○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、世界情勢の激変を受け、「外需主導から内需主導」へと構造的に変化した一年となりました。期初においては、米国の保護主義的な関税政策により、自動車産業を中心に輸出が低迷し、景気後退の懸念が高まりました。しかし、日米交渉を経て輸出が底打ちすると、深刻な労働力不足を背景とした省力化投資やAI実装への設備投資が活発化し、内需が景気を下支えする形で緩やかな回復軌道へと回帰いたしました。

家計部門では、2025年春闘の賃上げによる所得効果が見られたものの、円安の再燃や2026年の中東地政学的リスクに伴う原油高が直撃いたしました。この輸入インフレが実質購買力を抑制したため、個人消費は名目上堅調ながらも、実質ベースでは物価高による「選別消費」が続き、回復の勢いは限定的なものに留まりました。

かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくこと当社グループの目標として掲げました。また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。

当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8％増加いたしました。しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。

もう一方の中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3％増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。

サスティナブル事業におきましては、微細藻類培養分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功いたしました。また、前連結会計年度に新たに開始した環境機器等販売については、メーカーからの納入遅延により売上計上は翌期に繰り延べとなりました。

一方、当社グループの成長戦略分野における主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え、新たに細胞培養加工施設を開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。業績面においては、OEM売上における特需の影響により、売上高は前連結会計年度比27.8％増加いたしましたが、収益性の高い原料売上の比率が低下したことから粗利率は低下いたしました。また販売費及び一般管理費が、細胞加工施設の開所に伴う減価償却費の計上開始、さらに研究開発費や販売促進費の増大といった要因により増加したため、営業損失は前連結会計年度比で拡大いたしました。

一方、当社グループが中期経営計画における新しい成長戦略分野のひとつとして2025年３月期に事業を開始したマーケット・エクスパンション事業につきましては、同事業を担う株式会社RIDOSを設立し、事業目的を明確にするため社名を株式会社RIDO Stockに変更して事業を進めて参りました。しかしながら売上高の大部分を構成するイベント事業が、実施上の問題からほぼ実施することができなかったことから、売上高は当初の予定を大幅に下回り、売上総利益が人件費等の固定費をカバーすることができずに営業損失が拡大いたしました。当社グループでは、業績また今後の事業見通しを慎重に検討した結果、当事業から撤退する方針を固め、2026年３月26日開催の取締役会において株式会社RIDO Stockの解散及びに清算並びに当事業セグメントの廃止を決議いたしました。

また同じく成長戦略事業として開始したAI・テクノロジー事業につきましては、株式会社三和製作所と業務提携を経て、2025年２月に株式交換により同社を完全子会社化して本格的な事業展開を開始いたしました。しかしながら、同社の子会社化の前提となった開発中の製品の受注見込に大幅な遅延が発生し、当初の売上及び利益計画との大幅な乖離が生じました。さらに今後の見通しに関して現状の市場環境及び引合い状況を再検討した結果、将来的にも受注確度が充分ではないとの判断に至りました。また同社は今後も多額の研究開発費を要する状況にあり、今後、数年間にわたり当社グループの連結業績並びにキャッシュ・フローにマイナス影響が生じることが予測されました。かかる状況をふまえ、当社グループでは、同社の今後の成長を促すためには、外部資本による資本の充実を図ることが望ましいとの判断に至り、2026年３月30日開催の取締役会において、同社の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止する決議を行いました。

 

インベストメント事業につきましては、2025年３月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年５月に宅建取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。

これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）、営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）、経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

また、セグメントの業績は次のとおりであります。

（コスメ事業）

当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前連結会計年度と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「EX:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。さらに2025年５月にリリースした新ブランド「NOWL」シリーズ「レチノCアロマ クレンジング」の売上も加わった結果、売上高は前連結会計年度と比較して18.8％増加いたしました。しかしながら上期の「レチノCアロマ クレンジング」販売プロモーション開始遅延及びリピート使用が当初の想定値を下回ったことにより、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。費用面においては、人件費等の固定費は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいに推移いたしました。一方、中長期な観点からロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策として、広告費並びに販売促進費等の販売費については積極的な先行投資を行いました。しかしながら、前述した理由により、今期中における売上高の拡大効果は、当初の想定を大幅に下回りました。他方、期中において、販売不振となった商材への販売費投下は中止いたしましたが、販売強化商材については、引き続き販売費の投入を継続したことから、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は前連結会計年度比において、大幅に拡大いたしました。

以上の結果、コスメ事業については、売上高949,018千円（前連結会計年度比150,305千円増）、営業損失247,891千円（前連結会計年度は43,919千円の営業損失）となりました。

（ビューティ＆ウエルネス事業）

コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「ジョグフット　歩トレパット」の販売は堅調に推移いたしましたが、戦略商品としていた新商品の一部について、サプライチェーンにおける不測の事態の発生などの偶発的要因により発売に時間を要し、販売機会を大きく喪失したことや、展開時期変更が、下半期以降においても影響したことなどの影響により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、費用面においては、今後の成長戦略事業と位置づけているＤtoＣ事業に関わるシステム費用並びに広告宣伝費用、業務委託費の増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことから、売上総利益が販売費及び一般管理費の支出を吸収できず、前連結会計年度の営業利益から営業損失に転じました。

以上の結果、ビューティ＆ウエルネス事業については、売上高855,966千円（前連結会計年度比187,318千円減）、営業損失82,330千円（前連結会計年度は42,034千円の営業利益）となりました。

 

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業につきましては、当セグメントの中核事業としている微細藻類事業においては、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなど研究開発において、着実な進展がありました。

また前連結会計年度から新たに当事業セグメントとして加わった、環境機器等の販売については、販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入が大幅に遅延したため、売上計上は、翌期に繰り延べとなりました。

以上の結果、サスティナブル事業については、売上高7,943千円(前連結会計年度比14,192千円減）、営業損失64,197千円（前連結会計年度は39,326千円の営業損失）となりました。

（注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロテンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお菓子などの着色剤としても利用されております。

（注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。

（注３）菌を活用した食物残渣処理装置。外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。

（再生医療関連事業）

再生医療関連事業につきましては、2025年４月８日に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得、今後の需要拡大に備えた本格的な稼働を開始いたしました。また再生医療分野において世界的に著名な研究者との共同研究を開始するなど、将来的な事業展開のための準備を進めました。業績面においては、ヒト由来化粧品原料事業、細胞加工事業、化粧品事業については、生産計画や新規取引先の開拓の遅れにより、当初計画に対して、売上高の増加に伸び悩みが見られましたが、OEM事業において大型受注があったことから、売上高は前連結会計年度比において、27.8％増加いたしました。しかしながら売上高全体においては、粗利率が高い原料売上の売上比率が低下したことから、売上全体の粗利率は前連結会計年度よりも低下いたしました。費用面においては、細胞培養加工施設の新設に伴い、減価償却費や消耗品費が増加した他、顧問料等が増加し販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度比で11.8％増加いたしました。そのため売上増加率と比例して粗利率が増加しなかったことから、販売費及び一般管理費の増額分をカバーできず、営業損失は前連結会計年度よりも増加するに至りました。なお当連結会計年度において、今後の中長期事業計画において、先行投資による営業赤字が見込まれることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、自動細胞培養装置並びに尼崎施設等の固定資産に関して、360,600千円を減損損失として計上いたしました。

以上の結果、再生医療関連事業については、売上高465,228千円（前連結会計年度比101,209千円増）、営業損失53,644千円（前連結会計年度は38,277千円の営業損失）となりました。

（マーケット・エクスパンション事業）

マーケット・エクスパンション事業につきましては、前連結会計年度において、新たに株式会社RIDOSを設立、2025年８月26日には、事業の方向性をより明確に表すため社名を株式会社株式会社RIDO Stockに変更し、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行うとともに、その影響力を活用した商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」や「ライブコマース」及び「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業をすすめてまいりました。しかしながら、当事業の最大の収益源としていたイベント事業につきましては、当該業界特有の構造に起因する参入障壁の再評価や、市場実態に即した独自の商流構築が、当初の計画に比して時間を要する状況となり、当初の事業計画と実際の事業運営の進捗との間の乖離が顕在化してまいりました。加えて、当社グループの保有する経営資源と市場ニーズとの適合性に課題が生じたことで収益化が遅延し、結果として、当初、予定していた投資回収に遅れが生じる結果となりました。以上の状況をふまえ、今後の事業環境及び当社グループの経営資源を総合的に再検討した結果、現時点における事業基盤の下では、持続的な収益確保には、なお相当な期間を要するものと予測されました。この状況について、現在、当社グループが取り組んでいる事業構造改革の最優先課題である各社の早期黒字化という経営方針に照らし、経営資源をより収益性の高い分野へ集中させる投資効率性の観点から、当事業の継続を断念し、撤退するという経営判断に至りました。これに伴い、当事業を担う株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びにマーケット・エクスパンション事業の廃止を2026年３月26日開催の取締役会において決議し、株式会社RIDO Stockは、2026年３月31日をもって解散いたしました。

以上の結果、マーケット・エクスパンション事業については、売上高1,942千円（前連結会計年度比5,655千円減）、営業損失37,085千円（前連結会計年度は4,546千円の営業損失）となりました。

 

（AI・テクノロジー事業）

AI・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日に株式会社三和製作所（以下、「三和製作所」という。）を子会社化し、放射線測定装置並びに放射線非破壊検査装置の開発及び製造を中心とした本格的な事業展開を開始しました。

三和製作所は、高い技術力及び製品企画力を有しており、当社グループの成長を牽引する潜在的可能性を有しております。基本合意締結以降、三和製作所の製品の開発進捗状況やクライアント、進行中案件の受注見込み時期及び新規引き合い案件の精査も含めたモニタリングを実施してまいりました。その結果、子会社化の前提となった、子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており、売上・利益計画において大きな乖離が発生し、依然として多額の研究開発投資を継続的に要するフェーズにあり、今後数年間にわたり当社グループの連結業績及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を与える可能性が高いことから、当社グループにおける他の事業との投資優先順位及び三和製作所に対する経営支援に要する負荷を検討した結果、三和製作所の持続的な成長には、外部資本による経営管理及び資金管理体制の構築が最善であると判断し、2026年３月30日開催の取締役会において三和製作所の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止することを決議いたしました。

また、当初の事業計画との大幅な乖離が発生したことから、同社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、160,980千円を減損損失として計上いたしました。

以上の結果、AI・テクノロジー事業については、売上高50,152千円（前連結会計年度比44,316千円増）、営業損失166,884千円（前連結会計年度は10,571千円の営業損失）となりました。

（インベストメント事業）

インベストメント事業につきましては、前連結会計年度より事業を開始し、現在、静岡県河津町に所在する不動産の地上権から発生する収益が主要なものとなっております。なお今後は、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設等の開発などについても事業を拡大していくこと検討しており、その事業展開にあたって、宅建取引業免許を2025年５月16日に取得いたしました。さらに第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使によって調達した資金により、新たに暗号資産の投資運用を開始いたしました。

以上の結果、インベストメント事業については、売上高39,999千円（前連結会計年度比27,849千円増）、営業利益37,695千円（前連結会計年度比25,545千円増）となりました。なお暗号資産運用損益については、営業外損益において計上を行っております。

 

(2) 当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,834,820千円となり、前連結会計年度末に比べ294,563千円増加いたしました。これは主に、預け金が179,083千円減少したものの、未収入金が243,638千円、現金及び預金が202,536千円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は692,089千円となり、前連結会計年度末に比べ1,019,941千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が524,032千円、のれんが241,056千円、建物及び構築物（純額）が181,284千円、機械装置及び運搬具（純額）が127,572千円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は610,214千円となり、前連結会計年度末に比べ52,385千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が41,786千円、支払手形及び買掛金が35,190千円それぞれ減少したものの、短期借入金が155,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は10,873千円となり、前連結会計年度末に比べ208,707千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が156,606千円、その他固定負債が39,462千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,905,821千円となり、前連結会計年度末に比べ569,056千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が363,091千円、資本剰余金が363,091千円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率75.4％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202,536千円増加し、357,200千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、435,483千円の支出（前連結会計年度は538,514千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上1,277,862千円、減損損失の計上720,512千円、貸倒引当金の増加額137,912千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、319,230千円の支出（前連結会計年度は525,282千円の支出）となりました。主な要因は、暗号資産の取得による支出1,374,999千円、暗号資産の売却による収入1,181,531千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55,835千円、有形固定資産の取得による支出55,449千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、957,251千円の収入（前連結会計年度は914,000千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入715,730千円、短期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

 

(4) 今後の見通し

当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。とりわけ各段階利益において創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。

今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。またこれと並行して、キャッシュ・フロー流失を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。これに伴い2024年11月に公表いたしました現中期経営計画は、2026年５月13日付「中期経営計画取り下げに関するお知らせ」のとおり、取り下げいたしました。

次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、現在、鋭意、進めております緊急収支改善策による効果を保守的に見積もり、蓋然性の高い実現可能な水準として、以下のとおり策定いたしました。本予想値は、当社グループが反転攻勢に転じるための再始動の起点と位置づけております。現在、策定中の「新中期経営計画」では、2026年６月以降の公表を目指し、抜本的な事業構造改革を盛り込むとともに実効性を担保した具体的な数値目標と再成長へのロードマップを明示してまいります。今後は、これら諸施策の早期浸透と徹底した遂行により、公表値を上回る業績の上積みと企業価値の向上に向け、全社一丸となって邁進してまいります。

 

 

（将来に関する記述等についての注意点）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。現在、この状況をより安定化、再成長へ軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。

①　投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化

現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。

②　既存の事業における低収益構造の抜本的改革

上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。

③　コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業領域における高付加価値戦略への転換

コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。また同時にＣＲＭ（顧客関係管理）の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ＆ウエルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります

④　再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大

再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学　落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。

⑤　サスティナブル事業における選択と集中の断行及び環境ソリューションの展開の加速

サスティナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれる「KAGIN0WA」プロジェクトを事業再編の対象として検討してまいります。一方、微細藻類関連事業については、環境ソリューシとして事業展開のみならず、インテリア素材として用途など多角的なマーケティング戦略を推進いたします。あわせて、固定費の削減を徹底し、早期の収益化を目指します。環境機器等販売事業につきましては、サプライチェーンにおける供給プロセスでの不整合が生じた影響により、当初計画に対して、一時的な停滞が生じましたが、現在、供給元との連携を深め、クオリティコントロールの再強化と安定供給の再構築を最優先として進めております。これらの正常化を速やかに完了させるとともに、新たな販売チャネルの開拓を通じて市場浸透を加速させ、今後、当社グループの業績回復を牽引する事業へと成長させてまいります。

⑥　インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保

当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、当連結会計年度から暗号資産による資金運用を開始いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。

⑦　事業構造改革の断行と次世代収益基盤の戦略的開拓

不採算事業の整理、統合を迅速に完遂し、経営資源の最適化を推進する一方で、高い収益正と成長の蓋然性を有する新規事業領域に対しては、積極的な投資を継続してまいります。投資にあたっては、当社グループの財務に与えるインパクトのリスクを厳格に評価し、当社グループが有するリスク許容度の範囲において、資本リソースを重点配分することで、中長期的な企業価値向上の源泉となる事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。

⑧　資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化

当社グループは、2026年３月期における大幅な損失計上を受け、毀損した自己資本の復元と財務面における安全性確保を最優先課題として認識しております。今後の長期的な事業継続及び反転攻勢に向けた成長投資を実現すべく、外部資金の活用も含めた機動的な資本政策の検討を開始いたしました。あわせて、事業遂行におけるリスク量を多角的に定量評価する体制を構築し、自己資本に見合った適切なリスクコントロールを徹底することで、強靭かつ持続可能な経営基盤の確立に邁進してまいります。

当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。

「ビューティ＆ウエルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

「再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社RMDCにおきまして、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。

「サスティナブル事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。

「マーケット・エクスパンション事業」は、連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきまして、SNSやライブ配信プラットフォームにおいて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業並びに広告代理店業を行っております。

なお、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、解散いたしました。なお、同社は現在清算手続中であります。

「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。

「AI・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。

なお、当連結会計年度において、2026年３月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の取得中止及び新たな事業の開始時期の再延期）

当社は、2026年４月７日開催の取締役会において、2024年７月26日付「固定資産の取得に関するお知らせ」及び「新たな事業の開始及び循環資源ホールディングス株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」にて公表し、2025年５月26日付で進捗状況（変更）を開示いたしました木質バイオマス発電施設の取得及び当該事業の開始について、下記のとおり変更（取得の中止及び事業開始の再延期）を決定いたしました。

 

１．固定資産の取得中止（売買契約の合意解約）について

当社は、循環資源ホールディングス株式会社（以下「循環資源HD」という。）との間で締結しておりました木質バイオマス発電施設の売買契約について、2026年４月７日付で合意解約することを決定いたしました。

(1) 取得を中止する資産の内容

・資産の内容：木質バイオマス発電施設（ゼロエミッションデトネーション発電システム）

・当初取得予定価格：718,300千円（消費税込）

(2) 中止の理由

本施設の製造において、地政学的な課題（中国によるレアアースの対日輸出規制等）の影響により、製造元循環資源HDにおいて必要な部材（サマリウムコバルト磁石等）の調達見通しが立たない状況となりました。これにより、2025年５月26日に公表した変更後の引渡予定日（2026年６月）の遵守も困難となり、納期が未定となったことから、循環資源HDより合意解約及び既払金の返還について申し入れを受け、当社はこれを承諾いたしました。

(3) 支払済代金の回収について

本契約の解約に伴い、当社がこれまでに支払った着手金及び中間金の全額（484,055千円）については、循環資源HDより全額返金を受けることで合意しております。

 

２．新たな事業（バイオマス発電事業）の開始時期の再延期について

前述のとおり、発電施設の取得を一旦中止することに伴い、2026年７月１日に予定しておりましたバイオマス発電事業の開始時期を「未定」へと再延期し、事業計画の再精査を行います。

なお、循環資源HDとの間で締結した業務提携契約については、新型バイオマス発電炉及び付帯する独自の発電設備の製造、運用保守等に関する技術支援や完成後のバイオマス発電炉及び付帯する発電装置の一切の独占販売権等、引き続き継続いたします。同社が保有する新技術の独占提供及び販売権を活かし、部材調達のリスクを回避できる代替仕様の検討や、新たな仕様に基づくサプライチェーンの構築に向けた協議を継続してまいります。

 

（借入金の期限前返済）

当社は、2026年４月７日開催の取締役会において、2026年２月26日付「資金の借入れに関するお知らせ」（以下「原開示」という。）で公表いたしました株式会社サスティナからの借入金について、期限前返済を行うことを決議し、同日付で返済いたしました。

 

１．期限前返済の内容

 

２．期限前返済の理由及び返済資金

当社は、原開示で公表しましたとおり、第１回無担保普通社債の償還及び新株予約権の取得資金に充てるため、大株主である株式会社サスティナより資金を借り入れておりましたが、2026年４月７日付「（開示事項の経過）固定資産の取得中止及び新たな事業の開始時期の再延期に関するお知らせ」に公表しました循環資源ホールディングス株式会社との売買契約解除に伴う解約返還金により返済資金の目途が立ったことから、有利子負債の削減による財務健全性の向上及び金利負担の軽減を図るため、当該借入金を全額期限前返済することといたしました。