○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「当四半期の経営成績の概況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。

 

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

 

 

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年４月期よりスタートしております。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしております。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用のおける状態を作っていくことが重要であると考え、当社が有するweb３や特許技術等を活用し、その実現に取り組むものです。当社グループは、「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID（DID）や当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術と、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウを組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」してまいります。そして、通信事業にとどまらない、web３／AI事業へとカテゴリーチェンジし、「通信生まれのweb３実装企業」として、社会課題の解決を目指すとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、米国の通商政策の動向及び地政学的リスクの高まりを巡る不確実性や物価上昇の継続傾向など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。一方で、国内IT市場では生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりやDX化の加速を背景に堅調な成長が続いております。さらに、５Gの普及や通信基盤の高度化が進む中、インターネットサービス分野においては、Web2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）への移行という新たな概念が台頭し、非中央集権型インフラやサービスを活用した新しいビジネスの創出に向けた取組みが国内外で活発化しております。

このような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率（CAGR）７％～10％という指標に基づき、前年比8.9％増を目標に持続的な成長を図り、最終年度の目標達成に向け、成長投資と事業リファクタリングを積極的に推進してまいります。

また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の100％子会社化（議決権）を最大のレバレッジとし、「通信生まれのweb３実装企業」へのカテゴリーチェンジを加速させるべく、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を行い、シナジー効果の発揮に注力してまいります。

さらに、web３領域における事業強化として、非中央集権型ID（DID）をはじめ、医療データ管理、クリエイター支援など、web３技術を応用した多様なユースケースの創出と社会実装を一層加速させることを目指しております。

これまで通信事業を中核としてきた当社グループは、単なる通信事業者という枠組みを超え、完全web３実装型基盤技術「Portfolia」を活用した非中央集権型プラットフォームを創出し、独自のブロックチェーンやAI、DID（分散型ID）ウォレットといった最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。

当社グループは、「One freebit～Giga-speed for freedom～」をスローガンに掲げ、非中央集権型の自由な社会の実現と、よりオープンで自由な世界を全ての人が体験できる未来を目指し、常識を超えるスピードで前進し続けます。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツの普及やオンライン会議の日常化により、インターネット利用量は、引き続き増加傾向が続いております。この需要増に伴うネットワーク原価の高止まりという課題に対し、当社では単なる回線提供に留まらず、高付加価値な法人向けサービスやMVNO支援の高度化により収益性の改善を推進しております。

モバイル回線網においては、大手キャリアによる格安プランの浸透等により競争環境が厳しさを増す中、当社においては、拡大するIoT分野やインバウンド需要等、多様な需要の取り込みに注力しております。また、今後は、５Gの特性を活かした各分野での新たな活用シーンの創出等、中期的な市場拡大が見込まれております。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は8,832,568千円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は1,467,900千円（前年同四半期比39.0％増）となりました。

 

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、集合住宅向けインターネットサービスが物件の資産価値を左右する「必須インフラ」として定着したことを背景に、堅調な推移を見せております。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。

５G Homestyleを提供するギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、前連結会計年度末の134.2万戸から9.0万戸増加し、143.3万戸となりました。

また、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様なIoT機器でも利用可能とする「TONE IN」戦略を推進しております。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は21,014,370千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は3,026,978千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用による広告施策の高度化を背景に、企業の投資意欲は高く、特にアフィリエイト事業において、取引規模の拡大を推進しております。

また、次世代の成長エンジンとして、５G／web３時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を一層加速させております。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる「クリエイターエコノミー」の実現に向けた先行投資を継続し、新たな収益モデルの早期確立に向けて邁進してまいります。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や海外事業基盤構築への先行投資等により、売上高は18,054,393千円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益は619,755千円（前年同四半期比36.5％減）となりました。

以上の結果、売上高は46,188,160千円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は5,110,925千円（前年同四半期比9.0％増）、経常利益は4,893,327千円（前年同四半期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,303,724千円（前年同四半期比30.7％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は38,636,152千円となり、前連結会計年度末と比べて1,922,743千円減少しました。これは主として、現金及び預金が1,993,021千円減少したことによるものです。なお、連結子会社である株式会社ギガプライズの長期貸付金1,496,914千円が債権売却により減少しておりますが、同額計上済みである貸倒引当金（固定）も減少していることから、資産合計及び損益への影響はありません。

負債合計は27,556,902千円となり、前連結会計年度末と比べて4,465,457千円減少しました。これは主として、未払金が792,236千円及び長期借入金が3,707,608千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,542,713千円増加の11,079,250千円となり、この結果、自己資本比率は22.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月期の通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期の業績が概ね想定通り推移しているため、2025年６月13日に公表しました数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。