○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………………

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、自動車産業を中心とした製造業において、米国の関税政策による影響が輸出や設備投資等の下押し圧力となり、改善に足踏みの状況がみられるものの、雇用情勢や人手不足感の強まり、物価高に伴う賃上げ圧力等を背景とした所得環境の改善により、個人消費は回復基調を維持するほか、非製造業関連及び娯楽等個人向けサービスの堅調な推移、訪日観光客によるインバウンド需要の増加等、内需が下支えとなり景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の関税政策の影響や国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、高市新総裁の台湾有事を巡る発言による日中関係の悪化や訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム(音声を使わないコミュニケーション手段)の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成等の需要が高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンターからプロフィットセンターへと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析しマーケティングに活用する等、VoC(顧客の声)の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速させるものと予想されます。

 

このような環境のもと、当社は、2023年5月10日に公表した中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)に基づき、以下2つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

 

[成長戦略]

(1)「@nyplace」の安定成長

(2)独自サービスの飛躍成長

 

※中期経営計画の詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。

 (https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf)

 

当第3四半期累計期間におきましては、中期経営計画の成長戦略に基づき、「@nyplace」においては、新交換機(PBX)への移行や、コールセンターのレポーティング、マネジメント及びオペレーションの機能を強化する統計管理ツールの提供開始により、重要顧客のリテンションに努めたほか、人手不足解消や業務効率化のためのAI活用及びDX化提案によるアップセル、クロスセルの実施により、利益最大化に努めてまいりました。また、「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により、新市場の開拓を進めるとともに、AI関連イベントへの出展やSEO対策及び広告運用の強化等により、オフライン、オンライン双方でのリード獲得に努めてまいりました。その他、定期的なヒアリング訪問や顧客ニーズを反映した機能開発、人手不足解消及び業務効率化のためのDX提案等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。

製品機能開発としては、生成AIモデル「Gemini(ジェミニ)」と「UZ」及び「VLOOM」が連携することにより、「UZ」においてはVoC分析におけるアウトプットの質とスピードを向上したほか、「VLOOM」においては、通話の自動要約の精度向上を実現しました。その他、「GROWCE」とAI CROSS社が提供する「絶対リーチ!RCS」の「SMS一斉配信機能」との連携やZoom Communications, Incが提供するクラウド型PBXサービス「Zoom Phone」との連携を開始する等、コールセンター全体の運用負荷軽減と応対品質の向上並びにコスト削減や業務効率化を実現する機能開発を実施してまいりました。

 

これらの結果、売上高につきましては、生成AIや音声認識技術等のニーズの高まりを背景に、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」「GROWCE」等の独自サービスにおいて、新規顧客獲得等による売上高の増加があった一方で、現有サービスである「@nyplace」等の既存顧客における業務縮小並びに大幅なコスト削減等による契約数の減少により、1,295,736千円(前年同期比10.1%減)となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

■現有サービス

「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」等をはじめとする現有サービスにおきましては、既存顧客における公共案件の獲得や拠点追加作業等の一時費用の増加、業務繁忙やアウトバウンド業務の拡大等に伴い売上高が増加した一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数が減少いたしました。これらの結果、現有サービスの売上高は1,102,335千円(同15.2%減)となりました。

 

「@nyplace」

堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、通話料削減提案による既存顧客の通信売上の増加があった一方で、前期に発生した拠点移転作業による減少のほか、当社が提供する別サービスへの切替や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,240席(同952席減)、売上高は720,118千円(同18.2%減)となりました。

 

「COLLABOS PHONE」

低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や顧客からの案件紹介による新規案件獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により契約数が減少したことから、期間平均利用チャネル数は2,456チャネル(同273チャネル減)、売上高は288,628千円(同8.9%減)となりました。

 

「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」

コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用(受電)の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド(架電)用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、BPO事業者の新規案件やシステムリプレイス案件の獲得、既存顧客におけるアウトバウンド業務の業務拡大等により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,284ID(同149ID減)、売上高は66,031千円(同14.4%減)となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は548ID(同54ID増)、売上高は27,556千円(同12.0%増)となりました。

 

■独自サービス

「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにつきましては、AIを活用した業務効率化や分析業務の工数削減、マーケティング領域への応用等を背景に、新規案件の獲得が進みました。これらの結果、売上高は193,401千円(同36.8%増)となりました。

 

「VLOOM」

音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約需要の高まりに加え、今後のシステム拡張による将来性への期待、顧客企業内でのコスト抑制ニーズにマッチしたことによる新規導入や機能開発の柔軟性等を評価いただき、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からの新規案件獲得が進んだことに加えて、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等により、期間平均利用チャネル数は822チャネル(同328チャネル増)、売上高は77,248千円(同82.5%増)となりました。

 

「業務効率化等を実現する付加的サービス」

DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、応対品質向上を目的としたオペレータ評価の自動化や業務効率化ツールとしての利用が増加したことにより、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得しました。また、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化、BPO事業者における休眠復活施策、美容業界における顧客離脱傾向の分析等の新規案件の獲得が進みました。統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」においては、オペレータ業務の効率化やUI/UXの優位性等を評価いただき、Webリードや既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したこと、加えて、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」においても、既存顧客へのクロスセルによる案件を獲得したこと等から、売上高は116,153千円(同17.2%増)となりました。

売上原価につきましては、773,597千円(同17.6%減)となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、449,526千円(同18.9%減)、「COLLABOS PHONE」は、148,496千円(同11.7%減)、「VLOOM」は、74,644千円(同18.4%減)、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、29,776千円(同11.9%減)、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、71,153千円(同21.6%減)となりました。

 

販売費及び一般管理費につきましては、449,345千円(同0.6%減)となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により、業務委託費等が減少したことによるものであります。

 

これらの結果、営業利益は、72,794千円(同44.9%増)、経常利益は、71,022千円(同4.5%減)となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益25,370千円を計上したことにより、税引前四半期純利益は96,392千円(同31.1%減)、四半期純利益は、66,677千円(同27.0%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて42,617千円減少し、1,693,135千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加があった一方で、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて83,925千円減少し、360,117千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加があった一方で、長期借入金返済による減少、納付に伴う未払消費税等の減少によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて41,307千円増加し、1,333,017千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加があった一方で、新株予約権の減少によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期通期の業績予想につきましては、2025年11月6日の「2026年3月期第2四半期(中間期)の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,307,016

1,309,135

売掛金

174,774

150,678

商品及び製品

-

129

前払費用

31,008

22,557

その他

753

4,191

貸倒引当金

△174

△165

流動資産合計

1,513,377

1,486,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,000

20,000

減価償却累計額

△9,184

△11,689

建物(純額)

10,815

8,310

工具、器具及び備品

484,778

422,032

減価償却累計額

△454,170

△395,108

工具、器具及び備品(純額)

30,607

26,923

リース資産

563,675

580,609

減価償却累計額

△450,387

△475,364

リース資産(純額)

113,288

105,244

有形固定資産合計

154,711

140,477

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

34,773

35,596

ソフトウエア仮勘定

-

1,336

その他

1,764

1,610

無形固定資産合計

36,538

38,543

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

846

146

差入保証金

18,505

15,668

繰延税金資産

11,773

11,773

投資その他の資産合計

31,125

27,587

固定資産合計

222,375

206,609

資産合計

1,735,753

1,693,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,555

54,767

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

75,000

リース債務

39,765

42,436

未払金

13,928

34,672

未払費用

332

1,281

未払法人税等

6,568

31,485

未払消費税等

57,346

10,846

前受金

6,392

5,700

賞与引当金

15,000

15,000

その他

3,387

4,665

流動負債合計

308,276

285,857

固定負債

 

 

長期借入金

50,000

-

リース債務

85,766

74,260

固定負債合計

135,766

74,260

負債合計

444,043

360,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,605

349,605

資本剰余金

 

 

資本準備金

329,605

329,605

資本剰余金合計

329,605

329,605

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

754,150

820,828

利益剰余金合計

754,150

820,828

自己株式

△171,464

△171,464

株主資本合計

1,261,897

1,328,575

新株予約権

29,813

4,442

純資産合計

1,291,710

1,333,017

負債純資産合計

1,735,753

1,693,135

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

1,440,604

1,295,736

売上原価

938,478

773,597

売上総利益

502,125

522,139

販売費及び一般管理費

451,903

449,345

営業利益

50,222

72,794

営業外収益

 

 

受取利息

116

1,199

違約金収入

1,373

1,537

助成金収入

3,108

242

雑収入

55

24

受取損害賠償金

26,026

-

営業外収益合計

30,680

3,003

営業外費用

 

 

支払利息

3,973

3,233

和解金

1,500

-

解約違約金

789

1,541

その他

249

-

営業外費用合計

6,512

4,775

経常利益

74,390

71,022

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

64,671

-

新株予約権戻入益

789

25,370

特別利益合計

65,460

25,370

税引前四半期純利益

139,850

96,392

法人税等

48,551

29,714

四半期純利益

91,299

66,677

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

73,975千円

56,028千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。