qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… ５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ８

　　連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ８

　　連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… ９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 14

(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………… 14

(持分法適用範囲の変更) ……………………………………………………………………………………… 14

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 15

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 17

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　（当期の経営成績）

当連結会計年度の業績は、世界的なパルプ市況の軟化や、国内洋紙の内需減退の継続及び輸出市況の軟化による販売数量の減少等により、減収減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりであります。

売　　上　　高	287,736百万円	（前期比	5.9％減）
営　業　利　益	7,539百万円	（前期比	61.8％減）
経　常　利　益	11,271百万円	（前期比	39.9％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	7,299百万円	（前期比	53.0％減）

主なセグメント別の業績は、次のとおりであります。

　①紙パルプ事業

	前　　期	当　　期	差　　異
売　　上　　高	280,243百万円	261,384百万円	△18,858百万円
営　業　利　益	18,251百万円	5,963百万円	△12,287百万円

紙パルプ事業につきましては、洋紙・パルプの販売数量減少により、減収減益となりました。

品種別には、洋紙につきましては、国内販売は、需要の減少が継続していることにより、塗工紙等を中心に販売数量は減少し、輸出販売においても販売数量の減少と販売価格の低迷により減収となりました。

板紙につきましては、価格改定を実施したことにより増収となりました。グレード別には、特殊白板紙は、価格改定を実施したものの、需要低迷により販売数量が減少し、減収となりました。高級白板紙は、トレーディングカード用途の需要が堅調で、新規案件の受注もあり販売数量が増加し、価格改定を実施したことも加わり、増収となりました。コート白ボールは、食品・菓子向けは需要低迷により、販売数量は減少したものの、拡販努力と価格改定を実施したことにより、増収となりました。段ボール原紙は、採算性の高い薄物強化芯等の拡販により、販売数量は増加し、増収となりました。

機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は、自動車やＡＩ関連需要の続伸で販売数量が増加し、特殊紙・情報用紙分野においては、主に輸出販売におけるタック関連等加工原紙等で販売数量が増加したことにより、増収となりました。

パルプにつきましては、海外市場におけるパルプ価格の下落及び販売数量の減少により、減収となりました。

　②パッケージング・紙加工事業

	前　　期	当　　期	差　　異
売　　上　　高	16,655百万円	17,437百万円	781百万円
営　業　利　益	228百万円	558百万円	329百万円

パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の価格改定及び販売数量の増加等により、増収増益となりました。

　③その他

	前　　期	当　　期	差　　異
売　　上　　高	8,818百万円	8,914百万円	95百万円
営　業　利　益	856百万円	647百万円	△209百万円

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に建設業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、運送・倉庫業のコストアップにより、減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増　　減
総資産	418,882	420,574	1,691
純資産	265,870	252,747	△13,122
自己資本比率	63.3％	59.9％	△3.4％
１株当たり純資産	1,575.90円	1,585.72円	9.82円
有利子負債の期末残高	88,972	97,350	8,377

総資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、420,574百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,478百万円、電子記録債権が2,118百万円、商品及び製品が2,533百万円、原材料及び貯蔵品が3,860百万円、有形固定資産が6,183百万円、投資有価証券が38,058百万円、退職給付に係る資産が7,643百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,198百万円、関係会社株式が59,971百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて14,814百万円増加し、167,827百万円となりました。これは主として、有利子負債が8,377百万円、繰延税金負債が6,529百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて13,122百万円減少し、252,747百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が9,477百万円、退職給付に係る調整累計額が3,595百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が6,512百万円、持分法適用会社の持分法適用除外及び資本剰余金への振替等により利益剰余金が29,032百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増　　減
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,932	10,192	△30,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,816	△3,279	15,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,121	△6,254	12,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	614	600
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,008	1,272	△1,735
現金及び現金同等物の期首残高	22,140	25,148	3,008
現金及び現金同等物の期末残高	25,148	26,421	1,272

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加し、26,421百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,192百万円（前連結会計年度比75.1%減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,525百万円、減価償却費13,833百万円、売上債権の減少額1,842百万円、利息及び配当金の受取額2,833百万円、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加額7,635百万円、棚卸資産の増加額5,406百万円、法人税等の支払額6,013百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,279百万円（前連結会計年度は18,816百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,381百万円、投資有価証券の取得による支出2,984百万円、有形固定資産の取得による支出16,690百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7,387百万円、関係会社株式の売却による収入12,331百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,254百万円（前連結会計年度は19,121百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入18,205百万円、社債の発行による収入15,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額7,202百万円、長期借入金の返済による支出17,599百万円、配当金の支払額4,051百万円、自己株式の取得による支出10,986百万円であります。

（４）今後の見通し

　次期の業績予想

我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる不確実性が景気の下振れリスクを高めており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、紙パルプ産業においては、国内紙需要の減退継続、原材料及び物流費の高騰等、引き続き厳しい事業環境が見込まれております。

当社グループにおいては、輸出販売強化策の継続的な推進及びパルプ販売価格の回復・増販効果が業績を下支えする見通しである一方、中東情勢の緊迫化を主因とする原燃料価格の高騰をはじめとした各種コスト上昇が予想されます。

こうした事業環境を踏まえ、現時点において想定可能な諸要因を織り込んだ結果、次期の業績予想は以下のとおりといたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円/株
2027年３月期(予想)	305,000	3,000	4,000	5,000	31.49
2026年３月期(実績)	287,736	7,539	11,271	7,299	43.59
増　減　率	6.0％	△60.2％	△64.5％	△31.5％

上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので、外部環境は極めて流動的であるため、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			27,644	30,123
		受取手形、売掛金及び契約資産			67,694	64,496
		電子記録債権			9,381	11,500
		商品及び製品			31,414	33,947
		仕掛品			3,320	3,448
		原材料及び貯蔵品			34,716	38,576
		その他			5,378	7,240
		貸倒引当金			△64	△2
		流動資産合計			179,486	189,330
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		87,747	89,753
				減価償却累計額	△58,718	△60,592
				建物及び構築物（純額）	29,029	29,161
			機械装置及び運搬具		457,172	469,348
				減価償却累計額	△393,475	△398,784
				機械装置及び運搬具（純額）	63,696	70,563
			工具、器具及び備品		8,152	8,879
				減価償却累計額	△6,233	△6,599
				工具、器具及び備品（純額）	1,919	2,279
			土地		17,789	18,103
			リース資産		193	241
				減価償却累計額	△155	△166
				リース資産（純額）	38	74
			使用権資産		2,388	2,501
				減価償却累計額	△1,075	△1,336
				使用権資産（純額）	1,312	1,165
			建設仮勘定		5,781	4,419
			山林		2,420	2,403
			有形固定資産合計		121,988	128,172
		無形固定資産			3,232	3,604
		投資その他の資産
			投資有価証券		30,608	68,667
			関係会社株式		63,555	3,583
			長期貸付金		202	171
			退職給付に係る資産		12,152	19,796
			繰延税金資産		1,557	952
			その他		6,305	6,332
			貸倒引当金		△205	△36
			投資その他の資産合計		114,175	99,466
		固定資産合計			239,396	231,243
	資産合計				418,882	420,574

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	24,194	23,046
		電子記録債務	8,181	7,533
		短期借入金	27,170	7,984
		1年内償還予定の社債	－	25,000
		リース債務	357	354
		未払法人税等	4,548	3,932
		未払消費税等	187	594
		契約負債	320	266
		賞与引当金	3,143	2,767
		役員賞与引当金	72	71
		環境対策引当金	46	24
		災害損失引当金	98	386
		植林引当金	265	231
		設備関係支払手形	1,659	3,480
		その他	11,758	13,015
		流動負債合計	82,005	88,691
	固定負債
		社債	25,000	15,000
		長期借入金	35,198	47,896
		リース債務	1,246	1,114
		繰延税金負債	1,820	8,349
		環境対策引当金	1,379	428
		植林引当金	400	430
		退職給付に係る負債	3,467	3,222
		資産除去債務	2,243	2,277
		その他	251	415
		固定負債合計	71,006	79,135
	負債合計		153,012	167,827
純資産の部
	株主資本
		資本金	42,020	42,020
		資本剰余金	44,957	45,188
		利益剰余金	151,825	122,792
		自己株式	△9,575	△3,062
		株主資本合計	229,228	206,939
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	9,741	19,218
		繰延ヘッジ損益	59	－
		為替換算調整勘定	19,637	15,676
		退職給付に係る調整累計額	6,385	9,981
		その他の包括利益累計額合計	35,824	44,876
	新株予約権		76	73
	非支配株主持分		741	858
	純資産合計		265,870	252,747
負債純資産合計			418,882	420,574

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		305,718	287,736
売上原価		236,920	231,277
売上総利益		68,798	56,458
販売費及び一般管理費		49,070	48,919
営業利益		19,727	7,539
営業外収益
	受取利息	826	435
	受取配当金	983	1,761
	持分法による投資利益	－	2,233
	為替差益	628	－
	環境対策引当金戻入額	－	932
	その他	793	983
	営業外収益合計	3,232	6,345
営業外費用
	支払利息	766	865
	持分法による投資損失	2,703	－
	租税公課	－	413
	原状回復費用	216	320
	その他	514	1,014
	営業外費用合計	4,201	2,613
経常利益		18,759	11,271
特別利益
	固定資産売却益	34	50
	投資有価証券売却益	4,108	4,173
	補助金収入	1	－
	受取保険金	183	229
	特別利益合計	4,327	4,453
特別損失
	固定資産除売却損	1,371	1,760
	減損損失	175	202
	災害による損失	－	539
	固定資産圧縮損	1	1
	関係会社株式売却損	－	1,695
	特別損失合計	1,548	4,200
税金等調整前当期純利益		21,538	11,525
法人税、住民税及び事業税		5,617	3,726
法人税等調整額		244	345
法人税等合計		5,862	4,071
当期純利益		15,676	7,453
非支配株主に帰属する当期純利益		147	154
親会社株主に帰属する当期純利益		15,529	7,299

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		15,676	7,453
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,385	4,926
	繰延ヘッジ損益	51	△41
	為替換算調整勘定	1,802	3,395
	退職給付に係る調整額	△238	4,321
	持分法適用会社に対する持分相当額	1,770	△2,525
	その他の包括利益合計	2,000	10,076
包括利益		17,676	17,530
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	17,506	17,363
	非支配株主に係る包括利益	170	166

（３）【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	42,020	44,953	140,480	△9,593	217,861
会計方針の変更による累積的影響額			1		1
持分法適用会社の超インフレの調整額			△822		△822
会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高	42,020	44,953	139,659	△9,593	217,040
当期変動額
剰余金の配当			△3,363		△3,363
親会社株主に帰属する当期純利益			15,529		15,529
自己株式の処分		4		20	24
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	12,165	17	12,187
当期末残高	42,020	44,957	151,825	△9,575	229,228

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,152	△21	16,390	6,326	33,847	78	676	252,464
会計方針の変更による累積的影響額	△1				△1			－
持分法適用会社の超インフレの調整額								△822
会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高	11,151	△21	16,390	6,326	33,846	78	676	251,642
当期変動額
剰余金の配当								△3,363
親会社株主に帰属する当期純利益								15,529
自己株式の処分								24
自己株式の取得								△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,410	81	3,246	59	1,977	△1	64	2,040
当期変動額合計	△1,410	81	3,246	59	1,977	△1	64	14,227
当期末残高	9,741	59	19,637	6,385	35,824	76	741	265,870

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	42,020	44,957	151,825	△9,575	229,228
持分法適用会社の超インフレの調整額			87		87
会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高	42,020	44,957	151,913	△9,575	229,315
当期変動額
剰余金の配当			△4,037		△4,037
親会社株主に帰属する当期純利益			7,299		7,299
自己株式の処分		221		511	733
自己株式の取得				△10,281	△10,281
自己株式の消却		△16,767		16,767	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		16,540	△16,540		－
株式給付信託による自己株式の取得				△704	△704
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減		236	△15,842	220	△15,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	230	△29,120	6,512	△22,376
当期末残高	42,020	45,188	122,792	△3,062	206,939

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,741	59	19,637	6,385	35,824	76	741	265,870
持分法適用会社の超インフレの調整額								87
会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高	9,741	59	19,637	6,385	35,824	76	741	265,958
当期変動額
剰余金の配当								△4,037
親会社株主に帰属する当期純利益								7,299
自己株式の処分								733
自己株式の取得								△10,281
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株式給付信託による自己株式の取得								△704
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減								△15,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,477	△59	△3,960	3,595	9,052	△3	116	9,166
当期変動額合計	9,477	△59	△3,960	3,595	9,052	△3	116	△13,210
当期末残高	19,218	－	15,676	9,981	44,876	73	858	252,747

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	21,538	11,525
	減価償却費	13,142	13,833
	減損損失	175	202
	のれん償却額	167	173
	受取保険金	△183	△229
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	388	△7,635
	受取利息及び受取配当金	△1,810	△2,196
	支払利息	766	865
	持分法による投資損益（△は益）	2,703	△2,233
	投資有価証券売却損益（△は益）	△4,108	△4,173
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	1,695
	固定資産圧縮損	1	1
	固定資産除売却損益（△は益）	1,336	1,710
	売上債権の増減額（△は増加）	9,108	1,842
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,766	△5,406
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△602	723
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,788	△2,004
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,198	402
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△231
	その他	△1,807	5,002
	小計	39,624	13,867
	利息及び配当金の受取額	2,487	2,833
	利息の支払額	△772	△724
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△590	△6,013
	保険金の受取額	183	229
	営業活動によるキャッシュ・フロー	40,932	10,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2,481	△2,381
	投資有価証券の取得による支出	△3,571	△2,984
	投資有価証券の売却による収入	7,145	7,387
	有形固定資産の取得による支出	△17,653	△16,690
	有形固定資産の除却による支出	△1,180	△1,570
	有形固定資産の売却による収入	43	72
	関係会社株式の売却による収入	－	12,331
	貸付けによる支出	△4	△11
	貸付金の回収による収入	70	42
	その他	△1,184	524
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,816	△3,279

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	633	△7,202
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△7,000	－
	長期借入れによる収入	8,000	18,205
	長期借入金の返済による支出	△16,990	△17,599
	社債の発行による収入	－	15,000
	配当金の支払額	△3,373	△4,051
	非支配株主への配当金の支払額	△105	△49
	自己株式の取得による支出	△2	△10,986
	その他	△283	428
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,121	△6,254
現金及び現金同等物に係る換算差額		14	614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,008	1,272
現金及び現金同等物の期首残高		22,140	25,148
現金及び現金同等物の期末残高		25,148	26,421

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「原状回復費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた646百万円及び「賃貸費用」に表示していた84百万円は、「原状回復費用」216百万円、「その他」514百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△285百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」△283百万円として組み替えております。

(持分法適用範囲の変更)

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった大王製紙㈱が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応募し、所有する株式を一部譲渡し、影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他　　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	紙パルプ事業	パッケージング・紙加工事業	計	その他　　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	280,243	16,655	296,899	8,818	305,718	－	305,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,819	11	2,831	24,289	27,120	△27,120	－
計	283,063	16,666	299,730	33,108	332,838	△27,120	305,718
セグメント利益	18,251	228	18,480	856	19,337	390	19,727
セグメント資産	397,432	16,708	414,140	18,610	432,751	△13,868	418,882
その他の項目
減価償却費	12,476	526	13,002	516	13,519	△377	13,142
減損損失	175	－	175	0	175	－	175
持分法適用会社への投資額	61,870	－	61,870	－	61,870	－	61,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,424	1,624	19,049	665	19,714	△358	19,356

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額390百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他　　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	紙パルプ事業	パッケージング・紙加工事業	計	その他　　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	261,384	17,437	278,822	8,914	287,736	－	287,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,943	14	2,958	25,119	28,078	△28,078	－
計	264,328	17,452	281,780	34,034	315,815	△28,078	287,736
セグメント利益	5,963	558	6,522	647	7,169	370	7,539
セグメント資産	397,096	16,599	413,696	20,514	434,210	△13,635	420,574
その他の項目
減価償却費	13,042	616	13,658	565	14,223	△390	13,833
減損損失	202	－	202	0	202	－	202
持分法適用会社への投資額（注）４	1,899	－	1,899	－	1,899	－	1,899
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,742	391	19,133	754	19,887	△421	19,465

２　セグメント利益の調整額370百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった大王製紙㈱が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応募し、所有する株式を一部譲渡し、影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,575.90	円	1,585.72	円
１株当たり当期純利益金額	92.34	円	43.59	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	92.26	円	43.56	円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	15,529	7,299
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)	15,529	7,299
普通株式の期中平均株式数(千株)	168,175	167,454

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	143	126
(うち新株予約権(千株)）	(143)	(126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	265,870	252,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	817	931
(うち新株予約権(百万円))	(76)	(73)
(うち非支配株主持分(百万円))	(741)	(858)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	265,052	251,816
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	168,190	158,801

３．2026年３月期より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度731千株）。

　　また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度56千株）。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。