１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………18
当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、国内経済は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まり、米国の通商政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、アジア地域を中心とした市況悪化影響を最小限に抑えるため、新設した家庭紙マシンのフル生産・フル販売に取り組むとともに、安定操業、効率生産による原価低減に努めました。
当期の経営成績につきましては、国内はデジタル化や人口減少などの影響によるグラフィック用紙需要の減少が続くなか、拡販施策の実行や家庭紙のフル生産・フル販売などに取り組みましたが、海外市況におけるパルプ輸出価格の下落、紙需要の減退などによる販売数量減少や輸出価格下落などにより減収となりました。収益面では、上記販売要因に加え、原燃料価格の上昇、固定費の増加などにより減益となりました。
以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 110,386 百万円（前年同期比 0.6％減収）
連結営業利益 2,741 百万円（前年同期比 43.4％減益）
連結経常利益 3,375 百万円（前年同期比 34.0％減益）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,440 百万円（前年同期比 38.6％増益）
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
◎ 新聞用紙
新聞各社における夕刊廃止と発行部数の減少に加え、広告出稿減等により頁数も低調に推移するなど全体的な需要減少が続いていますが、他社が事業から撤退したことに伴う振替需要もあり、数量、金額ともに前期を上回りました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、デジタル化による各種出版物の減少および企業・自治体におけるオフィス需要の低迷がありましたが、拡販策が功を奏し、数量、金額ともに前期を上回りました。輸出につきましては、アジアおよび中東地域の需要減に加え、中国からの輸出圧力の強まりもあり、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 包装用紙
国内販売につきましては、石油化学をはじめとした製袋需要の落ち込みはありましたが、環境配慮型の包装資材としての提案を強化したこと、堅調に推移したファストフード需要および通信販売における段ボールからの代替需要があったこともあり、数量、金額ともに前期を上回りました。輸出につきましては、アジア地域の需要減退により、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は、住宅着工件数は減少しておりますが、需要家における在庫積み増しもあり数量、金額ともに前期並となりました。板紙及び加工品は、カップ麺容器の輸出販売が好調であったことにより、数量、金額ともに前期を上回りました。また、衛生用紙は、積極的に販売に取り組んだことにより、数量、金額ともに前期を上回りました。
◎ パルプ
数量は前期を上回りましたが、海外市況の悪化等により金額は前期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 100,504 百万円（前年同期比 0.9％減収）
連結営業利益 1,692 百万円（前年同期比 53.8％減益）
売上高は前期並でしたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーしきれず、利益は前期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,660 百万円（前年同期比 0.7％増収）
連結営業利益 509 百万円（前年同期比 6.9％減益）
売上高は、建設関連事業の受注が増加したことなどにより、前期を上回りました。利益は、人件費上昇などによる諸費用増を建設関連事業受注増やコスト削減の取り組みなどでカバーしきれず、減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 17,542 百万円（前年同期比 2.9％増収）
連結営業利益 491 百万円（前年同期比 9.7％減益）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、119,086百万円となりました。これは主として、投資有価証券が3,636百万円増加しましたが、現金及び預金が4,123百万円、有形固定資産が減価償却などにより1,629百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10.3％減少し、59,134百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が3,796百万円、支払手形及び買掛金が2,249百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、59,952百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益2,440百万円、配当金の支払941百万円などにより利益剰余金が1,498百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2,270百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し50.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少し、4,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は4,671百万円（前連結会計年度比54.9％減少）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益3,309百万円、減価償却費6,147百万円、仕入債務の減少額2,251百万円、売上債権の増加額1,200百万円、法人税等の支払額867百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は4,003百万円（前連結会計年度比33.4％減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,645百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は4,792百万円（前連結会計年度比20.3％減少）となりました。
これは主として、長期借入による収入8,300百万円、長期借入金の返済による支出11,619百万円、配当金の支払額937百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2027年３月期の国内経済につきましては、個人消費や企業の成長投資の増加が期待される一方、中東情勢の影響、米国通商政策動向による国内・海外景気の下振れリスクなどが懸念されます。
2026年度は『中期経営計画2030』の初年度であり、「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「ＧＸ推進」を３本の柱として、成長に向けた具体的な取り組みを手掛ける重要な一年となります。国内紙需要の構造的な変化、ドライバー不足による輸送能力不安、円安、物価上昇などによる原燃料や鋼材費等のコスト上昇に加え、中東情勢悪化の影響を受け、厳しい事業環境が予想されますが、グループ一丸となって、2030年度の収益目標「連結営業利益80億円」「ＲＯＥ８％」の達成に向け事業基盤強化の取り組みを進めてまいります。
2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予定しております。
連結売上高 114,000 百万円（前年同期比 3.3％増収）
連結営業利益 2,300 百万円（前年同期比 16.1％減益）
連結経常利益 2,700 百万円（前年同期比 20.0％減益）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,600 百万円（前年同期比 34.4％減益）
なお、上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、今後様々な要因の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、現在の業績状況や今後の事業展開等を勘案しながら株主資本の一定の水準を維持するとともに、収益を加味した安定配当を継続して実施することを基本方針としております。
なお、2026年度からスタートする『中期経営計画2030』（2026年度～2030年度）期間中の配当政策につきましては、将来の事業展開に向け積極投資を行うとともに株主還元を充実させるべく、１株当たりの年間配当について、「連結配当性向30％」かつ「連結自己資本配当率（DOE）2.5％」を指標として、配当額を決定する方針としております。
2025年度の配当金につきましては、中間配当40円、期末配当50円の通期90円とさせていただきました。
2026年度の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元のさらなる充実を図るべく、中間配当は１株当たり20円増配し60円、期末配当につきましても１株当たり10円増配し60円、通期で120円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
本日別途公表しております「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。