１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調となりました 。一方で、物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。
経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始しております。
中期経営計画の基本方針と企業価値向上に向けた取り組み状況は以下の通りです。
① 技術・研究の”SHINKA”で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速（深化）
当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工し、イノベーション拠点の強化を図ります。
機能商品事業においては売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料（水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等）のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めております。その中で銘柄統合や設備集約により富士工場では抄紙機１台と加工機１台を停機しました。一方、中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指してまいります。海外事業においてはドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHにて、従業員の希望退職を実施後、生産体制の効率化を図りました。引き続き、事業構造改革を推進することで、収益性向上を進めてまいります。
紙素材事業においては収益性向上のため、北上工場のＮ１抄紙機を停機後、高効率マシンへの生産集約による固定費削減、生産効率化を進めております。八戸工場では、リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を具体的に検討のうえ、順次実行に移しております。
② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦）、循環型社会への貢献（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、ＳＤＧｓに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進）を進めております。
当社の村火社有林が環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイト」に認定されました。また、国産材100％・ＦＳＣ認証材を使用した家庭紙「ナクレ」が、その環境性・地域性を高く評価され「2026年度ソーシャルプロダクツ賞」を受賞いたしました。今後も「三菱製紙グループ環境憲章」のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして、環境価値を創出し、持続可能な地球環境づくりに貢献してまいります。
③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）
ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めております。
耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案の反省を踏まえ、引き続き、経営陣自ら工場・子会社へ巡回・説明を行い、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を図っております。また、2025年11月28日に公表した当社システムへの不正アクセス事案については、外部専門家の協力のもと事実関係の調査と速やかな被害防止措置を実施し、当社の業務への影響は生じておりません。今後はさらなる再発防止策を実施し、一層の情報セキュリティ強化に努めてまいります。
本社機能の一部（企画・管理部門）の京都工場敷地内への移転を開始し、研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。
資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式を、中期経営計画期間中に純資産の20％以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度（当社家庭紙の贈呈）を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。
これらの結果、当期の連結売上高は1,574億５千５百万円（前期比10.5％減）となりました。
損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は２億６千４百万円（前期は連結営業利益45億６千７百万円）、連結経常利益は17億２千万円（前期は連結経常利益45億４千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億４千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
なお、当中間連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（単位：百万円）
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（機能商品事業）
国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙の販売金額は前期並みとなりました。ノーカーボン紙、ＰＰＣ用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。リライトメディアでは、中国向けは需要回復が見られたものの国内需要減の影響により、販売金額は前期を下回りました。
イメージング関連製品では、欧州向け需要に加え、米国向け昇華転写品の需要取り込みと堅調な国内需要の影響により、販売金額は前期を上回りました。
機能材関連製品では、建材用不織布・化粧板原紙の販売は、前期並みとなりました。全熱交換素子は、北米向けコンドミニアム用途が好調で販売金額は前期を上回りました。
水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し、販売金額は前期を下回りました。
蓄電デバイス用セパレータは、拡販に注力しているコンデンサでは海外向け需要の取り込みにより前期を上回った一方、一部用途で仕様切り替えに伴い一時的に需要が減少し、全体では販売金額は前期を下回りました。
海外事業においてドイツ事業は、事業構造改革の効果発現等により足元の第４四半期における月次損益は黒字化しましたが、引き続き経済の低迷、価格競争激化などにより、販売数量、販売金額は前期を下回りました。
この結果、機能商品事業は減収減益となりました。
国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙は高砂工場の安定生産及びＰＯＳ市場用途の拡販に継続して取り組みます。ＰＰＣ用紙は大手通販会社向けの大口需要獲得に向け、引き続き製販体制の強化を進めます。また、環境配慮型製品における取り組みとしては、ライナーレスラベル用感熱紙による新規需要獲得や、ＦＳＣ森林認証紙製品（ＰＰＣ）の拡大による収益安定化を図ります。
イメージング関連製品では、京都工場の仕上げ体制効率化と更なる収益向上を目指したコストダウンを図り、競争力の維持・強化に努めます。また、国内拠点・海外拠点の連携により、アジア新興国・欧州・アフリカ等向けに加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙や昇華転写技術を生かした米国向け輸出も強化し、更なる拡販に取り組みます。
当社は機能材関連製品を成長分野として位置づけています。工場・開発体制の強化及び営業部門との一体化を実現し、需要獲得に向けた取り組みを継続的に実施しています。水処理膜基材は、成長市場である工業用途及び海水淡水化プラント用途の新規需要獲得に向け、海外拠点を積極的に活用し、開発品を市場に提案します。蓄電デバイス用セパレータは、需要が好調な補助電源用途と車載用電装用途、データセンターなどの情報処理施設用途の拡販に取り組みます。テープ原紙は、成長が見込める海外向け拡販を進め、市場ニーズにフレキシブルに対応します。化粧板原紙は銘柄の統廃合を含めた富士工場の生産効率の改善などにより収益の安定化を進めています。また全熱交換素子などのサステナビリティ商品の販売や新規製品である超耐熱ガラス繊維不織布の販売に注力します。
海外事業においてドイツ事業は、営業力強化により欧州域外での拡販、銘柄の集約など生産効率の最適化を実施し、収益性向上に努めます。また、米国・ドイツの海外拠点を活用し、国内製造品の水処理膜基材、テープ原紙等、機能材関連製品を中心に拡販を進めてまいります。
また、2026年５月12日に発表いたしましたとおり、高砂工場、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動しました。本プロジェクトでは100億円の積極的な投資戦略の実施を軸に「成長戦略」「生産効率化」「組織基盤強化」を実施し、独自の先進技術を世界へ発信する「グローバル基幹工場」への進化を加速させ、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会への貢献を進めます。
（紙素材事業）
印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めつつ、減少分を輸出向け販売で補いましたが、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。
包装用紙では、国内向けを中心に晒クラフト紙の増販と製品価格改定に注力し、販売数量、販売金額ともに前期を上回りました。
市販パルプでは、輸出向けは新たに針葉樹パルプの販売を開始いたしましたが、海外市況下落の影響から、輸出、国内向けともに減少し、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。
2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震では人的被害・環境への影響はありませんでしたが、地震に起因する八戸工場での設備トラブルがあり減産となりました。
この結果、紙素材事業は減収減益となりました。
紙素材事業では印刷用紙の国内需要減少を輸出で補完しながら、包装用紙、市販パルプを伸ばして売上規模を維持し、生産効率化とコストダウンで収益性を向上させます。
印刷用紙では、今期に改定した製品価格を維持しつつ、需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続しています。
包装用紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーニーズに合致した特長ある製品を増販しながら、成長余地の大きいアジア新興国市場の開拓を進めます。
市販パルプでは、北上工場の国産材100％パルプの供給体制を拡充して高付加価値製品の拡販に注力し、事業の更なる成長を目指します。
北上工場Ｎ１抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進めましたが、さらに八戸・北上両工場運営の一体化を推進し、生産効率化及びコストダウンを追求します。
また、2025年12月に発表いたしました八戸工場のリニューアルプラン「Reborn60 Hachinohe」を推進しております。本プロジェクトでは2030年度までに250億円の投資によって「生産革新」と「脱炭素」「Well‐being」を実現し、2027年に操業開始60周年を迎える八戸工場を「次世代型サステナブル工場」とし「世界一の競争力を備えた紙素材生産拠点」とする変革を進めてまいります。
（エンジニアリング事業）
工務関連子会社での外部工事受注等により、売上高は52億１千２百万円（前期比17.1％増）となりました。営業利益は１億６千６百万円（前期は７千３百万円の営業利益）となりました。
当連結会計年度末の資産は、株価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ145億５千８百万円増加し、2,227億７千６百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ33億４千４百万円減少し、1,195億９千万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加等により前連結会計年度末に比べ179億３百万円増加し、1,031億８千５百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント改善し、46.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億４千４百万円減少し、48億９千５百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円増加し、52億２千３百万円となりました。収入の主な内訳は、売掛債権の減少77億３千５百万円、減価償却費55億２千１百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少41億９千６百万円、退職給付に係る資産の増加30億９千５百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ31億９千６百万円減少し、16億１百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入54億３千１百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出36億８千８百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億９千８百万円減少し、83億３百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの返済によるものです。
次期の連結業績につきましては、売上高は1,750億円、営業利益は60億円、経常利益は60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円を予想しております。
上記業績見通しは、為替レート160円/米ドル、185円/ユーロを前提としております。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と将来に向けた成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり15円の期末配当の実施を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、中間配当金を１株当たり７円、期末配当金を１株当たり13円とし、年間配当金は１株当たり20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を勘案し、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 災害による損失
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
2025年12月８日に発生しました青森県東方沖地震により、当社八戸工場において発生した復旧費用414百万円、操業停止に伴う一部の固定費287百万円等の直接的な被害額を災害による損失として特別損失に計上しております。
※２ 事業再構築費用
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
ドイツ連結子会社三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの事業構造改革により発生した特別退職金等を事業再構築費用として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能商品事業」は情報・特殊紙製品群、機能性材料等の製品群、インクジェット用紙等の製品群、「紙素材事業」は印刷用紙、パルプ等の製品群を取り扱う事業、「エンジニアリング事業」は機械設備等の設計、据付、整備等のエンジニアリング事業を遂行しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,404百万円、セグメント間取引消去△11,445百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,542百万円、セグメント間取引消去△11,802百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度822,756株、当連結会計年度842,924株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度833,482株、当連結会計年度824,577株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。