○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業においては、ＡＩ投資及び活用の進展やＤＸへの取り組みの加速を背景に、事業拡大や人手不足対応等を目的としたＤＸの推進が広範に進展しております。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社はコンテンツ事業及びＤＸ事業の２軸により事業を推進してまいりました。また、並行して、ＤＸ事業のエンジニアがコンテンツ事業における生成ＡＩ技術を活用したプロダクト開発及び機能実装を担うなど、部門横断的な連携体制を構築し、技術力の向上と事業間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、当該シナジーの最大化および成長の加速、収益性の向上を図るため、2027年３月期より両事業を「ＤＸ事業」に統合し、報告セグメントを一本化することといたしました。

　この結果、当事業年度における売上高は1,865,469千円(前年同期比6.9％減)、営業利益は29,932千円(前年同期は61,871千円の営業損失)、経常利益は32,178千円(前年同期は50,823千円の経常損失)、当期純利益は43,203千円(前年同期は110,605千円の当期純損失)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、収益基盤の再構築と持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を推進いたしました。約14年間運営してまいりました電子絵本アプリ「森のえほん館」は、2025年７月31日をもってサービスを終了し、蓄積してきた電子絵本資産については、当社が運営する子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」での配信や外部動画プラットフォーム「Netflix」などへの展開など、より効率的なコンテンツ配信モデルへ移行いたしました。これにより、保守運用コストの削減を図るとともに、既存コンテンツ資産の収益機会の拡大に取り組んでおります。

　また、株式会社東海理化が提供するアプリ「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-」への電子絵本提供など、BtoB領域におけるコンテンツ提供を推進いたしました。さらに、生成ＡＩ技術と自社コンテンツ資産を組み合わせた新たなサービスの開発にも注力しており、プランティオ株式会社及び株式会社アイティフォーとの協業によるリアル連動型ソーシャルＡＩ栽培アプリ「grow β」の共同開発は、当社のBtoCサービス運営及びアプリ開発の実績に加え、ＡＩコンテンツ開発の知見を活用した取り組みであります。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は36,089千円、セグメント損失は6,960千円となりました。

＜ＤＸ事業＞

　ＤＸ事業では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き方の多様化を背景に、高度デジタル人材の確保・育成が重要課題となる中、採用戦略の継続的な見直し及び改善を通じて、人材基盤の強化に取り組んでまいりました。また、急速に進展する生成ＡＩ技術への対応として、生成ＡＩ活用に特化した教育及び研修体制の整備を進め、ＡＩ人材の育成及びスキル高度化を推進しております。さらに、コンテンツ事業との連携を通じて、生成ＡＩ領域における技術力の高度化を図り、高付加価値案件に対応可能な人材ポートフォリオの強化を進めてまいりました。

　このほか、商流の改善や高単価案件の獲得に継続して取り組むとともに、高水準の稼働率を維持しながら、営業体制の強化および効率的な事業運営を推進し、収益基盤の拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、ＤＸ事業の売上高は1,829,380千円、セグメント利益は261,656千円となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前事業年度に比べて23,910千円（1.7％）減少し、1,359,827千円となりました。これは主として、現金及び預金が37,984千円増加する一方、売掛金が69,262千円、短期貸付金が7,860千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度に比べて281千円（3.3％）減少し、8,166千円となりました。これは主として、建物及び構築物が2,220千円増加する一方、敷金が2,516千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて24,192千円（1.7％）減少し、1,367,993千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度に比べて64,049千円（20.3％）減少し、251,000千円となりました。これは主として、未払費用が25,605千円、未払消費税等が9,719千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度に比べて73,084千円（33.6％）減少し、144,267千円となりました。これは主として、長期借入金が73,608千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて137,133千円（25.8％）減少し、395,268千円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度に比べて112,941千円（13.1％）増加し、972,725千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ35,073千円増加したことによるものであります。自己資本比率は70.8％となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度の期首に比べて37,984千円増加し、1,041,600千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は22,841千円となりました。これは主として、未払費用の減少額25,605千円、未払消費税等の減少額9,719千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額69,262千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は22,652千円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入7,860千円、ソフトウェアの売却による収入6,000千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は7,509千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入69,300千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出73,608千円により資金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	－	－	－	61.4	70.8
時価ベースの自己資本比率（％）	－	－	－	144.08	383.67
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	10.8	9.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	8.8	7.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．2022年３月期、2023年３月期及び2024年３月期は連結業績を開示しておりましたが、前事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、2022年３月期、2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー関連指標の推移は記載しておりません。

(4) 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、物価上昇、為替変動及び国際情勢の不安定化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような環境下、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業・自治体におけるＤＸ推進、人手不足への対応、業務効率化及び生成ＡＩの活用等を背景に、ＡＩ／ＤＸ関連投資は引き続き拡大していくものと認識しております。

　当社におきましては、かかる市場環境を踏まえ、既存事業の付加価値向上及びＭ＆Ａを含む新規領域への積極展開、収益構造の見直し、人件費及び各種コストの最適化、ＡＩ活用による社内業務効率の抜本的改善、並びに人的資本への投資を通じた専門人材の育成及び就業環境整備に取り組み、中長期的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。

　ＤＸ事業におきましては、社内エンジニア教育制度の充実により各専門領域の人材育成を進めるとともに、ＡＩ領域における新規顧客の開拓を推進してまいります。また、既存案件におきましては、育成したエンジニアの稼働を通じて提供する技術サービスの品質向上を図るとともに、事業部門間及び営業部門間の連携を強化し、高付加価値案件の獲得、収益性の向上及び事業成長を目指してまいります。

　加えて、これまでコンテンツ領域で培ってきたコンテンツ制作力、ＩＰ活用ノウハウ及びアプリ開発の知見をＤＸ事業に取り込み、生成ＡＩの実装、アプリ開発及びコンテンツ制作を組み合わせたサービス提供体制の構築を進めてまいります。これにより、企業・自治体向けＡＩ／ＤＸソリューション領域への展開を推進するとともに、既存コンテンツ資産の活用による新たな収益機会の創出を図ってまいります。あわせて、外注費及び広告宣伝費の適正化、サービス運営体制の見直し、並びに成長領域への経営資源の集中を継続し、中長期的な収益性の向上に努めてまいります。

　これらを踏まえ、翌事業年度（2027年３月期）の当社の通期業績見通しにつきましては、売上高1,670百万円、営業損失11百万円、経常損失13百万円、当期純利益１百万円を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。しかしながら当期末の配当金につきましては、当期の経営成績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案し、2026年３月末日を基準日とする期末配当は無配とさせていただきます。

　次期（2027年３月期）の配当につきましては、現段階では未定とさせて頂きます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,003,616	1,041,600
売掛金	339,751	270,489
仕掛品	404	1,049
未収入金	10,716	4,348
未収消費税等	－	8,431
未収還付法人税等	－	7,697
前払費用	16,855	14,152
短期貸付金	7,860	－
立替金	7,263	8,881
その他	7,109	3,570
貸倒引当金	△9,841	△393
流動資産合計	1,383,737	1,359,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,387	4,118
減価償却累計額	△2,387	△1,898
建物及び構築物（純額）	－	2,220
工具、器具及び備品	14,462	12,850
減価償却累計額	△14,462	△12,691
工具、器具及び備品（純額）	－	159
有形固定資産合計	－	2,379
投資その他の資産
敷金	8,302	5,786
破産更生債権等	271	271
その他	145	－
貸倒引当金	△271	△271
投資その他の資産合計	8,448	5,786
固定資産合計	8,448	8,166
資産合計	1,392,185	1,367,993

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,187	15,974
１年内返済予定の長期借入金	73,608	73,608
未払金	21,021	11,587
未払費用	124,206	98,600
未払配当金	1,183	595
未払法人税等	7,962	530
未払消費税等	25,197	15,478
未払事業所税	2,012	3,223
前受収益	5,027	3,451
預り金	36,645	27,952
流動負債合計	315,050	251,000
固定負債
長期借入金	214,116	140,508
資産除去債務	3,235	3,759
固定負債合計	217,351	144,267
負債合計	532,402	395,268
純資産の部
株主資本
資本金	144,750	45,073
資本剰余金
資本準備金	134,750	35,073
その他資本剰余金	453,923	723,423
資本剰余金合計	588,673	758,496
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	119,392	162,596
利益剰余金合計	121,892	165,096
株主資本合計	855,315	968,665
新株予約権	4,468	4,060
純資産合計	859,783	972,725
負債純資産合計	1,392,185	1,367,993

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	2,004,586	1,865,469
売上原価	1,495,086	1,399,331
売上総利益	509,499	466,138
販売費及び一般管理費	571,370	436,205
営業利益又は営業損失（△）	△61,871	29,932
営業外収益
受取利息	1,865	2,077
受取補償金	－	2,678
受取保険料	10	－
助成金収入	3,410	1,700
貸倒引当金戻入額	5,895	－
その他	2,949	1,658
営業外収益合計	14,131	8,114
営業外費用
支払利息	3,033	3,052
雑損失	－	1,948
その他	49	867
営業外費用合計	3,083	5,868
経常利益又は経常損失（△）	△50,823	32,178
特別利益
新株予約権戻入益	1,811	－
貸倒引当金戻入額	43,126	9,451
受取遅延損害金	28,033	597
抱合せ株式消滅差益	41,516	－
ソフトウェア売却益	－	6,000
その他	260	28
特別利益合計	114,746	16,077
特別損失
関係会社株式評価損	20,000	－
減損損失	15,493	－
抱合せ株式消滅差損	114,899	－
投資有価証券評価損	16,250	－
事務所移転費用	4,146	4,522
その他	17	－
特別損失合計	170,806	4,522
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△106,883	43,733
法人税、住民税及び事業税	3,722	530
法人税等合計	3,722	530
当期純利益又は当期純損失（△）	△110,605	43,203

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	453,923	453,923	2,500	229,997
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△110,605
新株の発行	134,750	134,750	－	134,750	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	134,750	134,750	－	134,750	－	△110,605
当期末残高	144,750	134,750	453,923	588,673	2,500	119,392


	株主資本		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計
	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	232,497	696,420	5,150	701,570
当期変動額
当期純損失（△）	△110,605	△110,605	－	△110,605
新株の発行	－	269,500	－	269,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△682	△682
当期変動額合計	△110,605	158,894	△682	158,212
当期末残高	121,892	855,315	4,468	859,783

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	144,750	134,750	453,923	588,673	2,500	119,392
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	－	43,203
新株予約権の行使	35,073	35,073	－	35,073	－	－
減資	△134,750	△134,750	269,500	134,750	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△99,677	△99,677	269,500	169,823	－	43,203
当期末残高	45,073	35,073	723,423	758,496	2,500	162,596


	株主資本		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計
	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	121,892	855,315	4,468	859,783
当期変動額
当期純利益	43,203	43,203	－	43,203
新株予約権の行使	－	70,146	－	70,146
減資	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△408	△408
当期変動額合計	43,203	113,349	△408	112,941
当期末残高	165,096	968,665	4,060	972,725

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△106,883	43,733
減価償却費	6,679	191
貸倒引当金戻入額	△49,021	△9,451
減損損失	15,493	－
助成金収入	△3,410	△1,700
ソフトウェア売却益	－	△6,000
受取遅延損害金	△28,033	△597
事務所移転費用	4,146	4,522
投資有価証券評価損益（△は益）	16,250	－
関係会社株式評価損	20,000	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	73,383	－
新株予約権戻入益	△1,811	－
売上債権の増減額（△は増加）	48,995	69,262
未収消費税等の増減額（△は増加）	17,686	△8,431
未収還付法人税等の増減額	－	△7,697
前払費用の増減額（△は増加）	13,514	2,848
立替金の増減額（△は増加）	8,759	△1,617
破産更生債権等の増減額（△は増加）	43,126	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,076	△2,213
未払金の増減額（△は減少）	△4,124	△9,433
未払費用の増減額（△は減少）	△33,774	△25,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,289	△9,719
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	7,697	△7,697
預り金の増減額（△は減少）	△15,215	△8,693
その他	△1,258	3,576
小計	△166	25,277
移転費用の支払額	△4,146	△4,522
法人税等の支払額	△510	△265
法人税等の還付額	36	54
助成金の受取額	3,410	1,700
遅延損害金の受取額	28,033	597
保険金の受取額	10	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,667	22,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,370	△239
ソフトウェアの売却による収入	－	6,000
貸付金の回収による収入	17,088	7,860
貸付金による支出	△51,192	－
利息及び配当金の受取額	1,269	2,077
その他	3,022	6,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,183	22,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△67,272	△73,608
株式の発行による収入	269,500	－
新株予約権の発行による収入	846	438
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	69,300
利息の支払額	△3,033	△3,052
その他	△86	△587
財務活動によるキャッシュ・フロー	299,953	△7,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287,437	37,984
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額	193,980	－
現金及び現金同等物の期首残高	522,198	1,003,616
現金及び現金同等物の期末残高	1,003,616	1,041,600

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、当社が使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積り変更による増加として2,316千円を資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

報告セグメントの変更

　当社は、「コンテンツ事業」、「ＤＸ事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしておりますが、2026年３月25日の取締役会において、事業間の連携を一層強化し、成長の加速および収益性の向上を確実なものとするため、両事業を「ＤＸ事業」へと統合することを決定いたしました。これに伴い、翌事業年度から単一の報告セグメントへ変更いたします。

（持分法損益等の注記）

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年７月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額134,750千円及び資本準備金の額134,750千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

　また、第18回新株予約権の権利行使により新株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,073千円増加しております。

　これらの結果、当事業年度末において、資本金が45,073千円、資本剰余金が758,496千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「コンテンツ事業」及び「ＤＸ事業」の２事業を報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

　「コンテンツ事業」は、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「ＤＸ事業」は、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	その他(注)１	調整額(注)２	財務諸表計上額 (注)３
	コンテンツ事業	ＤＸ事業	合計	その他(注)１	調整額(注)２	財務諸表計上額 (注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
外部顧客への売上高	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	87,721	1,879,193	1,966,915	37,671	－	2,004,586
セグメント利益又は損失（△）	△42,967	227,229	184,261	37,671	△283,803	△61,871
セグメント資産	18,563	631,216	649,779	－	742,406	1,392,185
その他の項目
減価償却費	315	2,580	2,896	－	3,782	6,679
減損損失	341	4,940	5,281	－	10,212	15,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	511	5,989	6,501	－	2,869	9,370

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社I-FREEK GAMESに対する経営指導料を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
	コンテンツ事業	ＤＸ事業	合計	調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,089	1,829,380	1,865,469	－	1,865,469
外部顧客への売上高	36,089	1,829,380	1,865,469	－	1,865,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,089	1,829,380	1,865,469	－	1,865,469
セグメント利益又は損失（△）	△6,960	261,656	254,696	△224,763	29,932
セグメント資産	14,309	670,610	684,920	683,073	1,367,993
その他の項目
減価償却費	－	－	－	191	191
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	2,555	2,555

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	コンテンツ事業	ＤＸ事業	全社・消去	合計
減損損失	341	4,940	10,212	15,493

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	40円08銭	43円56銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△６円15銭	１円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	１円96銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	859,783	972,725
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,468	4,060
（うち新株予約権（千円））	（4,468）	（4,060）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	855,315	968,665
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,339,641	22,239,641

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△110,605	43,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△110,605	43,203
普通株式の期中平均株式数（株）	17,973,887	21,882,928
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	129,758
（うち新株予約権（株））	－	（129,758）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権新株予約権の数　 568個（普通株式　 56,800株）上記の新株予約権は、行使条件未達により、前事業年度に一部失効しております。 2025年２月28日開催の取締役会決議による第18回新株予約権新株予約権の数　 9,000個（普通株式　 900,000株）	2025年11月28日開催の取締役会決議による第19回新株予約権新株予約権の数　 2,000個（普通株式　 200,000株）

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。