１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源・原材料価格の上昇・高止まりによる個人消費の減速や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクが金融市場や原油の供給に影響を及ぼすなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方、国内企業からのDX需要は依然として旺盛な状況が続いており、クラウドエンジニア人材の不足は恒常化しております。

　当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、生成AIによるSaaS全般への影響が懸念されているものの、セールスフォースと自立型AIエージェント「Agentforce（エージェントフォース）」（注１）による顧客ROIの向上が期待されております。

当社グループでは、AIの活用や製品のリリースを進めながら、引き続き質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考え、積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組むことで、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有し、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。これによって当社グループでは、クラウド市場におけるリーダーポジションで事業展開し、安定的な高成長を継続しております。

　又、連結子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注２）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。

　尚、当期は米国法人については不採算化を理由に解散、子会社の株式会社エノキ、株式会社DiceWorksについては、テラスカイ本体に吸収合併することでグループ全体としてのコスト削減、経営効率の改善に取り組んでまいりました。

　10月には、札幌を拠点にセールスフォース関連事業を行う、株式会社キットアライブ（札幌アンビシャス 5039）を子会社としました。当社と株式会社 NTT データ社との資本業務提携の枠組みに参加してもらうことで、Salesforce の導入開発案件を共同で手掛けていく予定です。

 

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,056,820千円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,560,235千円（前年同期比7.4％増）、経常利益1,727,301千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,572,400千円（前年同期比54.4％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、26,020,682千円（前年同期比13.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注３）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、3,213,441千円（前年同期比9.7％増）となりました。

 

②　製品事業

　当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、2,254,367千円（前年同期比14.2％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、126,279千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）68,714千円）となりました。

当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2025年３月

・子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemixと旭化成株式会社と東京大学と量子科学技術研究開発機構の研究グループは、Quantinuum社製量子コンピュータと東京大学物性研究所のスーパーコンピュータを連携させたハイブリッドコンピューティングを用いて量子化学計算を実行し、窒化アルミニウムの新たな用途の可能性を示すことに成功しました。

・新潟県上越市のIT教育推進への貢献が認められ、上越市から感謝状を授与されました。当社は2017年にサテライトオフィスを上越市に開設し、上越市内の小学校をはじめ中学・専門学校において、エンジニアがIT出前授業を継続して実施しています。

・GitLab Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、DevSecOps統合プラットフォームGitLab(読み方：ギットラボ）のリセール、インテグレーションを行えるOpenPartner契約を締結しました。当社は開発内製化に取り組む企業に対して、開発スピード、セキュリティレベル、ソフトウェアの品質管理を確保する環境作りに貢献します。

・「mitoco（ミトコ）」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に5年連続で入賞しました。

・AI開発を行う子会社、株式会社エノキを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年６月 １日です。

・子会社の株式会社スカイ３６５の株式の一部を、同じく当社の子会社の株式会社BeeXに譲渡することを発表しました。BeeXが従来ＭＳＰ（運用・監視・保守）業務の一部を委託してきたスカイ３６５の株式をBeeXに譲渡し、同社をBeeXの子会社とすることで、ＭＳＰ事業を両社連携して提供することを可能とし、ＭＳＰサービスの品質の向上や販路拡大するものです。

2025年４月

・当社は株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区）が日本での展開開始を発表した「AgentExchange」に、初期パートナーとして参画しました。当社は、これに伴い「mitoco Agent」及び「mitoco Agent 会計」の2つのソリューションを同マーケットプレイス上で提供開始しました。

・子会社である株式会社リベルスカイ（本社：東京都中央区）は、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたイベント「Google Cloud NEXT '25」内の「2025 Partner of the Year」において、「Security-Japan」部門を受賞しました。

・株式会社Quemixは、SCSK株式会社、株式会社テラスカイ、ＹＮＦ合同会社、みずほキャピタル、及び未来創造キャピタルから、量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発を加速することを目的とし、第三者割当増資により総額5.5億円の資金調達を実施しました。

・当社は、資本業務提携を行ったNTTデータと共に「NTT DATA Salesforce Hub」を設立しました。両社は協業開始以来ワーキンググループを立ち上げ、企業のSalesforce導入プロジェクトを推進してまいりましたが、上記組織の設立を機に、日本全国のSalesforceビジネスを更に加速化してまいります。

・グループウェア「mitoco（ミトコ）」が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、12回連続となります。

2025年５月

・株式会社Quemixと本田技研工業株式会社の研究開発部門である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は、量子化学計算分野で量子コンピュータを用いた共同研究を開始し、量子コンピュータを用いてシミュレーションを行う際に必要となる「量子状態を読み出す新技術」の共同開発に成功しました。

2025年６月

・Q9 Elements, Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、Elements.cloud (読み方：エレメンツ・ドット・クラウド）について日本国内の独占販売契約を締結しました。「Elements.cloud」は、Salesforce組織を最適に管理するチェンジインテリジェンスプラットフォームです。

・異なるシステムやサービスのデータを連携させる次世代型クラウドデータ連携サービス「mitoco X（ミトコエックス）」の新バージョン Ver.2.0の提供を開始しました。

2025年７月

・株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、働きやすい職場として1,505社中１位を獲得しました。2024年の２位に続き、２年連続の受賞となります。

・グループウェアmitocoは、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、13回連続となります。

 

・株式会社Quemixが、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の量子コンピュータに携わる人材育成（委託）の実施予定先に決定されました。

2025年８月

・2025年８月６日、鹿児島サテライトオフィスを開設いたしました。

・2025年８月27日、盛岡サテライトオフィスを開設いたしました。

・マーケティング・オートメーションを行う子会社、株式会社DiceWorksを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年11月１日です。

2025年９月

・株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区）とビジネスマッチング契約を締結。本年9月より専門組織を立ち上げ、全国のみずほ銀行の法人顧客に対し、Salesforceの販売・導入支援を本格的に開始。これにより、人材不足やDX推進途上の中小企業の課題解決を強力に支援してまいります。

2025年10月

・MCPサーバー対応チャットボット「mitoco Bot」をリリースしました。「mitoco Bot」は問い合わせを自動化するチャットボットです。日本語での自然な会話を実現する国産AIが搭載され、あらかじめ登録されたFAQデータをAIが単語単位で理解して、質問への回答を最速かつ最適に導き出すことが可能です。

・mitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Fall」以来、14回連続となります。

・事業・組織の拡大とさらなる成長に伴い、2027年８月を目途に、東京本社オフィスを「TOFROM YAESU TOWER（トフロム ヤエス タワー）」へ移転することを発表しました。

・株式会社キットアライブ（札証アンビシャス 5039）の株式を市場買付により取得し、子会社化しました。

・2026年2月期の１株当たり配当予想の修正、及び2026年２月28日を基準日とした株主様への謹呈を最後として、以降の株主優待制度を廃止することを決議しました。配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針としております。

2025年11月

・グループ会社の株式会社Quemixは、Quantinuum（本社所在地：米国コロラド州ブルームフィールド）のスタートアップパートナープログラムへ参加します。本プログラムへの参画を通じ、Quemixが設立以来取り組んできたエラー耐性量子コンピュータ（FTQC）向けの量子アルゴリズムの研究開発およびユースケース開発を一層加速するとともに、Quantinuumとともにグローバル市場における量子コンピュータ活用の加速・マーケティング活動に取り組みます。

・グループ会社の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（東京都中央区）は、企業のAI導入・活用支援体制の一層の強化として、全Salesforceエンジニア社員をAIスペシャリストにアップスキリングすることを決定しました。当社独自のAI研修で、2026年2月までに約300名をAIスペシャリストとし、顧客企業のAI活用を支援することを目指します。

・QueryPie AI合同会社（クエリパイ エーアイ、本社：東京都港区）と、AIエージェント事業において協業することを発表しました。テラスカイは、企業向けAIプラットフォーム 「QueryPie AI Platform（AIP）」 を採用し、新たに提供を開始する「mitoco Buddy」を通じて、MCP（Model Context Protocol）対応のAIエージェントサービスを展開します。これにより企業内に乱立するクラウドサービスをMCPで統合し、情報連携とデータ活用を促進することで、意思決定の加速化と業務自動化を支援します。

・テラスカイグループの株式会社スカイ３６５が海外MSP（マネージドサービスプロバイダー）拠点として「スカイ３６５ベトナムセンター」を開設しました。当センターの開設により、札幌・東京・ベトナムを結び強固な災害復旧体制を確立するとともに、テラスカイグループのお客様に低コストかつ高品質なBPO業務を展開してまいります。

・株式会社Quemixと、住友ゴム工業株式会社（本社：神戸市中央区）は共同研究の成果として、量子コンピュータによる非線形方程式の計算を指数関数的に加速することに成功しました。この成果は、両社が新たに開発した量子計算結果の読み出しを迅速かつ低コストで行う手法によって初めて実現したものであり、量子計算の実用化を大きく前進させるものです。

2025年12月

・MCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」の提供を開始しました。「mitoco Buddy」は企業のデータ活用と業務自動化を支援するMCP対応のAIエージェントサービスです。SalesforceやSlackなど、約50種類ものサービスと連携可能で、ユーザー独自のエージェントを柔軟に作成でき、既存のマルチクラウドの環境を活かした業務の自動化を実現します。

2026年１月

・株式会社 Quemixと、三菱電機株式会社、国立大学法人東京科学大学、国立大学法人筑波大学の4者は、シリコンに注入した水素が特定の欠陥と結合することで自由電子を生成するメカニズムを世界で初めて解明しました。本メカニズムの解明により、IGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）の電子濃度制御を高度化し、構造設計や製造方法を最適化することが可能となるため、電力損失の低減に貢献できます。また、将来的には、UWBG（Ultra Wide Band Gap）材料を用いたデバイスへの展開が期待できます。

・Salesforceを統合基盤として稼働するクラウド会計システム「mitoco 会計」の、会計データを最大活用する新たなオプション製品「mitoco 会計 AI-CFOオプション「AI-CFO」をリリースしました。「AI-CFO」は会計データを分析するAIとして、Googleの生成AIモデル「Gemini」を採用しています。

・グループウェアmitocoは、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、15回連続となります。

2026年２月

・新指数「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたことが、株式会社日本取引所グループの株式会社JPX総研より公表されました。「JPXスタートアップ急成長100指数」は、時価総額及び売上高の成長率などを基準に、日本を代表する高成長スタートアップ企業100社で構成される株価指数です。ETF等の連動商品への投資をはじめとした、本指数の活用を通じ、スタートアップ企業における成長を一層意識した経営の推進と、成長を実現するスタートアップ企業への投資拡大の好循環を目指すものとして、2026年３月９日より算出・配信が開始される予定とのことです。

 

※用語解説

（注１）Agentforce（エージェントフォース）：

セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。カスタマーサポートや営業、マー ケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。

（注２）クラウド・マイグレーション：

サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。

（注３）量子コンピュータ：

量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,709,322千円増加し、15,554,238千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,753,009千円及び売掛金及び契約資産の増加561,020千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より33,031千円増加し、6,658,206千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少654,196千円があったもののソフトウエアの増加561,884千円及びのれんの増加305,653千円があったことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より701,355千円増加し、6,426,116千円となりました。これは主に、買掛金の増加300,472千円及び契約負債の増加232,555千円があったことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より86,459千円減少し、819,324千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少92,707千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より2,127,458千円増加し、14,967,003千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,572,400千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少119,751千円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,265,447千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,763,153千円（前連結会計年度は1,558,523千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,324,313千円、減価償却費714,979千円、売上債権及び契約資産の増加400,549千円、前払費用の増加373,879千円及び法人税等の支払額679,776千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は106,315千円（前連結会計年度は1,008,785千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入802,593千円、無形固定資産の取得による支出760,960千円、投資有価証券の売却による収入386,037千円及び敷金及び保証金の差入による支出314,456千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は92,831千円（前連結会計年度は345,438千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入234,781千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出137,717千円があったこと等によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．上記指標の算出方法

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2022年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し

　当社は、2026年３月に創業20周年を迎え、新たな経営理念「先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ」を発表致しました。Fly Ahead　(一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーへ)　というVISONにとともに成長分野へのチャレンジを積極的に推進してまいります。

今期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）を追い風に、当社グループが主力事業とするクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想されます。尚、当社グループのクラウドサービスの導入実績は、累計で23,000件を突破いたしております。

 

　自社製品のグループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアより機能拡張性が高く、引き続き販売拡大を目指してまいります。また、昨年12月に発表した「mitoco Buddy」は企業のデータ活用と業務自動化を支援するMCP対応のAIエージェントサービスであり、SalesforceやSlackなど、約50種類ものサービスと連携可能です。ユーザー独自のエージェントを柔軟に作成できることで、既存のマルチクラウドの業務環境を活かした業務の自動化を実現してまいります。

 

　子会社の株式会社BeeXは、SAPマイグレーション市場の拡大を背景に、事業の成長と収益力の向上を目指してまいります。

エンジニア派遣を行う株式会社テラスカイ・テクノロジーズは、旺盛な需要に対応しきれておりませんが、引き続き、採用、教育に注力して成長してまいります。

セキュリティ・コンサルティングで評価が高まっている株式会社リベルスカイは、引き続きgoogle cloudプラットフォーム活用を軸にした事業展開を行ってまいります。

株式会社Cuon（クオン）は、AI導入・活用を軸としたコンサルティングでグループをリードしてまいります。

量子コンピューター関連ベンチャーの株式会社Quemixは、世界で戦える量子コンピューターソフトウェア開発ベンチャーとなるべく、各業界を代表する企業様との共同研究を加速してまいります。

 

　当社グループの人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。

 

　以上により、2027年２月期の連結業績は、売上高34,349,190千円（前期比22.4％増）、営業利益2,541,028千円（前期比62.9％増）、経常利益2,628,812千円（前期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,526,050千円（前期比2.9％減）を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要な施策と位置づけております。引き続き当社は成長過程にあると考えており、必要な内部留保を確保しつつ、事業の効率化と事業拡大のための成長投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、毎年８月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をできる旨を定款に定めております。

 

　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本定時株主総会において承認可決されることを条件に１株につき16円の配当を実施することを決定しております。

 

（ご参考）

　当社は2025年10月15日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度より、持分法適用の関連会社であった株式会社キットアライブの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数の変更）

　当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、本社移転について決議しました。本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については、移転予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ38,224千円減少しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。