○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①当第３四半期連結累計期間の業績

 

 

 

 

　当第３四半期連結累計期間においては、①生産性・効率性向上のためのDX　②AIを活用したサービス提供　③デジタルデータを利活用したビジネスの創出　④老朽化したシステムの刷新　等、景気動向に左右されにくいICT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと、中期経営計画「New Canvas 2026」（2023年５月公表）に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で定めた「2029年３月期：ROE 22％」の達成に向けた取組みを進めました。

　その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、12,828百万円（前年同期比11.2％増）となり、第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新いたしました。

　利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が30.4％（前年同期比＋1.8ポイント）と良化しました。これにより、３期連続となる処遇改定や新卒採用活動、新入社員研修等を中心とした販売管理費の増加を吸収し、営業利益は1,795百万円（前年同期比30.6％増）と大幅な増益を達成、過去最高となりました。

　また、受注高についても、第３四半期連結累計期間として過去最高を更新しており、2025年10月に上方修正を行った計画数値の達成及び「３期連続 最高業績更新」に向けて、順調な進捗が続いております。

　なお、2026年３月に創立50周年を迎えることから、2025年12月に「創立50周年記念配当」の実施を発表いたしました。これにより、期末配当金は前回公表の予想値からさらに５円増配の「28円」、2026年３月期の年間配当は、16期連続増配となる「46円（前期比＋16円）^※」となる見込みです。詳細は、2025年12月17日公表の「期末配当予想の修正（創立50周年記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

※株式分割を考慮した比較

 

 

 

③当第３四半期連結累計期間の事業別業績

 

 

 

ⅰ）社会インフラ事業

　社会インフラ事業では、日本の社会インフラを支える企業（エネルギー：電力・ガス、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

 

　当第３四半期連結累計期間は、エネルギー分野の電力領域において、DX・モダナイゼーションの大型案件が継続しました。また、次世代スマートメーター関連や、国から示された「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなどの案件に複数取り組みました。加えて、九州地区での電力ビジネス強化に向け、Qsol株式会社（九州電力グループ）と新たにパートナーシップを結びました。交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども堅調でした。

　直近では、顧客である社会インフラ関連企業のプロジェクトにおいて当社がベトナム・ダナンで展開するオフショア・アジャイル開発の採用・導入が進んでおります。この実績・ノウハウを体系化した新サービス「＋Global（プラスグローバル）」を2026年２月から提供開始いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,319百万円(前年同期比14.4％増)となりました。

 

ⅱ）先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりやサービス提供を担う企業（製造、サービス、エンタープライズ）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

 

　当第３四半期連結累計期間においては、サービス分野の決済・カード領域で、クレジットカード会社向けDX案件（データマネジメント関連）が好調に推移しました。また、前期から新規取引を開始した決済代行事業者向けには、データ分析基盤の構築及び当社のビジネス変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズのうち、アジャイル開発特化型サービス「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用した決済システムの再構築に取り組みました。

　なお、AgileLeapは2025年６月からウォーターフォールとアジャイルのメリットを組み合わせた当社独自の「ハイブリッドアジャイル開発」を新たなサービスメニューに加えました。また、10月からは、AI関連で長年培ったノウハウと実績を活用したAIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「＋AIdea（プラスアイデア）」の提供も開始しております。幅広いお客様にご活用いただけるよう、提案活動を強化してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,509百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

 

ⅲ）ソリューション事業

　ソリューション事業は、社会インフラ・先進インダストリーそれぞれの顧客に対し、GIS：地理情報システムやIoT空間情報に関するコンサルティング～開発、ソリューション提供を行っております。

 

　当第３四半期連結累計期間においては、当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」の提案・拡販、建設・測量コンサルティング会社と協業したエネルギー会社向けGISシステム開発など、GIS関連が好調に推移しました。また、新たな挑戦として、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に採択された「デジタルエリアデザインの共創in大井町」で活用するスマートシティ支援プラットフォームの開発を慶應義塾大学と共同で推進いたしました。2025年７月には、GIS及びIoT×AIの知見をもとに、ITコンサルティング大手・フューチャーグループのフューチャーアーティザン株式会社と戦略的パートナーシップを締結、サステナビリティ経営とGXを支援するための新構想「Sustainable Factory IoT (SF-IoT)」を発表いたしました。今後プライム上場企業を中心に提案活動を進めてまいります。

　2025年12月には、株式会社デジタルガレージの子会社でデジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジーと共同で、デジタルガレージの開発による業界特化型データ収集基盤「InsiteStream（インサイトストリーム）」と「DOCOYA」を活用した、飲食業界向けのSaaS型商圏分析ツール「レストランDOCOYA」を共同開発し、提供を開始しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、893百万円(前年同期比3.3％減)となりましたが、期初から戦略的ビジネスシフトを推進した結果、今期末・来期に向け複数の受注を獲得しております。引き続き営業活動・コンサルティング強化に取り組んでまいります。

 

その他トピックスは、決算説明資料（https://adniss.jp/ir/library/briefing.html）をご参照ください。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、7,223百万円となり、前連結会計年度末と比べ544百万円増加しました。主な変動要因としては、現金及び預金が134百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円増加した一方、仕掛品が38百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、3,317百万円となり、前連結会計年度末と比べ111百万円増加しました。主な変動要因としては、投資有価証券が271百万円増加した一方、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が85百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は10,541百万円となり、前連結会計年度末と比べ655百万円増加しました。

　「流動負債」は、2,006百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円減少しました。主な変動要因としては、未払金が60百万円増加した一方、賞与引当金が258百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、639百万円となり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加しました。主な変動要因としては、退職給付に係る負債が24百万円増加したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,645百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円減少しました。

　「純資産」は、7,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ820百万円増加しました。主な変動要因としては、利益剰余金が590百万円、その他有価証券評価差額金が185百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、72.9％となり前連結会計年度末と比べ3.1ポイント増加しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想につきましては、2025年10月22日付「2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,158,615千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,344,410千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。