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。
（※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture)
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。
（※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)
自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。
（資産）
総資産は16,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。
流動資産は12,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加521百万円、電子記録債権の減少905百万円、契約資産の増加105百万円、棚卸資産の増加388百万円よるものであります。
固定資産は3,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。有形固定資産は23百万円、無形固定資産は176百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産は50百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少26百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少181百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加81百万円であります。
（負債）
負債は5,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。
流動負債は4,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少しました。その主な要因は、買掛金の減少195百万円、電子記録債務の減少309百万円、契約負債の増加179百万円によるものであります。
固定負債は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少71百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は10,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,129百万円の計上による増加の一方で、配当金の支払435百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から60.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,192百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費147百万円、のれん償却額181百万円、売上債権及び契約資産の減少806百万円があった一方で、棚卸資産の増加388百万円、仕入債務の減少505百万円、法人税等の支払額485百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は617百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額435百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後の見通しにつきましては、国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方で、各国の通商政策の変化や地政学的リスクの長期化による供給網への影響、為替市場の変動がもたらす不透明感は依然として高く、景気の下振れリスクには引き続き警戒が必要です。また、物価上昇が定着する中で、実質賃金の動向が個人消費や企業の投資意欲に与える影響、さらには国内外の金利動向に伴う金融資本市場の変動リスクについても、注視が必要であると認識しております。
このような不透明な環境下、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成ＡＩの実装フェーズへの移行や、あらゆるデバイスがネットワークにつながるＡＩｏＴの進化を背景に、社会全体のデジタル化が新たな段階を迎えています。特に自動車業界におけるＳＤＶ（Software Defined Vehicle）化の加速をはじめとしたソフトウェア開発投資は拡大傾向にあり、当社の強みである組込みソフトウェア技術への需要は堅調に推移するものと見込んでおります。加えて、深刻化するＩＴ人材不足を背景とした業務効率化や自動化、高度なセキュリティ対策への投資意欲は、今後も持続的に高まっていくものと考えられます。
当社においては、2024年12月に実施した決算期変更（３月決算への移行）を経て、親会社である株式会社レスターとの経営サイクルの同期化が完了いたしました。これにより、両社の連携は統合的シナジーの創出へと一段と深化しております。現在は、中期経営計画に掲げた成長戦略の実行段階にあり、レスターグループが持つ広範なデバイス供給網やグローバルな顧客基盤という豊富な経営資源を最大限に活用してまいります。具体的には、既存事業の深化に加え、先端技術領域における戦略的事業投資、および事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａやアライアンスをこれまで以上に積極的に推進し、グループ全体での企業価値向上に努めてまいります。
また、中期経営計画に掲げた５つの基本戦略（①競争力の強化、②コストマネジメントの徹底、③資本効率の極大化、④人的資本投資の強化・人的資本経営の再構築、⑤サステナブルな成長）を経営の柱として堅持いたします。特に、収益の「質」を高める高付加価値ソリューションへのシフトと、持続的な成長を支える専門人材の育成・確保に重点を置き、中長期的な視点を持った経営を実践してまいります。
2027年３月期の連結業績につきましては、売上高26,268百万円、営業利益1,808百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,260百万円と予想しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回の安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標として、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり38円とさせていただく予定であります。中間配当につきましては、１株当たり19円を実施いたしました。
次期の配当につきましては、年間58円（中間配当金20円、期末配当金38円）を予定しております。
また、自己株式の取得については、市場環境や事業への投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案の上、継続的に検討を行い、機動的に実施してまいりたいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390,426千円には、のれんの償却額△90,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△299,739千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,034,951千円及び全社資産10,836,567千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△730,025千円には、のれんの償却額△181,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△548,650千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,977,203千円及び全社資産10,697,340千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社レスター（以下「RST」）との間で、当社の50％出資連結子会社である株式会社プリバテック（以下「PRV」）の経営体制の変更等に関して合意書（以下「本合意書」）を締結し、2026年６月17日開催予定のPRV株主総会決議により同社の経営体制の変更（以下「本経営体制変更」）を行うことを決定いたしました。これに伴い、PRVは当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる見込みとなりました。
PRVは、当社の連結子会社として半導体設計・テスト事業（主にプロダクト／デバイスセグメント）を主力事業として展開してまいりましたが、近年の経営環境の変化に伴い、収益性の向上が急務となっております。当社は、当社の親会社であるRSTとの間で、PRVの事業基盤の再構築について協議した結果、RSTが有する強固な顧客基盤及び経営リソースをPRVに直接投入することが、PRVの企業価値向上に最善であるとの結論に至り、本合意書を締結することといたしました。
本合意書に基づくPRV役員体制変更後の、同社取締役に占める当社役職員の割合は半数以下となります。そのため、PRVは実質支配力基準に基づく当社連結子会社に該当しないこととなり、2027年３月期第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定であります。
なお、本経営体制変更後においても、当社は引き続きPRV株式の50％を保有し、RST主導によるPRVの業績回復を通じた持分法投資利益の最大化を目指してまいります。