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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。
グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
当社グループは、前連結会計年度において、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIインフラ事業（AIデータセンター事業から名称変更）を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制を刷新するとともに、高度人材の獲得を推進してまいりました。事業上は、世界中で供給が逼迫するNVIDIA製GPUについて、台湾サーバー機器サプライヤー各社等との業務提携を通じて確保する戦略を推進し、大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステム『TAIZA』の開発・構築等を進め、事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいりました。また、これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、国内を中心とするアジア及び欧州でのAIデータセンターサービスの提供に向けて大型の見込パイプライン数が拡大しております。
当社は、当連結会計年度において、AIデータセンター向けサイトの確保を進めるとともに、AIデータセンター案件として、業務提携先であるナウナウジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表者：近江麗佳）を通じて、間接的に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、大口のAIデータセンターサービス利用契約を３件締結いたしました。また、契約締結済みの各プロジェクトが進捗し、2025年９月に、うち１件のサービス提供を開始しております。
また、これらの契約締結済みプロジェクト向けAIデータセンターに導入するため、2025年７月にGIGA COMPUTING CO., LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO、Daniel Hou）との間で、NVIDIA製B200（5,000個）を搭載したGPUサーバー（625台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結し、2025年12月にINVENTEC CORPORATION（本社：台湾台北市、代表者：President、Jack Tsai）との間で、NVIDIA製B300（10,000個）を搭載したGPUサーバー（1,250台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結いたしました。
上記に加え、当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation（本社：米国カリフォルニア州、代表者：CEO,Jensen Huang）認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表者：CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。）との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者であるMathew Hawkins氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意し、協議を継続しております。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx,S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は33,605百万円（前期比30,662百万円増）となりました。これは、AIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したほか、既存事業が概ね堅調又は好調に推移したことを主要因とするものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は27,208百万円（前期比25,517百万円増）となりました。この主な内訳は、サーバー使用料25,154百万円、人件費1,019百万円、業務委託費524百万円、減価償却費429百万円、であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,852百万円（前期比63.2％増）となりました。この主な内訳は、人件費914百万円、業務委託費765百万円、支払報酬料289百万円、租税公課178百万円、のれん及び顧客関連資産償却費120百万円、旅費交通費99百万円、地代家賃58百万円であります。
（営業外損益）
為替差益として113百万円、支払利息として28百万円を計上いたしました。
（特別損益）
新株予約権戻入益として８百万円、投資有価証券売却損として２百万円、投資有価証券評価損として１百万円を計上いたしました。
（法人税等合計）
法人税、住民税及び事業税948百万円、法人税等調整額として△124百万円を計上したことにより、法人税等合計については、824百万円を計上いたしました。
新規事業であるAIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したことなどより、当連結累計期間の売上高は33,605百万円（前期比30,662百万円増）となり、AIインフラ事業向けの多額の先行投資費用等をカバーし、営業利益は3,544百万円（前期は496百万円の営業損失）、調整後EBITDAは4,205百万円（前期は△169百万円)となりました。また、営業外費用に支払利息28百万円等を計上した一方で、営業外収益に為替差益113百万円等を計上し経常利益は3,627百万円（前期は613百万円の経常損失）となり、特別利益として新株予約権戻入益８百万円を計上し、法人税等合計824百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,801百万円（前期は654百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業におきましては、AIインフラ事業のほか、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業で構成されております。
戦略的コア事業である新規のAIインフラ事業においては、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUサーバーの供給、GPUaas（GPU as a Service）、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。
データサイエンス事業では、データ活用とAIの開発実績を強みとして、大手優良企業を中心に、データの利活用などのコンサルティング、IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。
システムインテグレーション事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS社」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。
マーケティングソリューション事業では、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータを掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を国内展開する他、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI社」といいます。）においては、デジタルマーケティング及びソーシャルメディア分析、並びにこれらをベースとしたコンサルティングサービス等を提供し、連結子会社の株式会社MSS（以下「MSS社」といいます。）においては、マーケティングリサーチサービス、並びに主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーション活動の支援サービス等を提供しております。
当連結会計年度において、AIインフラ事業は、事業基盤構築及び事業拡大に向けた大規模な先行投資を実施しましたが、第３四半期連結会計期間よりサービス提供が本格化したことで、売上、利益とも大幅に拡大しました。
データサイエンス事業及びシステムインテグレーション事業は、DSS社の牽引により、売上、利益とも好調に推移いたしました。
国内のマーケティングソリューション事業は、SI社や「FollowUP」サービスが堅調に推移した一方で、MSS社が伸び悩み、売上、利益とも前期並みで推移いたしました。
これらの結果、国内事業における当連結会計年度の外部顧客への売上高は32,468百万円（前期比30,549百万円増）と増加し、セグメント利益は5,057百万円（前期は92百万円のセグメント利益）となりました。
ロ. 海外事業
海外事業では、マーケティングソリューション事業のうち、「FollowUP」の海外展開を行っております。
当連結会計年度における海外事業は、主要拠点であるチリ・コロンビアにおける受注が堅調に推移した結果、外部顧客への売上高は1,136百万円（前期比113百万円増）となり、セグメント利益は149百万円（前期は163百万円のセグメント利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23,983百万円増加し（前年度末比522.1％増）、28,577百万円となりました。
これは、流動資産が13,851百万円、有形固定資産が4,603百万円、投資その他の資産が5,290百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,979百万円増加し（前年度末比318.1％増）、9,173百万円となりました。
これは、預り金5,215百万円、未払金1,578百万円及び未払法人税等988百万円が増加し、短期借入金665百万円が減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して17,003百万円増加し（前年度末比708.4％増）、19,403百万円となりました。
これは、第15回新株予約権（有償ストック・オプション）の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23百万円増加、第19回新株予約権（行使価額固定型）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,293百万円増加、第23回新株予約権（行使価額固定型）の一部行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,849百万円増加したことに加え、新株予約権が766百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,787百万円増加したことを主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、108百万円減少し、その結果として396百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、4,913百万円（前連結会計年度は、83百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,631百万円、売上債権の増減額△10,459百万円、未払金及び未払費用の増減額1,556百万円及び減価償却費454百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、8,302百万円（前連結会計年度は、1,192百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,628百万円及び敷金の差入による支出3,180百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、13,117百万円（前連結会計年度は、163百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,147百万円、短期借入金の増加138百万円、長期借入金の返済による支出163百万円によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2025年３月期 （連結） |
2026年３月期 （連結） |
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自己資本比率（％） |
50.4 |
64.8 |
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時価ベースの 自己資本比率（％） |
371.9 |
131.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（４）今後の見通し
2027年３月期は、前期のAIインフラ事業におけるサービス提供の本格化を経て、更なる成長の加速フェーズと位置付けており、既存のデータサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業についても事業間シナジーが拡大し、いずれも良好な推移を想定しております。このような状況を踏まえ、連結業績として、売上高162,193百万円、営業利益24,815百万円、調整後EBITDA 58,191百万円、経常利益12,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,704百万円を見込んでおります。
この連結業績見通しには、AIインフラ事業におけるデータセンター案件の売上高として、前期にサービス提供を開始したデータセンター案件79,864百万円、いずれも７月からの段階的な稼働を予定する受注済みの国内第１号データセンター案件15,943百万円及びオーストラリア（以下、「豪」）第１号データセンター案件34,164百万円、並びに高確度パイプラインであるタイの第１号データセンター案件15,943百万円及び同様に高確度で見込まれる豪第１号データセンター案件の拡張分12,811百万円を反映させており、合計で158,726百万円、その他既存事業について3,467百万円を見込んでおります。また、この連結業績見通しに反映させたデータセンター案件のプロジェクト利益（支払利息を除きます。）として、合計で26,843百万円を見込みます。
なお、AIインフラ事業における大口パイプラインの進捗状況等により、業績予想修正が必要となった場合には、速やかに実施いたします。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
526,039 |
417,807 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
651,195 |
11,183,453 |
|
商品及び製品 |
60,131 |
89,499 |
|
仕掛品 |
2,912 |
2,779 |
|
前払金 |
2,117 |
381,428 |
|
立替金 |
2,163 |
2,378,710 |
|
未収還付法人税等 |
67,285 |
20,125 |
|
その他 |
80,838 |
770,745 |
|
貸倒引当金 |
△880 |
△880 |
|
流動資産合計 |
1,391,803 |
15,243,671 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,699 |
20,699 |
|
減価償却累計額 |
△19,536 |
△19,684 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,162 |
1,014 |
|
工具、器具及び備品 |
504,355 |
575,042 |
|
減価償却累計額 |
△99,174 |
△63,199 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
405,181 |
511,842 |
|
車両運搬具 |
2,060 |
2,060 |
|
減価償却累計額 |
△1,449 |
△1,653 |
|
車両運搬具（純額） |
611 |
407 |
|
建設仮勘定 |
- |
4,497,482 |
|
有形固定資産合計 |
406,954 |
5,010,746 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,318,157 |
1,207,489 |
|
ソフトウエア |
1,290,739 |
1,640,263 |
|
その他 |
16,809 |
14,905 |
|
無形固定資産合計 |
2,625,706 |
2,862,657 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37,592 |
35,661 |
|
長期貸付金 |
8,671 |
13,438 |
|
繰延税金資産 |
32,020 |
158,861 |
|
保険積立金 |
13,409 |
- |
|
関係会社株式 |
11,734 |
30,940 |
|
長期前払費用 |
32,776 |
1,974,143 |
|
差入保証金 |
32,069 |
3,212,069 |
|
その他 |
1,231 |
35,389 |
|
投資その他の資産合計 |
169,506 |
5,460,504 |
|
固定資産合計 |
3,202,167 |
13,333,909 |
|
資産合計 |
4,593,971 |
28,577,580 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
950,832 |
284,969 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
192,540 |
98,412 |
|
未払金 |
492,218 |
2,070,634 |
|
未払費用 |
67,975 |
77,038 |
|
未払法人税等 |
88,199 |
1,076,968 |
|
未払消費税等 |
38,767 |
45,230 |
|
賞与引当金 |
22,663 |
46,881 |
|
前受金 |
3,613 |
1,889 |
|
預り金 |
13,286 |
5,229,196 |
|
その他 |
7,344 |
3,340 |
|
流動負債合計 |
1,877,443 |
8,934,561 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
226,745 |
162,000 |
|
資産除去債務 |
9,000 |
9,000 |
|
退職給付に係る負債 |
19,787 |
23,100 |
|
繰延税金負債 |
1,698 |
1,547 |
|
その他 |
59,141 |
43,390 |
|
固定負債合計 |
316,373 |
239,038 |
|
負債合計 |
2,193,817 |
9,173,600 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,912,113 |
8,486,036 |
|
資本剰余金 |
2,567,471 |
9,138,583 |
|
利益剰余金 |
△2,196,537 |
591,117 |
|
自己株式 |
△50 |
△187 |
|
株主資本合計 |
2,282,996 |
18,215,550 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,690 |
5,203 |
|
為替換算調整勘定 |
27,984 |
310,698 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,674 |
315,901 |
|
新株予約権 |
69,556 |
836,243 |
|
非支配株主持分 |
15,926 |
36,284 |
|
純資産合計 |
2,400,153 |
19,403,979 |
|
負債純資産合計 |
4,593,971 |
28,577,580 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
2,942,635 |
33,605,038 |
|
売上原価 |
1,690,421 |
27,208,134 |
|
売上総利益 |
1,252,213 |
6,396,903 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,748,215 |
2,852,220 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△496,001 |
3,544,683 |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
2,245 |
4,221 |
|
受取配当金 |
1,160 |
- |
|
助成金収入 |
17,833 |
1,000 |
|
為替差益 |
- |
113,847 |
|
その他 |
5,114 |
1,204 |
|
営業外収益合計 |
26,354 |
120,273 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,454 |
28,031 |
|
持分法による投資損失 |
4,050 |
- |
|
為替差損 |
88,297 |
- |
|
保険解約損 |
6,372 |
2,251 |
|
その他 |
3,403 |
7,607 |
|
営業外費用合計 |
143,577 |
37,891 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△613,224 |
3,627,064 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
5,658 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
5,021 |
8,483 |
|
債務勘定整理益 |
6,024 |
- |
|
特別利益合計 |
16,704 |
8,483 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
24,700 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
1,981 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
2,152 |
|
固定資産除却損 |
8,782 |
- |
|
特別損失合計 |
33,482 |
4,133 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△630,002 |
3,631,414 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
39,524 |
948,436 |
|
法人税等調整額 |
△14,192 |
△124,094 |
|
法人税等合計 |
25,332 |
824,341 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△655,335 |
2,807,072 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△343 |
5,379 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△654,991 |
2,801,675 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△655,335 |
2,807,072 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,186 |
1,513 |
|
為替換算調整勘定 |
25,585 |
282,226 |
|
その他の包括利益合計 |
23,398 |
283,740 |
|
包括利益 |
△631,936 |
3,090,812 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△632,598 |
3,085,903 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
661 |
4,909 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
1,868,479 |
1,577,970 |
△1,541,545 |
△3 |
1,904,900 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
43,633 |
43,633 |
|
|
87,267 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
9,999 |
|
|
9,999 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△654,991 |
|
△654,991 |
|
企業結合による変動 |
|
935,867 |
|
|
935,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△46 |
△46 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
43,633 |
989,500 |
△654,991 |
△46 |
378,096 |
|
当期末残高 |
1,912,113 |
2,567,471 |
△2,196,537 |
△50 |
2,282,996 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5,876 |
3,404 |
9,281 |
39,237 |
29,206 |
1,982,624 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
87,267 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
9,999 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
△654,991 |
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
935,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△46 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△2,186 |
24,579 |
22,392 |
30,319 |
△13,279 |
39,432 |
|
当期変動額合計 |
△2,186 |
24,579 |
22,392 |
30,319 |
△13,279 |
417,528 |
|
当期末残高 |
3,690 |
27,984 |
31,674 |
69,556 |
15,926 |
2,400,153 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
1,912,113 |
2,567,471 |
△2,196,537 |
△50 |
2,282,996 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
6,573,923 |
6,573,923 |
|
|
13,147,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,801,675 |
|
2,801,675 |
|
企業結合による変動 |
|
△2,810 |
△14,020 |
|
△16,831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△137 |
△137 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,573,923 |
6,571,112 |
2,787,654 |
△137 |
15,932,554 |
|
当期末残高 |
8,486,036 |
9,138,583 |
591,117 |
△187 |
18,215,550 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,690 |
27,984 |
31,674 |
69,556 |
15,926 |
2,400,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
13,147,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,801,675 |
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
△16,831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△137 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
1,513 |
282,714 |
284,227 |
766,686 |
20,357 |
1,071,271 |
|
当期変動額合計 |
1,513 |
282,714 |
284,227 |
766,686 |
20,357 |
17,003,826 |
|
当期末残高 |
5,203 |
310,698 |
315,901 |
836,243 |
36,284 |
19,403,979 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△630,002 |
3,631,414 |
|
減価償却費 |
176,506 |
454,821 |
|
減損損失 |
24,700 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
△5,021 |
△8,483 |
|
債務勘定整理益 |
△6,024 |
- |
|
のれん償却額 |
96,796 |
117,230 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,406 |
△4,221 |
|
支払利息 |
41,454 |
28,031 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
4,050 |
- |
|
為替差損益（△は益） |
88,297 |
△113,847 |
|
固定資産除却損 |
8,782 |
- |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△5,658 |
2,152 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
1,981 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
66,530 |
△10,459,617 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,440 |
△13,326 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
236,802 |
1,556,215 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△1,528 |
△2,376,547 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
4,016 |
5,215,910 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△19,208 |
△1,940,970 |
|
その他 |
△97,002 |
△920,880 |
|
小計 |
△12,475 |
△4,830,136 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,406 |
4,221 |
|
利息の支払額 |
△40,899 |
△28,586 |
|
法人税等の支払額 |
△33,440 |
△59,084 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△83,408 |
△4,913,586 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△94,023 |
△4,628,615 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△927,555 |
△477,986 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
29,487 |
7 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△248,283 |
- |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△1,934 |
△19,206 |
|
貸付けによる支出 |
△13,032 |
△3,372 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△27,331 |
△842 |
|
保険積立金の解約による収入 |
72,854 |
11,157 |
|
敷金の差入による支出 |
- |
△3,180,000 |
|
その他 |
17,082 |
△3,382 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,192,735 |
△8,302,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△251,548 |
△163,910 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
351,575 |
138,615 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
87,267 |
13,147,847 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△23,697 |
△4,973 |
|
自己株式の取得による支出 |
△46 |
△137 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
163,550 |
13,117,441 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△41,798 |
△37,235 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,154,391 |
△135,620 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,659,429 |
505,038 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
- |
27,383 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
505,038 |
396,801 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
1,320,882 |
50,816 |
1,371,699 |
- |
1,371,699 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
598,678 |
972,257 |
1,570,935 |
- |
1,570,935 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,919,561 |
1,023,073 |
2,942,635 |
- |
2,942,635 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,919,561 |
1,023,073 |
2,942,635 |
- |
2,942,635 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,588 |
- |
12,588 |
△12,588 |
- |
|
計 |
1,932,149 |
1,023,073 |
2,955,223 |
△12,588 |
2,942,635 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
92,972 |
163,793 |
256,765 |
△752,767 |
△496,001 |
|
セグメント資産 |
4,371,969 |
1,507,262 |
5,879,232 |
△1,285,260 |
4,593,971 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,681 |
166,476 |
176,158 |
348 |
176,506 |
|
のれん償却額 |
85,153 |
11,643 |
96,796 |
- |
96,796 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
992,315 |
37,135 |
1,029,451 |
- |
1,029,451 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
31,476,299 |
1,099,288 |
32,575,587 |
- |
32,575,587 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,468,614 |
1,136,424 |
33,605,038 |
- |
33,605,038 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
32,468,614 |
1,136,424 |
33,605,038 |
- |
33,605,038 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,185 |
63,202 |
66,387 |
△66,387 |
- |
|
計 |
32,471,800 |
1,199,626 |
33,671,426 |
△66,387 |
33,605,038 |
|
セグメント利益 |
5,057,992 |
149,473 |
5,207,466 |
△1,662,783 |
3,544,683 |
|
セグメント資産 |
16,639,815 |
1,757,332 |
18,397,147 |
10,180,432 |
28,577,580 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
268,208 |
185,005 |
453,213 |
1,607 |
454,821 |
|
のれん償却額 |
105,856 |
11,373 |
117,230 |
- |
117,230 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,662,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額10,180,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
1,454,692 |
1,487,942 |
2,942,635 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
その他 |
合計 |
|
1,919,561 |
509,864 |
513,209 |
2,942,635 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
チリ |
コロンビア |
パナマ |
ペルー |
その他 |
合計 |
|
207,161 |
93,422 |
43,727 |
45,224 |
17,417 |
406,954 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
AIインフラ |
合計 |
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1,918,575 |
1,209,134 |
30,477,329 |
33,605,038 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
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1,991,285 |
30,477,329 |
982,824 |
153,599 |
33,605,038 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ナウナウジャパン株式会社 |
30,477,329 |
AIインフラ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
24,700 |
- |
- |
24,700 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
85,153 |
11,643 |
- |
96,796 |
|
当期末残高 |
1,243,693 |
74,464 |
- |
1,318,157 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
105,856 |
11,373 |
- |
117,230 |
|
当期末残高 |
1,137,836 |
69,652 |
- |
1,207,489 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
130.74円 |
624.42円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△） |
△37.40円 |
115.47円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
90.40円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△） |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△654,991 |
2,801,675 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（千円） |
△654,991 |
2,801,675 |
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期中平均株式数（株） |
17,515,436 |
24,263,333 |
|
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
6,727,702 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（6,727,702） |
（第23回新株予約権の行使）
2026年4月20日に第23回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
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①行使された新株予約権の個数 |
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21,400 |
個 |
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②行使新株予約権個数 |
普通株式 |
2,140,000 |
株 |
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③資本金増加額 |
|
1,357,188 |
千円 |
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④資本剰余金増加額 |
|
1,357,188 |
千円 |