１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
製造原価明細書 ………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 12
(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 12
１．経営成績等の概況
当事業年度における、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、引き続きAI関連分野は堅調に推移しているものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続き、二極化の様相を呈しております。また、イラン情勢による我が国における原油の供給状況次第では、今後、不透明感や景気減速感が顕在化する可能性があり、世界経済全体に対しても下押し要因となることが想定されます。
このような状況の中、当社は産官学との協力を強化し、アナログ半導体向けにAIを用いた設計の自動化に取り組み、設計環境の効率化を追求しており、さらに政府および自治体が推進している半導体人材育成にもツールの提供などで貢献しております。2025年6月にはフォトマスクの静電破壊検証の技術を実装した「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」をリリースしました。この「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」の機能追加により、マスク製造前にCADデータ上でフォトマスクの静電破壊のリスク検証を世界で初めて実現しました。これにより、製造コストのロスを大幅に削減でき、品質向上に大きく貢献することが期待できます。また、12月には、主力製品であるSX-Meisterの1つである「SX-Meister SCAI」の機能強化など、様々な製品の機能追加、レイアウトの編集効率の向上、操作性の向上などを実装した「SX-Meister V20.0」をリリースしました。産官学との協力強化という面では、2025年4月1日に有明工業高等専門学校が開設しましたCircuit Design and Education Center（CDEC)に教育利用を目的としたSX-Meisterのライセンスを提供しました。10月には、木村情報技術株式会社（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：木村 隆夫）と、教育分野における半導体設計の学習環境を整備することを目的に、教育機関向けクラウド版SX-Meisterの提供に関する覚書を締結し2026年4月より提供を開始しました。これにより、学生が場所を問わず実践的な半導体設計を学べる教育環境を提供できるようになりました。
国内販売促進活動としては、2025年4月に開催された「Photomask Japan 2025」や、11月に開催された「JEVeC Day 2025」に、当社主力製品及び各パートナー企業の代理販売製品を出展し、多くの来場顧客に製品紹介を行うことができ、商談開拓につながりつつあります。また、10月には「SX-Meister Technology Seminar 2025 October」をウェビナー形式にて開催し、「SX-Meister 最新機能と開発ロードマップ」をご紹介しました。このセミナーには多くのお客様に参加を賜り、新たな商談につながりつつあります。
デバイス設計受託サービスにおいては、国内での設計委託需要が引き続き活発であり、業績に順調に貢献しております。
これらの活動の結果、売上高は20億41百万円（前年比1.0%減）となり、一部翌年度に期ズレした案件等もあり、わずかながら減収となりました。一方で、営業利益は前年より若干ながら増益の２億60百万円（同1.4%増）となり、経常利益は助成金の収入減により２億51百万円（同13.4%減）となりました。当期純利益は１億72百万円（同19.4%減）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前期比85百万円（2.7%）増加の31億92百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が90百万円（41.5%）減少し１億28百万円となった一方で、現金及び預金が前期比１億98百万円（7.8%）増加し27億44百万円になったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比31百万円（2.7%）減少の11億34百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比６百万円（28.9%）減少の16百万円、無形固定資産が前期比５百万円（40.4%）減少の８百万円、投資その他の資産が前期比19百万円（1.7%）減少の11億９百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券が前期比18百万円（14.3%）減少し１億13百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比35百万円（5.2%）増加の７億10百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比48百万円（10.9%）減少し３億93百万円となった一方で、未払法人税等が49百万円（400.7%）増加し61百万円となったこと及び、買掛金が19百万円（34.5%）増加し76百万円となったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比18百万円（0.5%）増加し36億12百万円となりました。要因は、利益剰余金が前期比18百万円（0.9%）増加し19億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の84.1%から83.5%となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億98百万円（7.8%）増加し27億44百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、２億40百万円（174.5%）増加し３億78百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益２億51百万円及び、売上債権の減少１億17百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前期は13百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は前期と同額の１億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払額であります。
(参考)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．当社は有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。
当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、引き続きAI関連分野は堅調に推移しているものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続き、二極化の様相を呈しております。また、イラン情勢による我が国における石油の供給状況次第では、今後、不透明感や景気減速感が顕在化する可能性があり、世界経済全体に対しても下押し要因となることが想定されます。
このような事業環境の中、当社はアナログLSI自動配置配線システム（ACC)開発強化と顧客開拓により主力製品で あるSX-Meisterの売上拡大や、代理販売製品の取り扱いラインナップ拡張による売上拡大、新規販路開拓によるデバイスソリューションの売上拡大により業績の拡大を図ってまいります。
こうした活動により、売上高は当事業年度比１億58百万円（7.8%）増加の22億円となる見通しであります。営業利益は当事業年度比29百万円（11.3%）増加の２億90百万円、経常利益は当事業年度比38百万円（19.4%）増加の３億円を見込んでおります。また当期純利益は、当事業年度の当期純利益と比較して37百万円（22.0%）増加の２億10百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」及び「電子記録債権」
に 含まれており、契約負債は、貸借対照表のうち流動負債の前受金（393,709千円）として表示して
おります。
(セグメント情報等)
当社企業グループは、EDAソフトウエア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益
該当事項はありません。