○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景にIT投資は底堅く推移いたしました。一方で、先行き不透明な経済環境の影響等もあり、企業の投資判断には慎重さも見られました。

このような環境のもと、当社グループは、「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」の重点施策を推進してまいりました。

「① ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品である「intra-mart」の機能強化を継続するとともに、パートナー企業との連携強化によりエコシステムの拡大を推進いたしました。AI技術の活用については、業務データの活用を前提とした取り組みを進め、業務の自動化や品質・効率の向上に資する機能の高度化に取り組みました。また、内製開発において安全性に配慮しつつ生成AIを活用したローコードアプリケーションの利用環境の整備を進めるとともに、開発プロセスの効率化や開発サイクルの短縮に取り組みました。これにより、開発生産性の向上及びコスト低減に寄与いたしました。

「② 業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」及び「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、iGrafxとの協業により、AIと人が協調する自律的な業務プロセスの実現を目指した領域において共同開発を開始いたしました。これにより、業務プロセスの高度化に向けた取り組みが進みました。また、「intra-mart Procurement Cloud」において、Amazon Businessとのシステム連携を開始し、業務の効率化及び内部統制の強化に資する環境の整備を進めました。経費精算、調達・購買、営業支援等の周辺業務アプリケーションへの展開を推進するとともに、業務プロセスの標準化及び効率化への対応を強化いたしました。さらに、サブスクリプション型ビジネスへの転換が進み、ストック型収益の積み上がりが進展いたしました。

「④ ビジネス変革全般のサポート強化」として、顧客企業のDX推進に向け、業務プロセスの標準化及び効率化を支援するとともに、現場部門における内製化の推進を支援いたしました。また、業務改革の検討段階からシステム導入、運用までを一貫して支援する体制の強化に取り組みました。さらに、ユーザーコミュニティであるIMUG（intra-mart User Group）の活動を通じて顧客間の情報共有を促進しており、会員基盤は着実に拡大いたしました。

 

　この結果、売上高14,656,789千円（前期比23.9％増）、営業利益1,381,058千円（前期比150.3％増）、経常利益1,414,973千円（前期比135.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益914,637千円（前期比168.0％増）となりました。

 

　事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

(イ) ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、新規販売についてサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は6,283,033千円（前期比19.7％増）となりました。

 

(ロ) サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度から継続している長期大型案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は8,373,755千円（前期比27.2％増）となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、10,996,051千円となり、前連結会計年度末に比べ1,723,528千円、18.6％の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

 (イ) 流動資産

　流動資産は、売掛金が増加したことにより、7,107,011千円となり、前連結会計年度末に比べ1,986,434千円、38.8％増加となりました。

 

 (ロ) 固定資産

　固定資産は、投資有価証券が減少したことにより、3,889,040千円となり、前連結会計年度末に比べ262,906千円、6.3％の減少となりました。

 

 (ハ) 流動負債

　流動負債は、買掛金が増加したことにより、4,176,598千円となり、前連結会計年度末に比べ931,184千円、28.7％増加となりました。

 

 (ニ) 固定負債

　固定負債は、主に退職給付に係る負債が増加したことにより、942,154千円となり、前連結会計年度末に比べ32,981千円、3.6％増加しました。

 

 (ホ) 純資産

　純資産は、利益剰余金が増加したことにより、5,877,299千円となり、前連結会計年度末に比べ759,361千円、14.8％増加しました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ184,440千円減少し、当連結会計年度末には、2,067,106千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は915,020千円で、前連結会計年度末に比べ478,736千円減少しました。

　これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は929,830千円で、前連結会計年度末に比べ270,353千円減少しました。

　これは主に、関係会社株式の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は169,905千円で、前連結会計年度末に比べ45,334千円減少しました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が、減少したことによるものであります。

 

(4) 今後の見通し

　事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景に、DX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続するものと見込まれる一方、外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況のもと、当社グループは、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとした新たな中期経営戦略（2026～2028年度）を策定いたしました。

　中期経営戦略においては、カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化、AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立、並びに社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成に注力してまいります。

　また、中期経営戦略の初年度にあたる2026年度におきましては、当該戦略の着実な推進に向けた基盤整備及び各種施策の実行に取り組んでまいります。

　以上により、通期業績の見通しにつきましては、売上高14,500百万円（前期比1.1％減）、営業利益1,450百万円（前期比5.0％増）、経常利益1,486百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円（前期比13.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益及び包括利益計算書

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

　㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー

　㈱BiXiコンサルティング

　NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司

 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　3社

　　主要な会社名

　　　㈱サザンクロスシステムズ

　　　MBP　SMARTEC㈱

　　　㈱BBSマネージドサービス

(2）前連結会計年度まで持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

 　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

    　商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

 　　 定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　　　工具器具及び備品　　　３年～10年

　②　無形固定資産

　　　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

　　・市場販売目的のソフトウェア

　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

　　・自社利用のソフトウェア

　　　見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　当社は企業年金基金制度の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額を発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は当連結会計年度で一括費用処理することとしております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間について

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

 

（単位：千円）

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。