○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）における当社を取り巻く事業環境について、連結売上高のおよそ７割を占める日系メーカー（海外現地法人含む）が、トランプ政権による関税政策、世界的なEV需要の一時的な伸び悩み、中国メーカーとの競争激化などを背景に2025年に引き続き業績面で厳しい状況が継続しております。これに伴い一部の顧客において開発投資の抑制や案件の進捗遅延などの動きが発生し当社グループの受注動向にも影響を与えました。

このような状況の下、情報プラットフォーム事業については、2001年にサービスの提供を開始して以来、25年間に亘って蓄積してきた販売/生産台数、モデルチェンジ予測、市場・技術レポート、部品サプライチェーンなどの豊富なコンテンツについてRAG（検索拡張生成）を活用し、利用者からの質問に対し必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、LLM（大規模言語モデル）が「分析」した結果を文章で自動生成するAI機能「マークラインズ生成AI」のβ版を１月にリリースしました。当第１四半期連結会計期間においては、当該機能を実際にご利用いただいた方々から得られるフィードバックをもとに機能改善を継続的に進め、ユーザーニーズへの適合性を高めるとともに、サービスの付加価値向上を図る活動に注力しました。また、既存顧客に対する価格改定の効果が2025年12月更新の契約分から順次発現し、売上高は前年同期比で増加しました。

情報プラットフォーム事業以外の事業については、プロモーション広告事業は、引き続き好調に推移し売上高、セグメント利益ともに増加しました。市場予測情報販売事業は、既存の契約について更新率が高水準で推移し売上高、セグメント利益ともに増加しました。人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあることから当該事業の成約も持ち直しており、売上高は前年同期比で増加しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から受け取る管理報酬について、組合契約に基づく算定額が変化したため売上高が減少しました。

また、当第１四半期連結会計期間よりベンチマークセンター及び本社における採算性をこれまでより明確にする目的から、車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の４事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の２事業に再編し、事業活動を推進しましたが、両事業ともに自動車/大手部品メーカーからの受注案件が減少し売上高、セグメント利益ともに大きく減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の業績については、売上高は1,469百万円(前年同期比7.4％減少）、また、営業利益については、本社、上海子会社、及びアメリカ子会社のオフィス移転に伴う一時費用を計上したことなどに伴い543百万円(前年同期比7.9％減少）、経常利益は、持分法による投資損失２百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから561百万円(前年同期比5.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、401百万円(前年同期比6.1％減少）となりました。

なお、前述のとおり当第１四半期連結会計期間より車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の４事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の２事業に再編しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〇 事業セグメント別損益（連結ベース）

〇 情報プラットフォーム事業：売上高991百万円(前年同期比4.6％増加)、セグメント利益(営業利益)453百万円(前年同期比0.3％増加)

当第１四半期連結累計期間における情報プラットフォーム事業は、契約数は日本を中心に減少した一方で、既存顧客の価格改定の効果が発現し、円建ての契約を中心に平均契約単価は上昇するとともに、円安の効果も手伝って売上高は4.6％の増加、セグメント利益はほぼ横ばいの0.3％の増加となりました。

○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高

〇 コンサルティング事業：売上高135百万円(前年同期比23.7％減少)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比43.3％減少)

当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、コンサルティング、及び分解調査データ販売サービスともに自動車/大手部品メーカーからの引き合いが減少し、受注も低調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに大きく減少しました。

〇 プロモーション広告事業（LINES）：売上高37百万円(前年同期比27.9％増加)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比6.5％増加)

当第１四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、前期に実施した人員増強により顧客に対するフォローアップ体制が整いリピート受注が引き続き好調に推移したこと、及び１件当たりの受注額が上昇傾向にあることなどを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。

〇 市場予測情報販売事業：売上高70百万円(前年同期比2.9％増加)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前年同期比12.2％増加)

当第１四半期連結累計期間の市場予測情報販売事業は、EV市場の減速、地政学リスク、原材料費高騰などへの対応といった複合的な要因による生産拠点の再編などの動きが出ており、予測情報に対するニーズも引き続き高い状態が続きました。この結果、契約の継続率も高水準で推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。

〇 リバースエンジニアリング事業：売上高184百万円(前年同期比44.2％減少)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比83.6％減少)

当第１四半期連結累計期間におけるリバースエンジニアリング事業は、車両分解・計測サービスにおいて内製化率が高まるとともに、車両・部品調達代行サービスにおいても、高付加価値案件が増加したことにより粗利率が上昇しました。その一方で、受注件数が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。足下では、自動車/商用車メーカーから分解、計測、及び実験などに係る商談が増加傾向にあり、これらについては第２四半期以降の業績に寄与すると見込んでおります。

〇 人材紹介事業：売上高39百万円(前年同期比77.5％増加)、セグメント利益(営業利益)2百万円(前年同期比6百万円増加)

当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあり、成約件数も14件(前年同期10件)と対前年同期で増加しました。また、顧客と締結したリテーナー契約が貢献するなど、売上高は前年同期比77.5％増加、損益面ではセグメント利益を計上しました。

〇 自動車ファンド事業：売上高4百万円(前年同期比53.3％減少)、セグメント損失(営業損失)△0百万円(前年同期比5百万円減少)

当第１四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、関連会社から受け取る管理報酬について、2026年度より組合契約に従い、ファンドの出資総額から前期末の投資残高を基準として算定した金額を売上高として計上する方式へ変更したため、前年同期比で減少しました。また、セグメント損益については売上の減少を受けセグメント損失を計上しました。

〇 その他：売上高4百万円(前年同期比－)、セグメント損失(営業損失)△1百万円(前年同期比－)

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されています。当第１四半期連結累計期間において、受注した案件につき顧客から検収を受けましたので売上を計上しております。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

 財政状態の分析

(資  産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、272百万円減少の8,536百万円となりました。この増加の主な内訳は、売掛金の79百万円増加、ソフトウェアの24百万円増加、及び流動資産のその他の82百万円増加等であり、一方、減少の内訳は現金及び預金の220百万円減少、商品の34百万円減少、前払費用の48百万円減少、投資有価証券の11百万円減少、及び敷金及び保証金の107百万円減少等であります。

(負　債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、15百万円減少の2,219百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の114百万円増加、賞与引当金の56百万円増加、及び未払費用の11百万円増加等であり、一方、減少の内訳は未払法人税等の111百万円減少、未払消費税等の35百万円減少、未払金の27百万円減少、買掛金の９百万円減少、及び預り金の４百万円減少等であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、257百万円減少の6,317百万円となりました。この増加の主な内訳は、為替換算調整勘定の11百万円増加であり、一方、減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円の計上及び配当金662百万円の支払いによる利益剰余金の261百万円減少、及びその他有価証券評価差額金の５百万円減少等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月12日に公表しました2026年12月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車両分解・計測事業」、「車両・部品調達代行事業」、「コンサルティング事業」及び「分解調査データ販売事業」の４事業について、ベンチマークセンター及び本社における採算性をこれまでより明確にする目的から「リバースエンジニアリング事業」及び「コンサルティング事業」の２事業に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月15日

マークラインズ株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマークラインズ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上