○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動に関する注記） ………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、経営理念「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に基づき、2024年度～2026年度を対象期間とする第５次中期事業計画において、「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績について、売上高はホーム＆パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により減収となりましたが、営業利益・経常利益は上記構造改革による固定費の削減に加え、ホーム＆パーソナルケア国内事業におけるソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーをはじめとする付加価値商品の伸長や価格改定の浸透等により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加え、前連結会計年度末時点で見込んでいた在外子会社株式の売却損失見込額が、譲渡完了時点における当該子会社の財務状況の想定を上回る改善及びインフレ会計の影響により減少したことから、当該減少額を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上したこと、さらに、当社連結子会社であるいわき大王製紙株式会社において2022年９月６日に発生したボイラー損壊事故にかかる受取保険金並びに固定資産圧縮損をそれぞれ特別損益に計上したこと等により、前年同期から大幅な増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	493,063百万円	（前年同期比　　　1.8％減）
営業利益	18,092百万円	（前年同期比　　165.4％増）
経常利益	16,026百万円	（前年同期比　　273.6％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,820百万円	（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△6,281百万円）

　セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	260,150百万円	（前年同期比　　　2.7％減）
セグメント利益	10,285百万円	（前年同期比　　 89.2％増）

　紙・板紙事業において、新聞用紙は新聞の発行部数及び頁数の減少に伴い需要減退が続いていますが、競争環境の変化に伴う増販により販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　洋紙は価格改定の浸透により販売単価は上昇したものの、デジタル化の加速によりチラシ・パンフレット用途を中心とした需要減退が継続しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　包装・機能材は紙袋有料化等により需要減退が進むなか、EC市場で使用される配送用包装製品や環境配慮型製品の需要が堅調に推移したものの、中国における需要低迷により包装用紙の輸出販売が減少したことで、販売数量は前年同期を下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

　板紙・段ボールは物価高の進行による買い控え等、個人消費が低調に推移しており、国内段ボール需要は力強さを欠く状況にあります。輸出においては、中国及び東南アジアの需要低迷が継続していますが、年末商戦による販売増加もあり、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

品種	数量	金額	動向
新聞用紙	＋	＋	競争環境の変化に伴う販売増加、発行部数及び頁数減少に伴う需要減退
洋紙	－	－	価格改定の浸透による販売単価アップ、デジタル化の加速による需要減退
包装・機能材	－	→	EC市場向け・環境配慮型製品の販売伸長、包装用紙の輸出販売の減少
板紙・段ボール	→	→	国内段ボール需要の低迷、輸出販売の増加

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	221,500百万円	（前年同期比　　　0.2％減）
セグメント利益	6,433百万円	（前年同期はセグメント損失△403百万円）

　ホーム＆パーソナルケア事業において、国内事業はファミリーケア（衛生用紙）カテゴリーが事業の成長を牽引したことで増収増益となりました。ファミリーケアは需要が拡大するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品が伸長したことに加え、物流費・人件費の高騰を背景とした価格改定が浸透したことにより、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。紙加工品では、ヘルスケアは全体の販売数量は前年同期並みの水準となったものの、夜間の介護負担低減を目指した夜用商品や産学連携商品等の付加価値商品の販売が伸長し、さらに価格改定も浸透したことで、売上高は前年同期を上回りました。フェミニンケアは肌ケア・ベーシックタイプナプキンの販売減少により販売数量は前年同期を下回ったものの、ショーツタイプナプキン、スリムナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透により、売上高は前年同期並みとなりました。ベビーケアは価格改定の浸透により販売単価は上昇したものの、少子化による販売減少が継続しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。ペットケアは新商品のシステムトイレ用猫砂・シートが好調を維持し、既存商品の販売も堅調に推移したものの、OEM販売品の減少もあり、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。

　海外事業はトルコ子会社の売却をはじめとした各エリアでの構造改革を進めたことで減収となりましたが、固定費の削減等により収益性は大きく改善し、増益となりました。中国においては、フェミニンケアはベビー用紙おむつ「GOO.N」で培った大王（ダーワン）ブランドを活用した顧客リレーション策や未開拓チャネルへの配荷を進めたこと等により販売が伸長しました。また、ベビーケアは構造改革に伴う不採算販売先との取引見直し等により販売数量は減少したものの、新たに販売を開始したSAPシート品配荷先での販売状況は順調に推移しています。ブラジルにおいては、流通在庫の適正化が完了し、エリア別・販売チャネル別戦略に基づく営業効率化により、主力の衛生用紙を中心に販売が回復しました。タイにおいては、ベビーケアは需要の減少と競争激化が進む中、フェミニンケアでの付加価値商品の拡販により、販売が伸長しました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業全体の売上高は前年同期並みとなりましたが、セグメント利益は前年同期を大幅に上回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因（国内）＞

品種	数量	金額	動向
ファミリーケア（衛生用紙）	＋	＋	ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透
ヘルスケア	→	＋	夜間の介護負担低減を目指した夜用商品、産学連携商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透
フェミニンケア	－	→	ショーツタイプナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、肌ケア・ベーシックタイプナプキンの販売減少、価格改定の浸透
ベビーケア	－	－	価格改定による販売数量減少及び販売単価アップ、少子化による需要減退
ハウスホールドケア（ウエットワイプ）	－	－	トイレクリーナーなどの対物ウエット商品の販売伸長、衛生関連商品の需要減退
ペットケア	→	→	新商品の好調な販売、ユーザー数の増加による既存商品の販売伸長

③　その他

売上高	11,412百万円	（前年同期比　　 13.2％減）
セグメント利益	1,317百万円	（前年同期比　　 24.9％減）

　主に木材事業、機械事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、その他有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ20,114百万円減少し、865,951百万円となりました。

　負債はその他流動負債、長期借入金、引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ24,423百万円減少し、611,929百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,309百万円増加し、254,022百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、27.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月15日に公表しました通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,189	113,095
受取手形、売掛金及び契約資産	115,111	128,861
棚卸資産	112,787	114,870
その他	19,948	13,000
貸倒引当金	△155	△160
流動資産合計	360,882	369,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,775	94,446
機械装置及び運搬具（純額）	178,596	178,754
土地	85,093	84,731
その他（純額）	49,243	29,024
有形固定資産合計	408,708	386,956
無形固定資産
のれん	38,702	37,694
その他	29,856	27,456
無形固定資産合計	68,559	65,150
投資その他の資産	47,879	44,108
固定資産合計	525,147	496,215
繰延資産	36	67
資産合計	886,066	865,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,929	80,109
短期借入金	13,767	16,733
１年内償還予定の社債	15,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	82,739	82,345
引当金	9,452	3,671
その他	65,813	51,326
流動負債合計	266,702	249,187
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	298,131	292,168
退職給付に係る負債	22,875	22,937
引当金	1,697	1,616
その他	26,945	26,020
固定負債合計	369,649	362,741
負債合計	636,352	611,929
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	101,348	108,175
自己株式	△3,205	△3,148
株主資本合計	207,139	214,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,696	7,738
繰延ヘッジ損益	78	135
為替換算調整勘定	20,874	14,789
退職給付に係る調整累計額	2,931	2,717
その他の包括利益累計額合計	29,580	25,380
非支配株主持分	12,992	14,618
純資産合計	249,713	254,022
負債純資産合計	886,066	865,951

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
売上高	502,290	493,063
売上原価	395,570	375,567
売上総利益	106,720	117,496
販売費及び一般管理費	99,904	99,404
営業利益	6,816	18,092
営業外収益
受取利息	730	1,215
受取配当金	414	485
持分法による投資利益	123	272
為替差益	－	3,107
デリバティブ評価益	752	－
その他	2,814	2,397
営業外収益合計	4,834	7,479
営業外費用
支払利息	4,237	4,678
デリバティブ評価損	－	2,145
その他	3,122	2,721
営業外費用合計	7,360	9,545
経常利益	4,290	16,026
特別利益
固定資産売却益	862	57
投資有価証券売却益	1,530	334
受取保険金	613	6,441
事業構造改善引当金戻入額	－	2,712
その他	160	－
特別利益合計	3,167	9,546
特別損失
固定資産除売却損	620	392
減損損失	2,325	166
災害による損失	205	53
固定資産圧縮損	146	4,368
事業構造改善費用	－	1,898
その他	337	72
特別損失合計	3,635	6,953
税金等調整前四半期純利益	3,822	18,619
法人税、住民税及び事業税	3,529	3,577
法人税等調整額	5,257	5,242
法人税等合計	8,787	8,820
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,965	9,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,316	978
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,281	8,820

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,965	9,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,074	2,158
繰延ヘッジ損益	664	△60
為替換算調整勘定	△1,718	△5,295
退職給付に係る調整額	△241	△216
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△117
その他の包括利益合計	△2,392	△3,530
四半期包括利益	△7,357	6,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,742	4,620
非支配株主に係る四半期包括利益	385	1,648

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動に関する注記）

＜紙・板紙事業＞

　該当事項はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　第１四半期連結会計期間において、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しています。

＜その他事業＞

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	267,255	221,885	489,140	13,150	502,290	－	502,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,599	286	7,885	66,279	74,164	△74,164	－
計	274,854	222,171	497,026	79,429	576,455	△74,164	502,290
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,435	△403	5,031	1,754	6,785	30	6,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で０百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で2,324百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	260,150	221,500	481,651	11,412	493,063	－	493,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,181	320	6,501	70,185	76,687	△76,687	－
計	266,331	221,820	488,152	81,598	569,751	△76,687	493,063
セグメント利益	10,285	6,433	16,719	1,317	18,037	54	18,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、ゴルフ場事業及びCNF事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	33,394百万円	32,137百万円
のれんの償却額	2,787	2,852
負ののれんの償却額	47	47

（重要な後発事象の注記）

2026年２月４日、当社の「高塩素燃料に対応可能な発電設備新設による石炭ボイラー停止事業」に対する「令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の交付決定通知書を受領しました。

（1）通知書受領日　2026年２月４日

（2）事業名　高塩素燃料に対応可能な発電設備新設による石炭ボイラー停止事業

（3）補助金交付上限額　8,015百万円

（4）当該事象の業績に与える影響額

　当該補助金は2026年３月期以降に受領する予定であり、当期の業績に与える影響は軽微です。