○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューションやサービスの提供を行う単一セグメントとなっています。

　当社グループは、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバル・スタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様のコミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。

　当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、また、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。こうした当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。

 

・「ボイスコミュニケーション事業」

　音声通信技術を核とし、専用ハードウェアPBX（内線電話交換機）のリプレイス需要を獲得し、企業の音声通信環境のクラウド化を推進しています。また、コンタクトセンターの高度化や、通話録音データを活用したAI連携ソリューションにも注力し、お客様の音声コミュニケーションの通信インフラの課題を解決しています。

・「クラウドDX事業」

　「コミュニケーションDX事業」の事業領域を再定義し、成長著しいクラウドサービスに必要不可欠のネットワーク技術を強みとして、事業領域をお客様の「クラウド・リフト※1、クラウド・シフト※2」を支援する事業へ拡大しました。自社サービスとして提供してきたクラウド技術や業務プロセス改善（BPM）の知見を活かし、クラウドの活用を通じて、お客様の業務最適化を支援する事業です。上流のコンサルティングからシステム化、運用までを一貫して支援する「顧客伴走型ビジネス」を提供しています。また創業以来の主力ビジネスである通信事業者向けのキャリアコアソリューションもクラウド化・マルチメディア化・大容量化が進んでおり、今年度よりクラウドDX事業に分類しています。

 

※1.クラウド・リフト：お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します 。

※2.クラウド・シフト：クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します 。

 

当社グループの事業領域である情報通信分野においては、社会全体におけるDXの進展、AI活用の急速な普及によって大きな変化が起きており、この変化の波を利用し、さらなる成長が期待されます。このような経営環境下、音声コミュニケーションを中心とした電話システムのIP技術によるイノベーションをメインとするボイスコミュニケーション事業、旧コミュニケーションDX事業をベースに事業エリアを新たなクラウドサービスへ広げることを目的として改組したクラウドDX事業とも、当第３四半期連結累計期間は堅調に推移いたしました。

製品・サービス別の売上高につきましては、サブスク型ビジネスが引き続き安定的に成長し、前年同四半期比8.7％増となりました。ワンタイム型ビジネスにおいては、利益率の高い自社ソフトウェア販売が増加したことに加え、特定顧客向けのハードウェアを含む売上を計上した結果、売上高は2,981,442千円（前年同四半期比18.6％増）となりました。

損益面では、成長投資および人員体制の強化を行い、人件費を中心に固定費が増加したものの、主力製品およびクラウドサービスの販売拡大による増収効果によりこれを吸収いたしました。この結果、売上総利益は1,143,167千円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は259,118千円（前年同四半期比53.4％増）、経常利益は254,978千円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,290千円（前年同四半期比70.6％増）となり、いずれの段階利益においても前年同四半期を大幅に上回りました。

受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に引き続きクラウドサービスおよび保守サービスを中心としたサブスク型ビジネスが堅調に推移しております。加えて、自社ソフトウェア販売やシステム構築案件においても新規受注を着実に獲得しております。クラウドDX事業においては、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するシステム開発案件を中心に、継続的な受注獲得が進んでおります。また、モバイル事業者向け保守案件につきましても、計画どおり順調に進捗しております。これらの結果、受注残高は1,567,450千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。

 

 

 

 

 

　当第３四半期連結累計期間における事業区分別の売上高の概況は、以下のとおりです。

　今年度より、従来のキャリア事業をクラウドDX事業に含める整理移管を行ったため、前年同四半期比の数値につ いても、この事業区分の変更に基づき見直しを行っています。

 

 

〔ボイスコミュニケーション事業〕

　サブスク型ビジネスであるクラウドサービスU-cubeシリーズが順調に成長しています（前年同四半期比28％増加）。徐々に生産が終了しつつある従来の専用ハードウェアPBXをリプレイスするクラウドPBX「U-cube voice」や、様々な通信事業者との接続を可能とする「U-cube friends」がその成長を牽引しています。

　当第３四半期連結累計期間における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。

 

・専用ハードウェアPBXのリプレイス需要に応えるクラウドPBX「U-cube voice」：

専用ハードウェアPBXのリプレイスが進む中、クラウドPBXの需要が高まっています。専用機器の設置や配線工事が不要となるため、初期投資を大幅に軽減できる点が特長です。また、保守・修理もソフトウェアやクラウド側で対応可能なため、従来の保守費用や部品交換コストも削減されます（KDDI株式会社、都築電気株式会社、パナソニックコネクト株式会社などに提供）。

 

・U-cube friendsの技術的な基盤でもある「NX-B5000シリーズ」：

SBC※3(Session Border Controller)であり、通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性が評価され、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークをつなぐソフトウェア・ゲートウェイとして広く採用されています。国内ベンダーで初めてZoom Phoneや、Microsoft Teamsの接続認定（日本企業で唯一）を受けていることからさらに需要が拡大しており、固定電話とスマートフォンなどの多彩な連携を可能にしています。クラウドサービス事業者が提供するクラウドPBXサービスのプラットフォームとしても利用されています。

 

・NX-B5000のクラウドサービス「U-cube friends」：

「U-cube friends」と番号ポータビリティサービスを組み合わせることにより、顧客は自社で専用の設備を持つことなく、従来の仕組みでは難しかった全国の拠点の電話回線をクラウドに集約。現在お使いの電話番号をそのまま継続し、拠点や店舗ごとの専用ハードウェアPBXや物理的な電話回線がなくとも、電話サービスを利用することが可能になります。

 

・通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」：

録音された音声データを利活用・分析することで、顧客対応品質の向上やトラブルの抑止に貢献します（NTTドコモビジネス株式会社、官公庁、金融機関など）。

また、単なる通話録音にとどまらず、コールセンターなどのCTI情報や音声データを、AIソリューションなどの外部サービスへ連携させるキャプチャーとしても提供しています。

（連携サービスの例：NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」、日本マイクロソフト株式会社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」）

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,661,112千円（前年同四半期比15.3％の増加）となりました。

 

〔クラウドDX事業〕

　当社グループのクラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフトと、クラウド・シフトによって、最適化を行います。

　当第３四半期連結累計期間における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。

 

・政府外郭団体向け DX化支援：

業務プロセス改善（BPM）のコンサルティングから実施までを一貫して行い、同機構の業務効率化を包括的に支援。OEMパートナーであるCamunda社の業務改善システムに、独自開発技術と知見を組み合わせることで、付加価値の高いシステムやツールを継続的に開発・提供しています。

　＜支援内容＞

　　－業務自動化: 煩雑な請求業務を自動化し、作業量の大幅な削減とミスの防止に貢献。

　　－電話・コンタクトセンター支援: 電話システムを拡充し、円滑な受電対応と情報共有をU-cube connectによりサポート。

　　－アプリケーション開発: スマホアプリやWebサイトの機能拡充により、各種申込手続きを自動化し、担当者の工数と問合せ件数の削減を実現。

 

・通信事業者（MVNO）向けソリューション：

業務支援システムやSIM管理システムを独自に開発し、課金システムと合わせて提供しています。数千～数百万デバイスの管理を容易にし、顧客情報の更新やプラン変更などを即座にサービスへ反映できる体制を構築しています。

 

・通信事業者向けMVNO基盤構築:

日本通信株式会社の、国内初となったフルMVNO※4サービスの商用化を支援しています。通信制御の中核となる基盤構築や、万が一の場合に備えて通信障害の特定を迅速化する技術支援を行っています。

 

・通話録音システムの高度化:

当社グループの通話録音システムが、大手通信事業者が提供するSaaS型AIコミュニケーションサービスの一部として搭載されました。このサービスは、コンタクトセンターや店舗など、企業が持つ多様な顧客接点をAIで進化させ、CX（顧客体験）の最大化、NPS®改善、EX（従業員体験）の向上を実現するものです。当社グループの通話録音システムを活用して、AI音声分析などのサービスを展開できるだけでなく、関連業務の自動化による大幅な業務効率化も実現できます。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,320,329千円（前年同四半期比23.1％の増加）となりました。

 

※3.SBC：様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。

※4.フルMVNO：MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,617,360千円となり、前連結会計年度と比べ80,863千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が88,004千円、仕掛品が33,875千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が25,255千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が55,326千円、ソフトウェア資産が1,562千円（新規開発及び取得等により193,883千円増加、減価償却により195,446千円減少）、繰延税金資産が12,988千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が9,287千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,286,874千円となり、前連結会計年度と比べ76,869千円の減少となりました。増加の主な要因は、買掛金が28,229千円、前受金が57,333千円、賞与引当金が30,600千円、未払法人税等が9,131千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が17,055千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が144,228千円、役員賞与引当金が10,134千円、株主優待引当金が22,526千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が35,412千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,330,485千円となり、前連結会計年度と比べ157,732千円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が218,290千円増加したことによるものであります。減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が61,848千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。すでに、当第３四半期連結累計期間において、2026年３月期の業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益を上回る結果になっていることから、連結業績予想については現在精査中であり、今後修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上