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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
6 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による物価上昇が継続しており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。国内のクラウド市場は依然として拡大が続いており、クラウドエンジニア人材の不足は恒常化しております。
当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育(リスキリング)が重要と考え、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組むことで、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有し、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。これによって当社グループでは、クラウド市場におけるリーダーポジションで事業展開し、安定的な高成長を継続しております。セールスフォース社のAgentforce(エージェントフォース)(注1)と呼ばれるAIエージェントに関しては、当社から顧客への導入と活用が始まっております。
又、連結子会社である株式会社BeeX(東証グロース 4270)が行う、SAPのクラウド・マイグレーション(注2)事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。
尚、米国法人については解散、子会社の株式会社エノキ、株式会社DiceWorksについては、テラスカイ本体に吸収合併することでグループ全体としてのコスト削減、経営効率の改善に取り組んでおります。
10月には、札幌を拠点にセールスフォース関連事業を行う、株式会社キットアライブ(札幌アンビシャス 5039)を子会社としました。当社と株式会社 NTT データ社との資本業務提携の枠組みに参加してもらうことで、Salesforce の導入開発案件を共同で手掛けていく予定です。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高20,316,686千円(前年同期比12.2%増)、営業利益868,256千円(前年同期比7.5%減)、経常利益1,015,645千円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,069,997千円(前年同期比89.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、18,829,155千円(前年同期比12.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピュータ(注3)関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(タイ法人)の営業損失を取り込みながら、2,129,644千円(前年同期比1.9%増)となりました。
② 製品事業
当第3四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、1,649,405千円(前年同期比13.2%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、116,771千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)91,652千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2025年3月
・子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemixと旭化成株式会社と東京大学と量子科学技術研究開発機構の研究グループは、Quantinuum社製量子コンピュータと東京大学物性研究所のスーパーコンピュータを連携させたハイブリッドコンピューティングを用いて量子化学計算を実行し、窒化アルミニウムの新たな用途の可能性を示すことに成功しました。
・新潟県上越市のIT教育推進への貢献が認められ、上越市から感謝状を授与されました。当社は2017年にサテライトオフィスを上越市に開設し、上越市内の小学校をはじめ中学・専門学校において、エンジニアがIT出前授業を継続して実施しています。
・GitLab Inc.(本社所在地:米国サンフランシスコ)と、DevSecOps統合プラットフォームGitLab(読み方:ギットラボ)のリセール、インテグレーションを行えるOpenPartner契約を締結しました。当社は開発内製化に取り組む企業に対して、開発スピード、セキュリティレベル、ソフトウェアの品質管理を確保する環境作りに貢献します。
・「mitoco(ミトコ)」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に5年連続で入賞しました。
・AI開発を行う子会社、株式会社エノキを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年6月 1日です。
・子会社の株式会社スカイ365の株式の一部を、同じく当社の子会社の株式会社BeeXに譲渡することを発表しました。BeeXが従来MSP(運用・監視・保守)業務の一部を委託してきたスカイ365の株式をBeeXに譲渡し、同社をBeeXの子会社とすることで、MSP事業を両社連携して提供することを可能とし、MSPサービスの品質の向上や販路拡大するものです。
2025年4月
・当社は株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区)が日本での展開開始を発表した「AgentExchange」に、初期パートナーとして参画しました。当社は、これに伴い「mitoco Agent」及び「mitoco Agent 会計」の2つのソリューションを同マーケットプレイス上で提供開始しました。
・子会社である株式会社リベルスカイ(本社:東京都中央区)は、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたイベント「Google Cloud NEXT '25」内の「2025 Partner of the Year」において、「Security-Japan」部門を受賞しました。
・株式会社Quemixは、SCSK株式会社、株式会社テラスカイ、YNF合同会社、みずほキャピタル、及び未来創造キャピタルから、量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発を加速することを目的とし、第三者割当増資により総額5.5億円の資金調達を実施しました。
・当社は、資本業務提携を行ったNTTデータと共に「NTT DATA Salesforce Hub」を設立しました。両社は協業開始以来ワーキンググループを立ち上げ、企業のSalesforce導入プロジェクトを推進してまいりましたが、上記組織の設立を機に、日本全国のSalesforceビジネスを更に加速化してまいります。
・グループウェア「mitoco(ミトコ)」が、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2025 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、12回連続となります。
2025年5月
・株式会社Quemixと本田技研工業株式会社の研究開発部門である株式会社本田技術研究所(本社:埼玉県和光市)は、量子化学計算分野で量子コンピュータを用いた共同研究を開始し、量子コンピュータを用いてシミュレーションを行う際に必要となる「量子状態を読み出す新技術」の共同開発に成功しました。
2025年6月
・Q9 Elements, Inc.(本社所在地:米国サンフランシスコ)と、Elements.cloud (読み方:エレメンツ・ドット・クラウド)について日本国内の独占販売契約を締結しました。「Elements.cloud」は、Salesforce組織を最適に管理するチェンジインテリジェンスプラットフォームです。
・異なるシステムやサービスのデータを連携させる次世代型クラウドデータ連携サービス「mitoco X(ミトコエックス)」の新バージョン Ver.2.0の提供を開始しました。
2025年7月
・株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、働きやすい職場として1,505社中1位を獲得しました。2024年の2位に続き、2年連続の受賞となります。
・グループウェアmitocoは、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2025 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、13回連続となります。
・株式会社Quemixが、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の公募事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の量子コンピュータに携わる人材育成(委託)の実施予定先に決定されました。
2025年8月
・2025年8月6日、鹿児島サテライトオフィスを開設いたしました。
・2025年8月27日、盛岡サテライトオフィスを開設いたしました。
・マーケティング・オートメーションを行う子会社、株式会社DiceWorksを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年11月1日です。
2025年9月
・株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区)とビジネスマッチング契約を締結。本年9月より専門組織を立ち上げ、全国のみずほ銀行の法人顧客に対し、Salesforceの販売・導入支援を本格的に開始。これにより、人材不足やDX推進途上の中小企業の課題解決を強力に支援してまいります。
2025年10月
・MCPサーバー対応チャットボット「mitoco Bot」をリリースしました。「mitoco Bot」は問い合わせを自動化するチャットボットです。日本語での自然な会話を実現する国産AIが搭載され、あらかじめ登録されたFAQデータをAIが単語単位で理解して、質問への回答を最速かつ最適に導き出すことが可能です。
・mitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Fall」以来、14回連続となります。
・事業・組織の拡大とさらなる成長に伴い、2027年8月を目途に、東京本社オフィスを「TOFROM YAESU TOWER(トフロム ヤエス タワー)」へ移転することを発表しました。
・株式会社キットアライブ(札証アンビシャス 5039)の株式を市場買付により取得し、子会社化しました。
・2026年2月期の1株当たり配当予想の修正、及び2026年2月28日を基準日とした株主様への謹呈を最後として、以降の株主優待制度を廃止することを決議しました。配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針としております。
2025年11月
・グループ会社の株式会社Quemixは、Quantinuum(本社所在地:米国コロラド州ブルームフィールド)のスタートアップパートナープログラムへ参加します。本プログラムへの参画を通じ、Quemixが設立以来取り組んできたエラー耐性量子コンピュータ(FTQC)向けの量子アルゴリズムの研究開発およびユースケース開発を一層加速するとともに、Quantinuumとともにグローバル市場における量子コンピュータ活用の加速・マーケティング活動に取り組みます。
・グループ会社の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(東京都中央区)は、企業のAI導入・活用支援体制の一層の強化として、全Salesforceエンジニア社員をAIスペシャリストにアップスキリングすることを決定しました。当社独自のAI研修で、2026年2月までに約300名をAIスペシャリストとし、顧客企業のAI活用を支援することを目指します。
・QueryPie AI合同会社(クエリパイ エーアイ、本社:東京都港区)と、AIエージェント事業において協業することを発表しました。テラスカイは、企業向けAIプラットフォーム 「QueryPie AI Platform(AIP)」 を採用し、新たに提供を開始する「mitoco Buddy」を通じて、MCP(Model Context Protocol)対応のAIエージェントサービスを展開します。これにより企業内に乱立するクラウドサービスをMCPで統合し、情報連携とデータ活用を促進することで、意思決定の加速化と業務自動化を支援します。
・テラスカイグループの株式会社スカイ365が海外MSP(マネージドサービスプロバイダー)拠点として「スカイ365ベトナムセンター」を開設しました。当センターの開設により、札幌・東京・ベトナムを結び強固な災害復旧体制を確立するとともに、テラスカイグループのお客様に低コストかつ高品質なBPO業務を展開してまいります。
・株式会社Quemixと、住友ゴム工業株式会社(本社:神戸市中央区)は共同研究の成果として、量子コンピュータによる非線形方程式の計算を指数関数的に加速することに成功しました。この成果は、両社が新たに開発した量子計算結果の読み出しを迅速かつ低コストで行う手法によって初めて実現したものであり、量子計算の実用化を大きく前進させるものです。
※用語解説
(注1)Agentforce(エージェントフォース):
セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。カスタマーサポートや営業、マー ケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。
(注2)クラウド・マイグレーション:
サーバーなどの機器を自社が管理する施設(ビルやデータセンターなど)で運用するITシステムの環境から、AWS(Amazon Web Services)、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。
(注3)量子コンピュータ:
量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく2つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。
(2)当四半期の財政状態の概況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,512,747千円増加し、14,357,663千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,579,366千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より415千円増加し、6,625,590千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少780,252千円に対し、ソフトウエアの増加349,173千円及びのれんの増加322,750千円があったことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より136,576千円増加し、5,861,337千円となりました。これは主に、契約負債の増加168,165千円があったことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より111,348千円減少し、794,436千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少118,038千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,487,934千円増加し、14,327,480千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少224,545千円に対し、利益剰余金の増加1,069,997千円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間までの状況及び今後の見通し等を勘案したうえで、2025年4月14日に「2025年2月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細は本日別途公表しました「2026年2月期 第3四半期 決算説明資料」をご覧ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,512,437 |
8,091,803 |
|
売掛金及び契約資産 |
4,494,799 |
4,434,134 |
|
前払費用 |
1,800,148 |
1,799,588 |
|
その他 |
37,530 |
32,136 |
|
流動資産合計 |
12,844,915 |
14,357,663 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
400,433 |
446,550 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
806,988 |
1,156,162 |
|
のれん |
7,790 |
330,541 |
|
その他 |
431,609 |
218,993 |
|
無形固定資産合計 |
1,246,388 |
1,705,697 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,269,158 |
3,488,906 |
|
繰延税金資産 |
100,864 |
115,223 |
|
敷金及び保証金 |
568,388 |
846,950 |
|
その他 |
39,941 |
22,262 |
|
投資その他の資産合計 |
4,978,352 |
4,473,343 |
|
固定資産合計 |
6,625,175 |
6,625,590 |
|
資産合計 |
19,470,090 |
20,983,254 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,594,187 |
1,580,107 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,672 |
- |
|
未払法人税等 |
484,591 |
257,950 |
|
契約負債 |
2,249,044 |
2,417,210 |
|
受注損失引当金 |
5,386 |
10,339 |
|
その他 |
1,187,878 |
1,395,730 |
|
流動負債合計 |
5,724,761 |
5,861,337 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,286 |
- |
|
繰延税金負債 |
893,565 |
775,526 |
|
その他 |
9,933 |
18,909 |
|
固定負債合計 |
905,784 |
794,436 |
|
負債合計 |
6,630,545 |
6,655,773 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,256,892 |
1,256,892 |
|
資本剰余金 |
1,897,683 |
1,971,652 |
|
利益剰余金 |
5,800,091 |
6,870,088 |
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自己株式 |
△851 |
△851 |
|
株主資本合計 |
8,953,816 |
10,097,782 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
2,115,839 |
1,891,293 |
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為替換算調整勘定 |
5,703 |
△11,521 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,121,543 |
1,879,772 |
|
新株予約権 |
6,934 |
9,141 |
|
非支配株主持分 |
1,757,251 |
2,340,783 |
|
純資産合計 |
12,839,545 |
14,327,480 |
|
負債純資産合計 |
19,470,090 |
20,983,254 |
|
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
18,102,844 |
20,316,686 |
|
売上原価 |
13,261,487 |
15,026,339 |
|
売上総利益 |
4,841,356 |
5,290,346 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,903,182 |
4,422,090 |
|
営業利益 |
938,174 |
868,256 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
23,953 |
41,767 |
|
受取配当金 |
12,615 |
11,834 |
|
助成金収入 |
14,363 |
12,519 |
|
為替差益 |
5,600 |
27,913 |
|
持分法による投資利益 |
27,711 |
43,459 |
|
投資事業組合運用益 |
8,918 |
2,925 |
|
その他 |
8,544 |
11,141 |
|
営業外収益合計 |
101,708 |
151,560 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,315 |
1,286 |
|
固定資産除却損 |
- |
2,744 |
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その他 |
- |
140 |
|
営業外費用合計 |
1,315 |
4,171 |
|
経常利益 |
1,038,567 |
1,015,645 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
238,227 |
|
段階取得に係る差益 |
- |
345,777 |
|
その他 |
- |
17,658 |
|
特別利益合計 |
- |
601,663 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,038,567 |
1,617,309 |
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法人税等 |
364,826 |
437,808 |
|
四半期純利益 |
673,741 |
1,179,500 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
108,932 |
109,503 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
564,808 |
1,069,997 |
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|
|
(単位:千円) |
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年11月30日) |
|
四半期純利益 |
673,741 |
1,179,500 |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△1,259,712 |
△224,545 |
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為替換算調整勘定 |
△5,232 |
△17,224 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,264,944 |
△241,770 |
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四半期包括利益 |
△591,203 |
937,729 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△694,841 |
799,114 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
103,638 |
138,615 |
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2. |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
16,805,922 |
1,296,921 |
18,102,844 |
- |
18,102,844 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
160,341 |
160,341 |
△160,341 |
- |
|
計 |
16,805,922 |
1,457,263 |
18,263,186 |
△160,341 |
18,102,844 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
2,090,705 |
△91,652 |
1,999,053 |
△1,060,878 |
938,174 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,060,878千円は、内部取引消去額18,752千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079,631千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2. |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
18,679,587 |
1,637,098 |
20,316,686 |
- |
20,316,686 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
149,568 |
12,306 |
161,874 |
△161,874 |
- |
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計 |
18,829,155 |
1,649,405 |
20,478,560 |
△161,874 |
20,316,686 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
2,129,644 |
△116,771 |
2,012,873 |
△1,144,617 |
868,256 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,144,617千円は、内部取引消去額18,921千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163,538千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年11月30日) |
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減価償却費 |
345,203千円 |
512,711千円 |
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のれんの償却費 |
23,371 |
19,188 |
該当事項はありません。