１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（当期の経営成績） …………………………………………………………………………………２
（当期における業績全般の動向） …………………………………………………………………２
（当期のセグメント別の動向） ……………………………………………………………………３
（次期の業績見通し） ………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………６
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
(当期の経営成績）
(当期における業績全般の動向）
当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。
2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備１台を2026年３月に停止しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したことに加え、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却したほか、同社板紙加工工場を2026年６月に閉鎖することを決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。
一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し、建設に向けて新会社を設立したほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、段階的に出資を実行しています。医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得したほか、2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資するなど、事業化に向けた取り組みを着実に進めています。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。
これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。
当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前期を124億円(0.7％)上回る18,617億円となりました。
営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、前期を331億円(△48.9％)下回る346億円となりました。
経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9％)下回る405億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、特別利益に賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を94億円(20.4％)上回る556億円となりました。
（当期のセグメント別の動向）
(注) 調整額は主として内部取引に係るものです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他
当連結会計年度の売上高は前期比2.8％増収の9,433億円、営業利益は同7.5％増益の197億円となりました。
国内事業では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。王子ネピアでの生産体制再構築により、営業利益は増益となりました。
海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。
当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の2,360億円、営業利益は同12.6％減益の108億円となりました。
国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により増益となりました。
海外事業では、感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対し増収となりましたが、南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は減益となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比0.7％減収の3,897億円、営業利益は同78.5％減益の67億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。
海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。
当連結会計年度の売上高は前期比7.2％減収の2,721億円、営業利益は同43.5％減益の75億円となりました。
国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。
次期の業績予想につきましては、売上高は、AustroCel社の買収・連結子会社化や国内の製品価格修正、パルプ市況の回復等により当期を上回る見通しです。
営業利益は、当期に実施した国内の製品価格修正のフル効果や低収益性事業の構造改革効果（Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業の撤退及び豪州パッケージング事業の売却等、王子ネピアの家庭紙生産体制再構築他）等の発現によって収益が改善するほか、パルプ市況も回復傾向にあり、当期を上回る見通しです。
ただし、中東情勢は当社業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、次期業績予想につきましては2026年６月末に中東情勢等が沈静化することを前提として、原燃料価格や物流費の上昇等による営業利益の減益リスクを見込んでいます。製品価格への転嫁も想定しつつ、150億円の減益影響を織り込んでいます。
経常利益は、金利上昇に伴う金融収支の悪化や為替差益の減少が見込まれますが、営業利益の増益により当期を上回る見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等の資産スリム化の施策は継続するものの、特別利益が当期に比べ減少する見通しのため、当期を下回る見通しです。
なお、2027年３月期の年間配当金は、１株当たり36円を予定しています。
次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
また、主要な原燃料の営業利益感応度については以下のとおりです。
① 資産、負債及び純資産の状況
「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2026年３月には王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに2026年12月までに500億円を取得することを決定しました。また、2026年５月には取得済み自己株式の消却を決定しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。
なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。
・政策保有株式の売却 450億円
・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円
・自己株式取得 1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円）
・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内
当連結会計年度末の総資産は、保有株式の売却を進めた一方、AustroCel社の買収や円安の影響による円貨換算差等により、前連結会計年度末に対し519億円増加し、26,869億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し478億円増加し、15,501億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し434億円増加し、8,809億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額477億円）の一方、利益剰余金や円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し41億円増加し、11,369億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、742億円（前連結会計年度末は655億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して190億円収入が増加し、1,134億円（前連結会計年度は944億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,844億円（前連結会計年度は1,735億円）、固定資産売却益399億円（前連結会計年度は9億円）、法人税等の支払額313億円（前連結会計年度は374億円の支払い）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、125億円の支出（前連結会計年度は1,549億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、936億円の支出（前連結会計年度は610億円の収入）となりました。
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。
資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。
資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。
財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。
総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度および事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。
不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、１株当たりの年間配当は24円を下限として当面は減配せずに収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。さらに株主還元を一層強化するため、2025年度からは配当性向を従来の30％から50％に引き上げることとしました。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり18円(前期末12円)の期末配当とし、中間期末の配当18円(前中間期末12円)と合わせた年間配当は、前期から12円増配した１株当たり36円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり36円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。
当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社の計370社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」6,058百万円及び「その他」37,037百万円は、「その他」43,095百万円として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」△620百万円及び「その他」69,461百万円は、「その他」68,840百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」3,130百万円及び「その他」5,886百万円は、「その他」9,016百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」2,217百万円は、「固定資産売却益」951百万円、「その他」1,266百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」3,881百万円、「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」530百万円は、「その他」7,239百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」△13,516百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△945百万円、「その他」△9,742百万円として組み替えています。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※１ 退職給付信託返還益
連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用には、主に以下の内容が含まれます。
※３ 減損損失
主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に18,959百万円計上しています。このうち10,195百万円は減損損失として表示しており、8,764百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。
減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物4,341百万円、機械装置及び運搬具11,189百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地103百万円、植林立木1,715百万円、リース資産402百万円、建設仮勘定664百万円、のれん349百万円、その他110百万円です。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを6.2～9.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,571百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、 「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,325千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,422千株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当社は、連結子会社である Oji Europe Investment GmbH を通じて、AustroCel Hallein GmbH及び Gamma（Fiber）Holdings Four GmbHを傘下に有する Gamma（Fiber）Holdings Three GmbH の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化しました。
なお、Gamma（Fiber） Holdings Four GmbH及びGamma（Fiber）Holdings Three GmbHは、AustroCel Hallein GmbH社の株式を保有する純粋持株会社です。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①対象企業の名称 AustroCel Hallein GmbH（以下、AustroCel社）
事業の内容 溶解パルプ及びバイオエタノール製造・販売
②対象企業の名称 Gamma（Fiber） Holdings Four GmbH
事業の内容 純粋持株会社
③対象企業の名称 Gamma（Fiber） Holdings Three GmbH
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
AustroCel社は、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造する欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業の一つです。同社は、森林資源の価値を最大限まで活用した循環型廃棄物ゼロモデルを構築し、グローバルな顧客基盤にそのバイオ製品を提供しています。
当社グループは、「中期経営計画2027」において事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図ることとしており、本買収は、当該戦略に基づくものです。
(3)企業結合日
2026年１月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOji Europe Investment GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の連結貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の連結業績は含まれていません。
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、同社の会計年度に係る連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 19,579百万円
取得原価 19,579百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,184百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
38,925百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,588百万円
固定資産 32,344百万円
資産合計 45,933百万円
流動負債 61,074百万円
固定負債 4,204百万円
負債合計 65,279百万円
(自己株式の消却)
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数：100,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.9％）
(3) 消却予定日 ：2026年５月29日