○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５

      四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ５

      四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ７

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ８

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… ９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績は、海外市場におけるパルプ販売数量の減少や、洋紙・板紙の販売数量減少等により、売上高212,708百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益5,363百万円（前年同四半期比64.4％減）、経常利益8,376百万円（前年同四半期比41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,450百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。

主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。

① 紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、海外市場におけるパルプ販売数量の減少や、洋紙・板紙の販売数量減少等により、減収減益となりました。

この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

② パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の価格改定及び販売数量の増加等により、増収増益となりました。

この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

③ その他

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に建設業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、木材事業において物流費の高騰等により、減益となりました。

この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前連結会計年度末に比べて16,869百万円増加し、435,752百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が6,729百万円、商品及び製品が3,003百万円、有形固定資産が4,068百万円、投資有価証券が7,855百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が9,575百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて12,546百万円増加し、165,559百万円となりました。これは、主として有利子負債が13,630百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4,322百万円増加し、270,192百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が2,500百万円、その他有価証券評価差額金が5,358百万円それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が2,647百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月28日発表の通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額250百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額211百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月13日

北越コーポレーション株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上