○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービス、その他サービスの３つのサービス区分で事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関にクラウド型アプリケーションの「MDV Act」をはじめとする各種経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。これに加え、クラウド型健診システムの「アルファ・サルース」の拡販やPHRシステムの「カルテコ」の普及に努めており、収益基盤の強化や各種サービスを通じた新たな医療データの集積を図っております。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであります。主に製薬会社、研究機関などに対して、WEB分析ツールである「MDV analyzer」や、各種分析データ等を「アドホック調査サービス」として提供しております。その他サービスは、子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されております。引き続き、当社が培ってきたノウハウやアライアンス活動を通じた新たな収益の柱を創出すべく、事業を推進してまいります。

　当連結会計年度においては、2022年11月に発表した中期経営計画の最終年度となりました。2025年12月期の通期連結業績予想の達成とデータ獲得基盤の強化に向けて、「MDV Act」と「アルファ・サルース」、データ利活用サービスの拡販による売上成長を中心に事業を推進してまいりました。

　「MDV Act」については、DPC病院以外にもターゲットを広げたことで顧客数を着実に積み上げることができ、データ獲得基盤を強化することができました。「アルファ・サルース」については、健診施設への導入設置活動に時間を要したことで売上計画から大幅な遅れが生じましたが、導入設置体制を再構築したことにより当第４四半期より売上計上を開始いたしました。

　データ利活用サービスについては、営業人員を増強し、戦力化を進めた効果により売上高がオーガニックに伸長し、過去最高額を達成することができました。引き続き、当社の医療ビッグデータの強みと当社の強みを生かして、売上成長に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は6,539,159千円（前期比10.7%増）、売上総利益は4,553,334千円（前期比5.1%増）、販売費及び一般管理費は4,203,870千円（前期比2.9%減）、営業利益は349,464千円（前期は3,765千円の営業利益）、経常利益は360,721千円（前期は509,609千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は280,242千円（前期は791,169千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　また、当連結会計期間におけるサービス区分別の売上高については下表のとおりです。

（単位：千円）

回次	第22期連結会計年度	第23期連結会計年度	前期比
データネットワークサービス	1,222,663	1,353,600	+10.7%
データ利活用サービス	4,168,506	4,621,597	+10.9%
その他サービス	515,788	563,960	+9.3%
売上高合計	5,906,958	6,539,159	+10.7%

　なお、大規模診療データベースは、2025年12月末現在で、実患者数が5,502万人（前年同月末比473万人増）となっております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて29,328千円増加し、4,778,436千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて244,897千円増加し、3,356,368千円となりました。これは主に、現金及び預金が365,950千円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて215,568千円減少し、1,422,067千円となりました。これは主に、投資その他の資産が195,376千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて72,630千円増加し、1,667,197千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて71,978千円増加し、1,510,544千円となりました。これは主に、買掛金が62,955千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて652千円増加し、156,652千円となりました。これは主に資産除去債務が630千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて43,302千円減少し、3,111,239千円となりました。これは主に、利益剰余金が34,173千円増加したものの、子会社が自己株式を取得したこと等により資本剰余金が52,016千円、非支配株主持分が25,420千円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,713,216千円となりました。当連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、782,205千円（前期は877,849千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券評価損が290,553千円であったことと、長期前払費用の減少額が155,947千円であったことと、法人税等の支払額又は還付額が117,482千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、96,927千円（前期は592,972千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62,376千円であったことと、敷金の差入による支出が28,254千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、319,328千円（前期は399,985千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が245,897千円であったことによるものです。

（４）今後の見通し

　2025年12月15日付で公表いたしました「日本生命保険相互会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに会社分割による子会社への事業承継等に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者による当社株券等に対する公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となる予定であることから2026年12月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,347,266	1,713,216
売掛金	990,794	1,049,896
契約資産	47,784	85,260
原材料	9,844	20,496
前払費用	345,527	299,002
その他	383,992	200,391
貸倒引当金	△13,739	△11,896
流動資産合計	3,111,471	3,356,368
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	137,776	108,546
工具、器具及び備品（純額）	100,356	102,656
建設仮勘定	-	32,654
有形固定資産合計	238,132	243,857
無形固定資産
ソフトウエア	417	185
のれん	64,213	38,527
無形固定資産合計	64,630	38,713
投資その他の資産
投資有価証券	438,348	147,982
長期貸付金	86,961	73,483
繰延税金資産	383,046	606,850
長期前払費用	286,191	130,243
敷金	227,211	254,419
その他	51,533	41,091
貸倒引当金	△138,420	△114,575
投資その他の資産合計	1,334,872	1,139,496
固定資産合計	1,637,636	1,422,067
資産合計	4,749,108	4,778,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	218,749	281,705
未払金	329,720	300,586
未払法人税等	13,946	17,623
契約負債	807,194	796,243
賞与引当金	185	15,525
受注損失引当金	-	7,497
資産除去債務	778	-
その他	67,992	91,363
流動負債合計	1,438,566	1,510,544
固定負債
資産除去債務	142,770	143,400
繰延税金負債	5,562	5,584
その他	7,668	7,668
固定負債合計	156,000	156,652
負債合計	1,594,566	1,667,197
純資産の部
株主資本
資本金	992,661	992,661
資本剰余金	1,838,540	1,786,523
利益剰余金	2,756,070	2,790,243
自己株式	△2,494,545	△2,494,545
株主資本合計	3,092,726	3,074,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390	513
その他の包括利益累計額合計	390	513
新株予約権	7,920	7,758
非支配株主持分	53,503	28,083
純資産合計	3,154,541	3,111,239
負債純資産合計	4,749,108	4,778,436

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	5,906,958	6,539,159
売上原価	1,575,573	1,985,824
売上総利益	4,331,384	4,553,334
販売費及び一般管理費	4,327,619	4,203,870
営業利益	3,765	349,464
営業外収益
受取利息	283	2,516
受取配当金	563	562
補助金収入	-	7,206
貸倒引当金戻入額	684	3,627
その他	882	5,067
営業外収益合計	2,413	18,980
営業外費用
貸倒引当金繰入額	-	1,241
持分法による投資損失	514,670	5,358
その他	1,117	1,122
営業外費用合計	515,788	7,722
経常利益又は経常損失（△）	△509,609	360,721
特別利益
新株予約権戻入益	110	162
特別利益合計	110	162
特別損失
固定資産除却損	4,985	4,345
投資有価証券評価損	127,669	290,553
貸倒引当金繰入額	85,153	-
特別損失合計	217,809	294,898
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△727,308	65,985
法人税、住民税及び事業税	126,242	13,594
法人税等調整額	△50,073	△223,845
法人税等合計	76,168	△210,250
当期純利益又は当期純損失（△）	△803,477	276,236
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12,307	△4,006
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△791,169	280,242

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△803,477	276,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,713	123
その他の包括利益合計	37,713	123
包括利益	△765,763	276,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△753,455	280,366
非支配株主に係る包括利益	△12,307	△4,006

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	992,661	1,838,890	3,795,519	△2,341,975	4,285,096	△37,323	△37,323	3,491	65,810	4,317,074
当期変動額
剰余金の配当			△248,279		△248,279					△248,279
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△791,169		△791,169					△791,169
自己株式の取得				△152,569	△152,569					△152,569
連結子会社株式の取得による持分の増減		△350			△350					△350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						37,713	37,713	4,429	△12,307	29,836
当期変動額合計	－	△350	△1,039,449	△152,569	△1,192,369	37,713	37,713	4,429	△12,307	△1,162,533
当期末残高	992,661	1,838,540	2,756,070	△2,494,545	3,092,726	390	390	7,920	53,503	3,154,541

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	992,661	1,838,540	2,756,070	△2,494,545	3,092,726	390	390	7,920	53,503	3,154,541
当期変動額
剰余金の配当			△246,069		△246,069					△246,069
親会社株主に帰属する当期純利益			280,242		280,242					280,242
連結子会社株式の取得による持分の増減		△100			△100					△100
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△51,916			△51,916					△51,916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						123	123	△162	△25,420	△25,458
当期変動額合計	－	△52,016	34,173	－	△17,843	123	123	△162	△25,420	△43,302
当期末残高	992,661	1,786,523	2,790,243	△2,494,545	3,074,883	513	513	7,758	28,083	3,111,239

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△727,308	65,985
減価償却費	102,032	83,103
のれん償却額	25,685	25,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95,569	△11,018
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,767	15,340
受取利息及び受取配当金	△846	△3,079
固定資産除却損	4,985	4,345
持分法による投資損益（△は益）	514,670	5,358
投資有価証券評価損益（△は益）	127,669	290,553
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	85,379	△96,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,173	△24,128
未収消費税等の増減額（△は増加）	△92,760	98,749
前払費用の増減額（△は増加）	△144,912	46,525
長期前払費用の増減額（△は増加）	△222,374	155,947
仕入債務の増減額（△は減少）	78,161	62,955
未払金の増減額（△は減少）	105,360	△57,360
未払費用の増減額（△は減少）	△1,506	4,413
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,020	21,928
契約負債の増減額（△は減少）	37,884	△10,950
その他	14,063	△16,130
小計	△119,208	661,643
利息及び配当金の受取額	846	3,079
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△759,487	117,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	△877,849	782,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△154,495	△62,376
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△301,300	－
敷金の差入による支出	△15,692	△28,254
敷金の回収による収入	403	1,046
貸付けによる支出	△120,500	△6,600
その他	△1,387	△742
投資活動によるキャッシュ・フロー	△592,972	△96,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	1,540	－
自己株式の取得による支出	△153,475	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△73,330
配当金の支払額	△248,050	△245,897
その他	－	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399,985	△319,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,870,807	365,950
現金及び現金同等物の期首残高	3,218,073	1,347,266
現金及び現金同等物の期末残高	1,347,266	1,713,216

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額	81.71円	81.24円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△20.73円	7.40円

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

81.71円

81.24円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

△20.73円

7.40円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△791,169	280,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	△791,169	280,242
期中平均株式数（株）	38,159,909	37,856,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社）第４回新株予約権普通株式 375,600株第５回新株予約権普通株式 140,000株（連結子会社）株式会社Doctorbook 第１回新株予約権普通株式 1,250株第３回新株予約権普通株式 70株第４回新株予約権普通株式 80株第５回新株予約権普通株式 170株第６回新株予約権普通株式 60株第７回新株予約権普通株式 30株第８回新株予約権普通株式 160株	（提出会社）第４回新株予約権普通株式 357,600株第５回新株予約権普通株式 140,000株（連結子会社）株式会社Doctorbook 第１回新株予約権普通株式 1,250株第３回新株予約権普通株式 35株第４回新株予約権普通株式 20株第５回新株予約権普通株式 135株第６回新株予約権普通株式 20株第７回新株予約権普通株式 10株第８回新株予約権普通株式 160株

（重要な後発事象）

(日本生命保険相互会社による当社株券等に対する公開買付けについて)

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、日本生命保険相互会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式及び本新株予約権（以下「当社株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行っておりました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは2025年12月16日から2026年２月３日まで実施され、当社は公開買付者より2026年２月３日において、応募された当社株式等の総数が20,082,496株となり、買付予定数の下限(11,674,800株)以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得する旨の報告を受けました。

この結果、2026年２月９日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われた場合には、同日付で当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が53.05%となるため、公開買付者は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる見込みです。

また、それに伴い、当社の主要株主である筆頭株主のSBIホールディングス株式会社が筆頭株主に該当しないこととなる見込みです。

本公開買付けの結果を受け、公開買付者は当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続きを実施することを予定しているとのことです。

上記手続きの結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。