○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（四半期連結損益計算書）
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結包括利益計算書）
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（当四半期連結累計期間の経営成績）
当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。
2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖することを決定したほか、王子製紙においても新聞用紙生産設備１台の停止を決定しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したほか、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。
一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定したほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了しました。医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得するなど、事業化に向けた取り組みが着実に進んでいます。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。
これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前年同四半期を92億円（0.7％）上回る13,930億円となりました。
営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や海外でのパルプ市況悪化等により、前年同四半期を304億円（△53.2％）下回る267億円となりました。
経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前年同四半期を403億円（△63.9％）下回る227億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に保有株式の縮減の取り組みに伴う投資有価証券売却益及び退職給付信託返還益を計上したものの、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したこと等により、前年同四半期を194億円（△38.5％）下回る310億円となりました。
なお、2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）
(単位：億円)
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他
〈生活産業資材〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.8％増収の7,066億円、営業利益は同9.3％減益の134億円となりました。
国内事業では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。物流費や人件費の上昇等により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。
〈機能材〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.4％減収の1,765億円、営業利益は同26.5％減益の81億円となりました。
国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により前年並みとなりました。
海外事業では、感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対して増収となりましたが、南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は前年に対して減益となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.9％減収の2,904億円、営業利益は同80.7％減益の48億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。
海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。
〈印刷情報メディア〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比6.9％減収の2,042億円、営業利益は同35.5％減益の69億円となりました。
国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。物流費や人件費の上昇等により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。
「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2025年11月には王子不動産が所有する賃貸不動産の売却を決定しました。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに2026年12月までに500億円を取得することを決定しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。
なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。
・政策保有株式の売却 450億円
・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円
・自己株式取得 1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円）
・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だった影響により売上債権等が増加した一方、一部の海外子会社での円高の影響による円貨換算差や保有株式の売却等により、前連結会計年度末に対し46億円減少し、26,304億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し463億円増加し、15,485億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し405億円増加し、8,780億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、円高の影響による為替換算調整勘定の減少、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額260億円）等により、前連結会計年度末に対し509億円減少し、10,819億円となりました。
2025年11月７日の決算短信で公表した通期の連結業績予想に変更はありませんが、今後、連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりです。
（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額703百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント利益又は損失(△)は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。詳細については、(企業結合等関係)に記載しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額567百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの業績をより適切に評価するために、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年４月11日に行われたWalki Holding Oy他20社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれん及び無形固定資産その他の見直しを反映しています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が84百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ84百万円減少していますが、法人税等調整額が199百万円減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が114百万円増加しています。