○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、構造的な労働力不足を背景として、企業による労働力の省力化推進に伴う自動化（DX化）への投資が製造業、非製造業ともに増加するなど内需主導により、マイナス成長推移からプラス成長へと転じました。かかる実体経済を背景に、国内株式市場では歴史的高値圏で株価が推移いたしました。その一方、米国の関税政策による国際貿易取引の減少や世界的な地政学的リスクの顕在化による不透明感が継続しております。

このような経済状況におきまして、当社グループの中核事業であるコスメ事業において、夏場のニーズに対応した従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、既存の顧客層に加え新たな顧客へ当社グループ商品への需要拡大を推進いたしました。その結果、コスメ事業の売上高は前年同期と比較して16.3％増加いたしました。しかしながら、新製品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上高向上効果が、当初の予想を下回り、当初計画していた損益分岐点にまで至らなかったことにより、収益面では前年同期と比較して、悪化する結果となりました。

またもう一方の中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益率の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売開拓を推進いたしました。しかしながら戦略商品として位置づけていた新商品の発売に時間を要したことによる販売機会喪失の影響が大きく、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

サスティナブル事業では、藻類培養の分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功するとともに、『Kaginowa』プロジェクトにおいて、カギケノリの将来の大量生産を行うための陸上における養殖実証実験を開始するなど商品化に向かって着実に進展しておりますが、現時点においては、開発途上の段階であることからまだ業績面での反映はされておりません。また前連結会計年度から新たに開始した環境機器等の販売については、食物残渣処理装置の製造元の納期遅延の影響により業績面の貢献はありませんでした。

一方、当社グループにおける成長戦略事業の主要事業のひとつである再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え細胞培養加工施設を新たに開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。業績面においては、OEM事業が順調に推移したことから、前年同期と比較して売上高は38.9％増加いたしました。

またもうひとつの成長戦略の柱であるAI・テクノロジー事業においては、除染土壌処理に必要となる検査機器等や外食産業向けの製造工程に必要な検査装置の開発プロジェクトは、すでに開発段階を終了して製造準備の段階に至っております。しかしながら主要顧客からの受注が当初の予定より大幅に遅れたことにより、当初計画していた収益予算を大幅に下回る結果となりました。

マーケット・エクスパンション事業においては、2025年１月からコンテンツの配信を開始するとともにVTuber事業の将来における展開のため、同社が運営するVTuberタレント事務所において、ライバーの研修制度を開始するなど事業展開に進展がありました。しかしながら、当事業における収益の柱となるイベント事業においては、イベント開催の進捗がなかったことから、当初予算を下回る結果となりました。

インベストメント事業におきましては、前連結会計年度に取得した静岡県河津町に所在する不動産から継続的な収益を得ておりますが、今後、再生可能エネルギー関連施設を中心とした不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益を高めていくため、2025年５月に宅地建物取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産（ビットコイン）への投資を開始いたしました。

これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,794,140千円（前年同期比117,230千円増）、営業損失520,975千円（前年同期は152,817千円の営業損失）、経常損失525,337千円（前年同期は173,875千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失519,370千円（前年同期は194,419千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

以上の当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、2025年11月13日に公表いたしました修正後の通期業績予想に対して各段階利益において損失が拡大する結果となりました。この主要要因は、コスメ事業において戦略商品として2025年５月にリリースした新ブランド商品の販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による効果が当初の予想を下回り、売上高の増加が損益分岐点にまで至らず、収益が大幅に悪化したこと、また従来、当社グループの収益確保の柱であったビューティ＆ウエルネス事業において、今期の戦略商品としていた新製品の発売に時間を要したことによる販売機会の喪失とそれに伴う自社開発商品比率低下を要因とする粗利率低下による大幅な収益の悪化、加えて、AIテクノロジー事業における顧客からの受注の大幅な遅延により、当初予算からの乖離が生じたことによるものであります。

当社グループでは、現時点において、現在のグループ収益構造に深刻な課題があると認識しております。当社グループでは、従来の事業継続を前提とした収益構造を抜本的に見直す事業構造改革計画の策定をいたします。なお、詳細な内容については、決まり次第開示いたします。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の詳細は以下のとおりであります。

 

（コスメ事業）

当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前年同期と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「Ex:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。さらに2025年５月には新ブランド「NOWL」シリーズ第１弾として、「レチノCアロマ クレンジング」をリリースし、売上高は前年同期と比較して約16.3％増加いたしました。しかしながら同商品の販売プロモーション開始が遅延により、販売立ち上がり時に機会損失が生じたこと、また販売プロモーションの効果が当初の計画に達しなかったことにより、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。一方、費用面においては、営業戦略上、当社グループ商品の認知度を高めるとともに、将来的にロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策の一環として、販売費を意図的に傾斜配分したことから、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失が拡大いたしました。

以上の結果、コスメ事業については、売上高727,509千円（前年同期比102,005千円増）、営業損失161,806千円（前年同期は26,300千円の営業損失）となりました。

（ビューティ＆ウエルネス事業）

コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「イコエル　スピードシェイプ」、「ジョグフット　歩トレパット」の販売は好調でした。しかしながら、戦略商品としていた新商品の一部について、発売に時間を要し、販売機会を大きく喪失したことや、展開時期変更が、当第３四半期以降においても影響した結果、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方、費用面においては、今後の成長戦略事業と位置づけているＤtoＣ事業に関わるシステム費用や広告宣伝費用などの影響により販売費及び一般管理費は前年同期比において、15.1％増加いたしました。

以上の結果、ビューティ＆ウエルネス事業については、売上高627,998千円（前年同期比156,797千円減）、営業損失65,748千円（前年同期は31,705千円の営業利益）となりました。

 

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業については、当セグメント事業の中核事業としている微細藻類事業においては、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなど研究開発において、着実な進展がありました。またもう一方の中核事業である「Kaginowa」プロジェクトにおいては、A’Culture株式会社と業務提携契約を締結し、カギケノリの将来的な量産化のためのステップとして、陸上での養殖実証実験を開始いたしました。当実験が成功した場合、安価で大量なカギケノリの生産可能性が高まるものと見込まれます。また前連結会計年度から新たに当事業セグメントとして加わった、環境機器等の販売については、販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入が大幅に遅延したため、売上計上は、繰り延べとなりました。

以上の結果、サスティナブル事業については、売上高2,291千円(前年同期比1,171千円減）、営業損失49,895千円（前年同期は44,110千円の営業損失）となりました。

（注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロテンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお菓子などの着色剤としても利用されております。

（注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。

（注３）菌を活用した食物残渣処理装置。外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。

（再生医療関連事業）

再生医療関連事業につきましては、2025年４月８日に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得、今後の需要拡大に備えた本格的な稼働を開始いたしました。また再生医療分野において世界的に著名な研究者との共同研究を開始するなど、将来的な事業展開のための準備を進めました。業績面においては、OEM事業において大型受注があり、当第３四半期連結累計期間においても受注が引き続き堅調であったことから、売上高は前年同期比において、38.9％増加いたしました。一方、ヒト由来化粧品原料事業、細胞加工事業、化粧品事業については、生産計画や新規取引先の開拓の遅れにより売上高の増加に伸び悩みが見られました。費用面においては、細胞培養加工施設の新設に伴う費用のほか業務委託費等が増加いたしました。

以上の結果、再生医療関連事業については、売上高362,412千円（前年同期比101,416千円増）、営業損失25,522千円（前年同期は26,052千円の営業損失）となりました。

（AI・テクノロジー事業）

AI・テクノロジー事業については、前連結会計年度の2025年２月28日において株式会社三和製作所を子会社化し、本格的な事業展開を開始いたしました。AI・テクノロジー事業は、当社グループの将来的な成長戦略の中核となるものと位置づけております。具体的に取り扱う製品としては、食品自動化製造機器、放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボット等であり、なかでも、放射線測定装置は、リアルタイムでトリチウム濃度が測定できるため、ALPS処理水の海洋放出をより効果的に管理できる装置となっております。これら放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボットは、東日本大震災後、喫緊の重大課題となっている福島第一原発事故の廃炉作業など、大規模で長期的な作業における活躍が期待されており、それに伴い、事業規模についても今後、大幅に拡大していくことを見込んでおります。しかしながら当初予定しておりました放射性物質測定装置並びに大手外食企業へ納入予定である食肉加工検査装置の受注が大幅に遅延したため、当初の売上予算の達成は未達となりました。

以上の結果、AI・テクノロジー事業については、売上高42,343千円、営業損失99,478千円となりました。

なお、前第４四半期連結会計期間より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

 

（マーケット・エクスパンション事業）

マーケット・エクスパンション事業については、前連結会計年度において、新たに株式会社RIDOSを設立し、事業を開始いたしましたが、2025年８月26日に同社の企業像と事業の方向性をより明確に表すため社名を株式会社RIDO Stockに変更いたしました。マーケット・エクスパンション事業においては、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」並びに「ライブコマース」及び「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開をすすめることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負を行っていく予定であります。実質的に事業開始初年度でもあり、今後の事業展開のための準備期間と位置づけ、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーの養成に注力いたしました。しかしながら、当事業の主要な収益源であるイベント事業の進捗が遅れているため同事業における収益は当初の計画を下回る結果となりました。

以上の結果、マーケット・エクスパンション事業については、売上高1,583千円（前年同期は計上無し）、営業損失29,617千円（前年同期は1,663千円の営業損失）となりました。

（インベストメント事業）

インベストメント事業については、前連結会計年度より事業を開始し、現在、静岡県河津町に所在する不動産の収益事業が主要なものとなっておりますが、今後は、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設等の開発などの不動産事業にも事業を拡大してまいります。その事業展開にあたって、当社は宅建免許を2025年５月16日に取得いたしました。さらに第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使によって調達した資金により、新たに暗号資産の投資を開始いたしました。

以上の結果、インベストメント事業については、売上高29,999千円（前年同期比27,849千円増）、営業利益28,280千円（前年同期比26,130千円増）となりました。なお暗号資産運用損益については、営業外損益において計上を行っております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,463,932千円となり、前連結会計年度末に比べ76,325千円減少いたしました。これは主に、暗号資産が198,799千円増加したものの、預け金が169,063千円、商品及び製品が76,875千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は2,057,380千円となり、前連結会計年度末に比べ345,349千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が224,712千円、関係会社株式が139,073千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,521,312千円となり、前連結会計年度末に比べ269,024千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は442,212千円となり、前連結会計年度末に比べ115,616千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が68,546千円、その他流動負債が40,692千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は661,249千円となり、前連結会計年度末に比べ441,668千円増加いたしました。これは主に、社債が462,500千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,103,462千円となり、前連結会計年度末に比べ326,051千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,417,850千円となり、前連結会計年度末に比べ57,027千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が232,734千円、資本剰余金が232,734千円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失519,370千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率68.2％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月13日に公表いたしました業績予想から修正を行っておりません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失520,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失519,370千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。

①　各事業領域の収益性及び将来性の評価に基づく事業ポートフォリオの見直し

　各事業領域の収益性及び将来性について、多角的な分析による評価を行った上、最も収益性や将来的に事業の成長が可能なグループ全体の事業ポートフォリオを策定し、必要に応じて事業領域の組替えを実施してまいります。

②　既存の事業における低収益構造の抜本的改革

　上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーン、販売体制、コスト面や組織面など多角的に低収益要因の分析を行い、対策案を策定、実施し低収益構造の抜本的な改革を実施してまいります。

③　コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業における販売戦略の転換

　コスメ事業については、ロイヤルカスタマーの増加を図り、さらなる新規顧客を獲得するために、メディアミックス戦略を実施し、収益拡大を進めてまいります。一方、ビューティ＆ウエルネス事業については、従来からの独自のマーケティングによる競争優位性のある自社開発商品投入による成功事例をふまえ、今後も市場のニーズを的確にとらえた自社開発商品の新規投入の拡大及び効果的なブランド戦略を実施していくことによって、一層の売上増大を図ってまいります。

④　再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大

　再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学　落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。以上の状況をふまえると当第３四半期連結累計期間における業績の影響が、将来的な事業展開に与える影響は一時的なものであり、今後、業績回復は充分可能なものであると認識しております。

⑤　サスティナブル事業への投資の継続と収益化

　サスティナブル事業においては、当社グループが現在進めている微細藻類由来の希少原料並びに革新的な環境器機開発への積極的な投資を行い、競合他社に対する技術的優位性を確保し、世界的に喫緊な課題となっているCO2削減及び環境問題に対する効果的なソリューションを提供することによって、当分野における先行者利益を確保してまいります。

⑥　インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保

　当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、当第３四半期連結会計期間から暗号資産による資金運用を開始いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。

⑦　AI・テクノロジー事業分野における収益の拡大

　当社グループでは、2025年２月に株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、AI・テクノロジー事業に参入いたしました。当分野は、労働力不足が大きな課題となる昨今の社会状況において、有効なソリューションを提供していくものであり、今後、巨大な市場となっていくことが見込まれております。当社グループでは、この市場拡大に伴い、同事業における大幅な収益拡大を進めてまいります。

⑧　新規事業分野の開拓

　収益性が高く将来の事業成長の蓋然性が高いと判断した新規事業の企画については、資本に与えるインパクトのリスク評価を充分に行った上でリスクキャパシティの範囲内においては、積極的に投資を行い、将来的な事業発展の余地を開拓してまいります。

⑨　財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底

　当社グループとしては財務基盤の強化ための資本政策を進めており、2022年４月に発行した第12回新株予約権の行使により自己資本の強化を行い、また前連結会計年度においては、第三者割当増資並びに第16回、第17回、第18回、第19回の新株予約権を発行、さらに当連結会計年度において、第20回及び第21回新株予約権を発行し自己資本強化並びに手元流動性の充分な確保によって一層の財務基盤の強化を行いました。一方、事業の運営面においては、自己資本毀損に対するリスクを多面的な領域で定量的に評価し、事業継続上必要な自己資本確保のため適切なリスクマネジメントを徹底してまいります。

　当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。