1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用ならびに所得環境の改善が見られる一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出(DX:デジタルトランスフォーメーション)、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入(GX:グリーントランスフォーメーション)が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」が当第1四半期のスマートフォン需要の繁忙期を捉えて想定を上回る新規ユーザーを獲得できた結果、3月末時点の有償サブスクリプション契約者数が約454,000人に到達し、月間リカーリング収益は前年12月との比較で125%に拡大しました。
「GXサービス事業」領域においては、当社の資本業務提携先である株式会社ウエストホールディングスの子会社より自社系統用蓄電所施設となる「備前市穂波高圧第2蓄電所」を2月27日に取得し、受電を開始しました。同蓄電所の本格稼働による電力売買は、本年6月からの開始を予定しています。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、デバイス間高速データ転送やAIを活用する製品等、収益性の高い製品を積極的に市場投入しています。1月より富士通クライアントコンピューティング株式会社のパソコン「FMV」にAIメディア管理アプリ「Reclip」のライセンス提供を開始しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高319百万円(前年同四半期比33.4%増)、営業利益57百万円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益56百万円(前年同四半期比10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、994百万円であり、前連結会計年度末と比べ562百万円減少しました。これは、系統用蓄電所の取得、306,038株の自己株式の取得などにより、現預金が623百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、740百万円であり、前連結会計年度末と比べ620百万円増加しました。これは、系統用蓄電所の取得などにより、有形固定資産が596百万円増加し、系統用蓄電池事業向けEMS(エネルギーマネージメントシステム)の開発に伴い、ソフトウエア仮勘定を計上したことなどにより、無形固定資産が11百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、205百万円であり、前連結会計年度末と比べ18百万円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が29百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、414百万円であり、前連結会計年度末と比べ314百万円増加しました。これは、長期借入金が312百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,115百万円であり、前連結会計年度末と比べ274百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円を計上した一方で、306,038株の自己株式の取得により、自己株式が333百万円増加(純資産は減少)したことなどによるものであります。
業績予想につきましては、2026年2月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2026年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年2月20日付で自己株式306,000株の取得を実施いたしました。当該自己株式の取得等により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が333,597千円増加しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が363,285千円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、DXサービス事業、GXサービス事業、テクノロジーライセンス事業の3事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」を参照ください。
(単位:千円)