１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高の影響による個人消費の落ち込みや、米国の通商政策や長期化するウクライナおよび深刻化する中東情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えており、ウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制など顧客基盤の拡大に向けた取り組みに注力しておりますが、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは足踏みしており、減収減益という厳しい状況に直面しております。
人材事業においては、当社の強みであるゲーム企業の採用意欲の減退により、依然として人材紹介事業は厳しい状況にありますが、配信系エンターテインメント業界などへのアプローチや、クライアント企業・求職者双方に満足して頂けるようなサービス向上に取り組んでおります。
なお、開発推進・支援事業において、昨年度に受注した3DCG映像制作につきまして、制作の進捗に伴い、当初想定していた前提条件を踏まえて原価の見積りを再評価した結果、当該案件に係る損失の発生が見込まれることから、受注損失引当金繰入額79百万円を売上原価として計上いたします。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高は904百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は164百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常損失は164百万円（前年同期は23百万円の経常損失）、四半期純損失は134百万円（前年同期は0百万円の四半期純損失）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
当第１四半期累計期間では、受託開発において大型主要案件の終了に伴う売上減を他案件でカバーできなかったこと、昨年度に受注した3DCG映像制作案件に係る損失発生に伴い受注損失引当金繰入額を売上原価として計上したこと、また、オンラインソリューションにおいて、大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減を招いたこと等により減収減益となっております。
以上の結果、売上高は527百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失は64百万円（前年同期は70百万円のセグメント利益）となりました。
(b) 人材事業
人材事業では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。
当第１四半期累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ554名（前年同期比4.5％減）、有料職業紹介の成約実績数は56名（前年同期比9.8％増）となりました。以上の結果、売上高は376百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて133百万円減少（前事業年度末比4.8％減）し、2,669百万円となりました。
これは主に、仕掛品が148百万円、前払費用が30百万円、繰延税金資産が31百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が263百万円、売掛金及び契約資産が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加（同3.0％増）し、976百万円となりました。
これは主に、契約負債が48百万円、預り金が22百万円、賞与引当金が74百万円、受注損失引当金が79百万円それぞれ増加した一方、未払費用が164百万円、長期借入金が32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて161百万円減少（同8.7％減）し、1,692百万円となりました。
これは主に利益剰余金が200百万円増加した一方、資本剰余金が362百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.8ポイント減少し、63.4％となりました。
「（１）経営成績に関する説明」に記載の通り受注損失引当金繰入額を計上いたしましたが、現時点では、本件に係る影響額を含めた業績予想について合理的に見積もることが困難であるため、2026年1月14日公表いたしました予想値から変更しておりません。なお、2026年11月期業績予想につきましては、他の要因も含め現在精査中であり、修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2026年2月26日開催の第27期株主総会決議により、2026年2月27日付で、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振替しました。
（１）減少する剰余金の項目と額 その他資本剰余金 334百万円
（２）増加する剰余金の項目と額 繰越利益剰余金 334百万円
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。