○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動に関する注記） ………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、経営理念「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に基づき、2024年度～2026年度を対象期間とする第５次中期事業計画において、「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当連結会計年度の連結業績について、売上高はホーム＆パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により前期並みとなりましたが、営業利益・経常利益は上記構造改革による固定費の削減に加え、ホーム＆パーソナルケア国内事業におけるソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーをはじめとする付加価値商品の伸長や価格改定の浸透、及びいわき大王製紙のボイラー再稼働による紙・板紙事業におけるエネルギーコスト改善等により大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、特別損失に計上した事業構造改善費用及び減損損失が前期と比べて減少したこと等により、前期から大幅な増益となりました。

　当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	666,770百万円	（前期比　　　0.3％減）
営業利益	24,032百万円	（前期比　　145.0％増）
経常利益	21,339百万円	（前期比　　371.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	8,886百万円	（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△11,197百万円）

　セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	350,283百万円	（前期比　　　1.1％減）
セグメント利益	14,073百万円	（前期比　　 56.7％増）

　紙・板紙事業において、新聞用紙は新聞の発行部数及び頁数の減少に伴い需要減退が続いていますが、競争環境の変化に伴う増販により販売数量・売上高ともに前期を上回りました。

　洋紙は価格改定の浸透により販売単価は上昇したものの、デジタル化の加速によりチラシ・パンフレット用途を中心とした需要減退が継続しており、販売数量・売上高ともに前期を下回りました。

　包装・機能材は紙袋有料化等により需要減退が進むなか、EC市場で使用される配送用包装製品や環境配慮型製品の需要が堅調に推移したものの、中国向け輸出販売は減少したことで、販売数量は前期を下回り、売上高は前期並みとなりました。

　板紙・段ボールは物価高の進行による買い控え等、個人消費が低調に推移しており、国内段ボール需要は力強さを欠く状況が続いていますが、中国及び東南アジア向け輸出販売が増加したことから、販売数量は前期並みとなり、売上高は前期を上回りました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前期を下回りましたが、セグメント利益は前期を大幅に上回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

品種	数量	金額	動向
新聞用紙	＋	＋	競争環境の変化に伴う販売増加、発行部数及び頁数減少に伴う需要減退
洋紙	－	－	価格改定の浸透による販売単価アップ、デジタル化の加速による需要減退
包装・機能材	－	→	EC市場向け・環境配慮型製品の販売伸長、包装用紙の輸出販売の減少
板紙・段ボール	→	＋	国内段ボール需要が弱含みで推移輸出販売の増加

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	298,857百万円	（前期比　　　1.2％増）
セグメント利益	8,077百万円	（前期はセグメント損失△1,367百万円）

　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、物流費や人件費の高騰を背景にした価格改定が浸透し、需要が伸長するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が堅調に推移したことにより販売数量・売上高ともに前期を上回りました。紙加工品については、大人用紙オムツは夜間の介護負担低減を目指した夜用商品や産学連携商品等の付加価値商品の販売が伸長したことに加え、価格改定が浸透したことで売上高は前期を上回りました。ベビーケアはパンツタイプの価格改定に取り組み販売単価は上昇しましたが、少子化の影響もあり販売数量・売上高ともに前期を下回りました。フェミニンケアは肌ケアタイプナプキンの販売減少により販売数量は前期を下回ったものの、ショーツタイプナプキン、スリムナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透により、売上高は前期並みとなりました。ペットケアは新商品のシステムトイレ用猫砂・シートの販売が好調に推移したことに加え、導入店舗の拡大、ユーザー数の増加により販売数量・売上高ともに前期を上回りました。この結果、国内事業の売上高は前期を上回りました。

　海外事業は重点施策である構造改革を推進したことで収益性が改善しました。一方、構造改革に伴うトルコ子会社の売却や、中国でのベビー用紙おむつの不採算取引の見直しによる減販等の影響で販売金額は前期を下回りました。エリア別では、中国ではフェミニンケアは配荷店舗の拡大と重点販売先での売場獲得・プロモーションの強化により販売が伸長し、ベビーケアは下期より販売を開始した現地ニーズにマッチしたSAPシート仕様の新商品の配荷拡大に取り組みました。また構造改革推進による固定費の削減が収益性向上に寄与しました。ブラジルでは、上期は流通在庫の適正化の影響で販売数量が減少しましたが、下期はエリア別・販売チャネル別戦略に基づいた営業活動の推進と販促費用の効率化により、主力の衛生用紙を中心に販売が回復しました。タイにおいては、ベビー用紙おむつは少子化による需要の急激な減少と競争激化が進む中、プレミアム品の販売構成を引き上げる取組みを進めたことで販売数量は減少しましたが収益性は改善し、事業の柱であるフェミニンケアは付加価値商品を中心に販売が順調に伸長しました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は前期を上回り、セグメント利益は黒字転換しました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因（国内）＞

品種	数量	金額	動向
ファミリーケア（衛生用紙）	＋	＋	ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透
ヘルスケア	→	＋	夜間の介護負担低減を目指した夜用商品、産学連携商品等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透
フェミニンケア	－	→	ショーツタイプナプキン、吸水ケア新商品等の付加価値商品の販売伸長、肌ケアタイプナプキンの販売減少、価格改定の浸透
ベビーケア	－	－	価格改定による販売数量減少及び販売単価アップ、少子化による需要減退
ハウスホールドケア（ウエットワイプ）	－	－	衛生関連商品の需要減退により、対人・対物ウエット商品ともに販売が減少
ペットケア	＋	＋	システムトイレ用猫砂・シートの販売が好調、導入店舗拡大及びユーザー数の増加による販売伸長

③　その他

売上高	17,629百万円	（前期比　　　9.8％減）
セグメント利益	1,809百万円	（前期比　　 15.0％減）

　主に木材事業、機械事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益ともに前期を下回りました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少や有形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ32,135百万円減少し、853,930百万円となりました。

　負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,180百万円減少し、611,172百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の増加があるものの、自己株式の取得による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,955百万円減少し、242,757百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、26.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して17,134百万円減少し、95,737百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、57,304百万円（前連結会計年度比12,655百万円の獲得の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21,321百万円、減価償却費43,230百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、44,921百万円（前連結会計年度比24,019百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,665百万円、投資有価証券の取得による支出26,616百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、32,095百万円（前連結会計年度比3,390百万円の支出の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入53,600百万円、長期借入金の返済による支出82,542百万円によるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内外において景気の先行き不透明感が続く中、中東情勢の緊迫化等を背景とした原燃料価格や資材価格の高騰に加え、物流費・人件費の上昇など、依然として不確実性の高い状況が継続すると想定されます。また、新聞用紙、印刷用紙等のグラフィック用紙を中心に、紙・板紙市場の構造的な需要減退傾向は今後も続く見通しです。一方で、脱プラスチック・減プラスチックに向けた社会的な要請の高まりや、衛生意識の向上を背景とした需要は、中長期的には紙製品及びホーム＆パーソナルケア製品に対する一定の需要を下支えするものと考えております。

　このような事業環境のもと、紙・板紙事業においては、需要減退を前提とした事業運営を行いつつ、価格改定の着実な浸透やコストダウン施策の強化により、安定的なキャッシュの創出に取り組んでまいります。

　ホーム＆パーソナルケア事業については、国内事業において、原燃料価格や物流費等の上昇によるコストアップ影響を受けるものの、価格改定の推進やエリエールブランドを活用した付加価値商品の拡販、需要が堅調なカテゴリーを中心とした販売強化により、収益力の強化に努めてまいります。海外事業においては、前期までに実施してきた中国事業をはじめとする構造改革施策の効果を通期で発現させるとともに、各地域の市場特性に応じた重点施策を推進し、海外事業全体としての営業黒字化を目指してまいります。

　これらの取組みにより、2027年３月期の連結業績については、売上高680,000百万円、営業利益24,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円を予想しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の採用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,189	96,026
受取手形、売掛金及び契約資産	104,041	106,668
電子記録債権	11,070	10,810
商品及び製品	59,467	56,419
仕掛品	10,519	10,223
原材料及び貯蔵品	42,800	44,462
その他	19,948	10,480
貸倒引当金	△155	△197
流動資産合計	360,882	334,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	275,312	279,942
減価償却累計額	△179,536	△186,352
建物及び構築物（純額）	95,775	93,589
機械装置及び運搬具	1,025,729	1,040,668
減価償却累計額	△847,133	△863,966
機械装置及び運搬具（純額）	178,596	176,702
土地	85,093	85,115
建設仮勘定	27,184	7,870
その他	45,566	45,869
減価償却累計額	△23,507	△23,876
その他（純額）	22,058	21,992
有形固定資産合計	408,708	385,271
無形固定資産
のれん	38,702	37,075
その他	29,856	26,856
無形固定資産合計	68,559	63,931
投資その他の資産
投資有価証券	21,382	48,426
繰延税金資産	6,060	1,553
退職給付に係る資産	3,050	3,604
その他	17,508	16,521
貸倒引当金	△122	△331
投資その他の資産合計	47,879	69,774
固定資産合計	525,147	518,977
繰延資産	36	58
資産合計	886,066	853,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,929	70,765
短期借入金	13,767	23,928
コマーシャル・ペーパー	15,000	20,000
１年内償還予定の社債	15,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	82,739	84,358
未払金	28,448	28,360
未払法人税等	3,409	4,178
賞与引当金	5,181	5,538
役員賞与引当金	73	129
事業構造改善引当金	3,278	－
関係会社持分譲渡損失引当金	－	1,776
その他	19,874	17,395
流動負債合計	266,702	271,431
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	298,131	268,658
リース債務	8,608	8,879
繰延税金負債	5,943	5,694
退職給付に係る負債	22,875	22,570
株式給付引当金	812	959
その他	13,279	12,977
固定負債合計	369,649	339,741
負債合計	636,352	611,172
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	101,348	108,241
自己株式	△3,205	△16,849
株主資本合計	207,139	200,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,696	5,548
繰延ヘッジ損益	78	△22
為替換算調整勘定	20,874	17,725
退職給付に係る調整累計額	2,931	3,268
その他の包括利益累計額合計	29,580	26,520
非支配株主持分	12,992	15,848
純資産合計	249,713	242,757
負債純資産合計	886,066	853,930

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	668,912	666,770
売上原価	524,895	507,880
売上総利益	144,016	158,890
販売費及び一般管理費	134,208	134,857
営業利益	9,807	24,032
営業外収益
受取利息	1,081	1,796
受取配当金	503	573
持分法による投資利益	67	143
為替差益	－	3,560
デリバティブ評価益	1,662	－
その他	4,599	3,580
営業外収益合計	7,914	9,654
営業外費用
支払利息	5,890	6,469
為替差損	3,339	－
デリバティブ評価損	－	2,109
その他	3,962	3,769
営業外費用合計	13,191	12,347
経常利益	4,530	21,339
特別利益
固定資産売却益	5,039	93
投資有価証券売却益	1,530	350
受取保険金	797	6,466
事業構造改善引当金戻入額	－	2,712
その他	164	75
特別利益合計	7,531	9,699
特別損失
固定資産除売却損	728	607
減損損失	5,233	789
固定資産圧縮損	146	4,368
事業構造改善費用	7,292	2,028
関係会社持分譲渡損失引当金繰入額	－	1,776
その他	638	147
特別損失合計	14,039	9,717
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,977	21,321
法人税、住民税及び事業税	6,176	6,634
法人税等調整額	1,544	4,009
法人税等合計	7,720	10,643
当期純利益又は当期純損失（△）	△9,697	10,678
非支配株主に帰属する当期純利益	1,499	1,791
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△11,197	8,886

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△9,697	10,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,084	△34
繰延ヘッジ損益	160	△121
為替換算調整勘定	4,922	△2,048
退職給付に係る調整額	1,201	345
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△113
その他の包括利益合計	5,236	△1,972
包括利益	△4,461	8,705
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,027	5,827
非支配株主に係る包括利益	565	2,878

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,884	55,112	118,529	△3,277	224,249
会計方針の変更による累積的影響額			4		4
超インフレの調整額			△3,305		△3,305
当期首残高（調整後）	53,884	55,112	115,227	△3,277	220,947
当期変動額
剰余金の配当			△2,682		△2,682
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△11,197		△11,197
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				71	71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△13,879	71	△13,807
当期末残高	53,884	55,112	101,348	△3,205	207,139


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,749	△42	14,974	1,731	23,414	12,422	260,086
会計方針の変更による累積的影響額	△4				△4		－
超インフレの調整額							△3,305
当期首残高（調整後）	6,745	△42	14,974	1,731	23,410	12,422	256,780
当期変動額
剰余金の配当							△2,682
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△11,197
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,048	120	5,899	1,199	6,170	570	6,740
当期変動額合計	△1,048	120	5,899	1,199	6,170	570	△7,067
当期末残高	5,696	78	20,874	2,931	29,580	12,992	249,713

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,884	55,112	101,348	△3,205	207,139
超インフレの調整額			353		353
当期首残高（調整後）	53,884	55,112	101,701	△3,205	207,492
当期変動額
剰余金の配当			△2,346		△2,346
親会社株主に帰属する当期純利益			8,886		8,886
自己株式の取得				△13,721	△13,721
自己株式の処分				77	77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,540	△13,643	△7,103
当期末残高	53,884	55,112	108,241	△16,849	200,389


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,696	78	20,874	2,931	29,580	12,992	249,713
超インフレの調整額							353
当期首残高（調整後）	5,696	78	20,874	2,931	29,580	12,992	250,066
当期変動額
剰余金の配当							△2,346
親会社株主に帰属する当期純利益							8,886
自己株式の取得							△13,721
自己株式の処分							77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△147	△100	△3,149	337	△3,059	2,855	△204
当期変動額合計	△147	△100	△3,149	337	△3,059	2,855	△7,308
当期末残高	5,548	△22	17,725	3,268	26,520	15,848	242,757

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,977	21,321
減価償却費	44,815	43,230
減損損失	5,233	789
事業構造改善費用	7,292	2,028
事業構造改善引当金戻入額	－	△2,712
関係会社持分譲渡損失引当金繰入額	－	1,776
のれん償却額	3,622	3,762
持分法による投資損益（△は益）	△67	△143
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）	△509	△318
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,526	△348
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△3	△417
受取利息及び受取配当金	△1,584	△2,369
支払利息	5,890	6,469
為替差損益（△は益）	2,140	△4,518
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,662	2,109
固定資産圧縮損	146	4,368
受取保険金	△797	△6,466
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,006	△65
有形固定資産除却損	695	579
売上債権の増減額（△は増加）	8,192	△2,457
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,330	2,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,258	△9,395
未払金の増減額（△は減少）	△653	511
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,784	2,548
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,867	△2,482
その他の資産・負債の増減額	△3,240	183
その他	615	△397
小計	57,034	60,221
利息及び配当金の受取額	1,831	2,604
利息の支払額	△5,956	△6,565
補助金の受取額	289	320
保険金の受取額	794	6,440
法人税等の支払額	△9,416	△6,254
法人税等の還付額	72	538
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,649	57,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,407	△22,665
有形固定資産の売却による収入	10,327	5,863
無形固定資産の取得による支出	△807	△1,326
投資有価証券の取得による支出	△12	△26,616
投資有価証券の売却による収入	2,316	246
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△739
貸付けによる支出	△1,063	△1,319
貸付金の回収による収入	1,063	1,211
その他	△319	424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,901	△44,921

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,535	10,160
長期借入れによる収入	71,700	53,600
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△90,478	△82,542
社債の発行による収入	－	14,940
社債の償還による支出	△10,136	△15,000
自己株式の取得による支出	△0	△13,721
自己株式の売却による収入	71	77
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,412	△2,551
配当金の支払額	△2,682	△2,346
その他	△14	288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,486	△32,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	851	2,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,887	△17,134
現金及び現金同等物の期首残高	123,750	112,872
超インフレによる調整額	9	0
現金及び現金同等物の期末残高	112,872	95,737

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動に関する注記）

＜紙・板紙事業＞

　該当事項はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　当連結会計年度において、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しています。

＜その他事業＞

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。

　当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。

　「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。

　当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	354,176	295,188	649,364	19,547	668,912	－	668,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,053	416	8,469	88,006	96,476	△96,476	－
計	362,229	295,605	657,834	107,553	765,388	△96,476	668,912
セグメント利益又はセグメント損失（△）	8,979	△1,367	7,611	2,129	9,740	67	9,807
セグメント資産	421,901	374,632	796,533	72,408	868,941	17,124	886,066
その他の項目
減価償却費	22,091	19,148	41,239	3,575	44,815	－	44,815
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,150	4,495	32,646	1,938	34,584	－	34,584

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他事業において、減損損失が発生しました。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、紙・板紙事業で６百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で9,180百万円、その他事業で61百万円です。なお、当該減損損失のうち4,013百万円は、連結損益計算書の特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	350,283	298,857	649,141	17,629	666,770	－	666,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,306	423	8,730	93,328	102,058	△102,058	－
計	358,589	299,281	657,871	110,958	768,829	△102,058	666,770
セグメント利益	14,073	8,077	22,150	1,809	23,960	72	24,032
セグメント資産	405,028	347,081	752,109	64,647	816,757	37,173	853,930
その他の項目
減価償却費	23,319	16,916	40,235	2,994	43,230	－	43,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,206	5,299	20,505	4,292	24,797	－	24,797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、ゴルフ場事業及びCNF事業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,746百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産49,919百万円です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、紙・板紙事業で170百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で619百万円です。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,422円46銭	1,471円37銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△67円29銭	53円73銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,422円46銭

1,471円37銭

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

△67円29銭

53円73銭

（注）１．前連結会計年度は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当連結会計年度は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度887,305株、当連結会計年度848,090株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度868,384株、当連結会計年度827,433株です。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△11,197	8,886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△11,197	8,886
普通株式の期中平均株式数（株）	166,397,140	165,396,603

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。