○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）における経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇は落ち着きつつあるものの、消費者心理や企業のコスト負担にはなお影響がみられ、需要の回復は緩やかな状況となりました。また、米国の通商動向に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響を受け、自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、企業においては収益性の確保やコスト構造の見直しが引き続き求められるなど、先行きについては不透明感の残る事業環境が続きました。

 

　当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2026年４月１日に公表された日銀短観（３月調査）による2026年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2025年度と比較し、3.4%増と引き続き堅調な伸びを示しました。

 

　当社グループにおいても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中で、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化に対するニーズも拡大しており、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。

　一方で、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に技術動向を注視し、事業部門を支援する形で事業展開を進めております。

 

　このような環境のもと、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております

 

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

 

　なお、当社は2024年８月９日に中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表し、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして、『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

 

 

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また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティパーセント)以上」を示すスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦してまいります。

 

 

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この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に新たに認識された課題に対応すると共に、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、また、2028年６月期から2030年６月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

 

 

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■2026年６月期第３四半期累計業績概要

　当第３四半期連結累計期間は、積極的な需要の取り込みやＭ＆Ａ効果により、売上高は前年同期比6.2％増となりました。一方で、高単価案件の減少等により売上構成が変化したことに加え、プロダクトソリューション事業のSI開発において一部追加対応が発生したことから、売上総利益は2.9%増にとどまりました。さらに、期初計画に沿ったＡＩや戦略商品開発に向けた成長投資が増加したことに伴う販売管理費増により、営業利益は-2.9%の減益となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高19,270,864千円（前年同期比6.2％増）、営業利益2,446,658千円（前年同期比2.9％減）、経常利益2,479,104千円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,636,532千円（前年同期比2.0％減）となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前期から着手していた通信関連をはじめとする案件が引き続き順調に拡大し、売上・利益ともに前年を上回りました。

　業務システム開発では、前年に計上した高単価な公共系案件の剥落により利益率は低下したものの、通信案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上・利益ともに増収増益を達成しました。また、プロジェクト開発における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積したノウハウをガイドラインとして取りまとめ、積極的に推進しております。

　運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大するとともに、データ分析等の付加価値サービスの拡充が進んだことから、前年度の踊り場局面を脱して再び成長軌道に乗り、売上高の伸びを上回る利益成長を伴う増収増益を達成しました。

 

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、車載関連の主要顧客の高単価案件の投資縮減分を、他顧客でカバーした影響で、売上・利益ともに伸びが鈍化しました。

　組込みシステム開発では、高単価な車載系および半導体系の主要顧客におけるＩＴ投資縮減の影響があったものの、他顧客向け案件の拡大により増収を確保しました。また、利益も増益を確保したものの、案件構成の変化により売上総利益率が前年同期比で低下した影響で、その伸びは緩やかなものに留まりました。

　組込みシステム検証においては、国内では前期第２四半期より寄与していた大型車載請負案件が想定より早く当第１四半期で終了したことに加え、米国では第２四半期までは車載検証業務が順調に拡大していたものの、第３四半期に入り一部顧客の投資戦略の見直しの影響を受けるなど、伸びが鈍化しました。一方で、産業系の端末検証の案件が伸長したことにより、全体として売上高は小幅な増収、利益は前年並みの水準を維持しました。

　また、AIの活用については、テスト工程の自動化で効果が確認され、顧客から評価も得られたことから、新サービスとして営業活動を開始しました。

 

　プロダクトソリューション事業分野は、自社商品のライセンス販売やジャングル社の法人向け商材の販売が引き続き増加しました。一方で、前年に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフト「筆ぐるめ」の第２四半期における販売終了の影響に伴い、売上高は減少しました。また、電子契約サービス関連の周辺開発において、需要拡大に伴う案件増加に対して対応リソースが一時的にひっ迫したことにより、一部案件で追加対応が発生したことから利益についても減益となりました。

 

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「Sentinel ARGUS（センチネルアルゴス）」の需要が強まり、問合せが増加しております。さらに、先日完成を発表した組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT（レジオット）」は、実際の組込み機器への搭載に向けたカスタマイズ開発を進めており、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入に向け、準備を進めています。

　業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の展示会などで獲得したリード顧客の取り込みが順調に進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、Excelデータの集計・システム連携作業の省力化ツールである「xFormly(フォームリー）」を2月にリリースし、4月から本格販売を開始しました。

　電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）」は、住宅建設業界を中心にＳＩ開発を含めた案件が想定以上に増加してきていることから、体制強化を進めています。

　また、子会社である株式会社ジャングルは、年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売終了の影響により売上は前年を下回る水準で推移したものの、法人向け商材が市場ニーズを捉え好調に推移したことにより、利益は前年並みを維持しました。

・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。

・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。

・「PDF-XChange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。

 

以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は18,531,342千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,327,372千円（前年同期比5.3％減）となりました。

 

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイト等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

 

②システム販売事業

　カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した営業所の販売体制が当期に入り着実に定着するとともに、Windows 11対応によるPC需要の取り込みなどが寄与し、売上・利益ともに大幅に伸長しました。

 

以上の結果、システム販売事業の売上高は764,161千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益（営業利益）は118,988千円（前年同期比94.4％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ516,926千円増加し、9,990,985千円となりました。これは、主に現金及び預金が124,006千円、受取手形、売掛金及び契約資産が329,236千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ155,333千円増加し、1,952,397千円となりました。これは、主に投資有価証券が110,614千円増加したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ104,302千円増加し、2,895,823千円となりました。これは、主に買掛金が121,396千円及び賞与引当金が261,566千円それぞれ増加し、未払法人税等が13,455千円及びその他が257,033千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ24,516千円増加し、321,891千円となりました。これは、主に株式給付引当金が5,442千円及びその他が25,995千円それぞれ増加したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ543,440千円増加し、8,725,667千円となりました。これは、主に資本剰余金が140,491千円、利益剰余金が466,944千円、自己株式が99,826千円それぞれ増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月８日に公表いたしました通期連結業績予想から修正は行っておりません。今後の社会情勢を鑑み、必要に応じて業績予想の変更について開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。