１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善傾向が続く一方で、国際情勢の不安定化や為替変動の影響によりエネルギー・資源価格が高止まり、人件費上昇等による物価高が継続しました。また、海外経済の減速懸念や国内消費の持ち直しの鈍化等もみられ、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,259,563千円（前年同期比210,334千円減）、営業利益1,431,752千円（前年同期比299,912千円減）、経常利益1,467,906千円（前年同期比329,942千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,026,647千円（前年同期比224,142千円減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報に加え、商い情報、販促情報等、広く深い商品情報交換を推進しながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」、及び商品データプールサービス「商材ebisu＝業界ebisu(食材ebisu)+マスタデータebisu」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」や、小売PB(Private Brand)やメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(2nd eBASE)」によるOMO(Online Merges with Offline)連動を実現するデータベースパブリッシングソリューション「DBP eBASE(eB-DBPちらし/カタログ/Web)」の普及推進に取り組みました。
売上面では、既存顧客案件として、大手総合小売PB子会社から基幹系システムと連携する「FOODS eBASE」の追加・改修案件を売上計上しました。また、大手コンビニエンスストアからは「商材ebisu」と連動するNB (National Brand)、及びPB双方の仕入先向け「MDM eBASE」の検証環境構築、及び追加開発案件を売上計上しました。さらに、ハム・ソーセージ関連の大手加工食品メーカーからも仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」のサーバリプレイス案件を売上計上しました。新規顧客案件としては、私鉄系スーパーマーケット複数社により共同出資された食品卸から、自社PB商品の仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」案件を売上計上しました。
受注面では、前述と同じ大手コンビニエンスストアから、ファストフード厨房向けレシピ管理システムとしての「FOODS eBASE」の改修・構築と、「MDM eBASE」から基幹連携システム構築に向けた移行・教育フェーズを受注しました。
食品業界向けビジネスは、日雑業界における未経験業界での「MDM eBASE」大型案件のカスタマイズ負荷増大により、担当営業やSEの業務負荷が増し、その影響がフォローする他の営業・SEにも波及しました。この結果、売上高は、eBASE事業全体において既存顧客への深耕営業が減少し、食品業界にも影響が及び「FOODS eBASE」の深耕営業による売上が減少したことにより、前年同期比で微減となりました。
[日雑業界向けビジネス]
「商材ebisu（業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)）」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、既存顧客案件として、大手家電量販店から「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築に伴う、商品マスタ登録支援機能、及び新たな画面やチェックロジック等の追加開発案件を売上計上しました。また、大手ドラッグストアからは、導入済みの「MDM eBASE」への新たな機能追加、及びPB仕様書管理システムとしての「GOODS/FOODS eBASE」への追加・改修案件を売上計上しました。新規顧客案件としては、東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を全体検収し売上を計上しました。
受注面では、既存顧客のホームセンターから導入済みの「MDM eBASE」案件の保守および改修開発案件を継続受注しました。
取組面では、既存顧客の大手家電量販店にて、「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の本番稼働を2026年4月の開始予定に向けて運用環境の整備を実施しました。また、2026年1月施行の中小受託取引適正化法に対応した製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」を新たに開発し、リリースしました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、当業界内における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で、人的リソースが著しく逼迫した結果、深耕営業が減り、前年同期比で大幅な減少となりました。
結果、この日雑業界での負荷の増大がeBASE事業全体にも影響が広がる結果となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(業界ebisu(住宅ebisu))」の普及とOMOを実現する「e住なび(2nd eBASE)」が複数の大手ハウスメーカー、及び分譲マンションビルダー等が加わることで継続的に促進されました。
売上面では、既存顧客案件として、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーから「PDM eBASE」を用いた製品企画・開発情報システム構築の大型案件を売上計上しました。大手照明家電メーカーからは照明器具検索サイトのデータ更新案件を売上計上しました。また、地図提供会社から「HOUSING eBASE」に関連した大手ハウスメーカー向けの地図連携機能の追加開発を売上計上しました。さらに、新規顧客の準大手ゼネコンから「HOUSING eBASE」を用いた分譲マンションの専有部分の製品仕様管理のPoC（Proof of Concept:概念実証）のためのシステム構築を売上計上しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。
・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の普及推進・営業展開を継続しています。
市場展開としては、既存顧客の株式会社マキヤが、LINEミニアプリメニューから「e食住ビジュアルレシート」活用のPoCを2026年4月より開始しました。また、既存顧客の大手ハウスメーカーでは、新規戸建・分譲住宅については、原則として全ての施主および入居者に紙の取扱説明書の配布を中止し「e住なび」アカウントの提供を開始しました。さらに、新規顧客では株式会社穴吹工務店が、分譲マンションの顧客向けとして集合住宅版アプリ「e住なび」、及び邸別住設建材管理システム/住設建材情報DBのクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を採用しました。「2nd eBASE」の進捗は、想定よりも大幅に普及遅延しました。要因は、小売企業に時代先走りの改革型(DX型)の「e食住なび」を提案し概ね理解されましたが、具体的な実行手順が見えず、即時には推進されませんでした。現在は改善型ソリューション「DBP eBASE」を付加し、改善策を採用し遂行すると、自ずと同時にOMOを実現できる改革型「e食住なび」に結び付くように普及戦略を転換することで複数の小売企業で具体的導入が進みつつあります。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあるものの、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で、深耕営業が減少し、eBASE事業全体に遅延が発生した結果、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したことにより、2,591,313千円（前年同期比270,370千円減）、経常利益は1,062,534千円（前年同期比343,388千円減）となりました。
なお、来期以降の重要事項として、当連結会計年度を通じて新規ビジネス創造に向けた取組といたしましては、2026年4月28日に適時開示をしました「株式会社KSP-SPの株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」のM&Aにより「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、及びこの商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)の強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、2,679,107千円（前年同期比52,903千円増）、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり405,372千円（前年同期比13,445千円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,613千円減少し、6,053,996千円となりました。主な要因は現金及び預金が394,966千円減少したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、３.連結財務諸表及び主な注記(４）連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ354,594千円増加し、2,044,614千円となりました。主な要因は、投資有価証券が316,259千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。主な要因は、契約負債が81,231千円増加した一方で、未払法人税等が105,019千円、未払消費税等が43,468千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が624,042千円減少、自己株式の取得等により420,781千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,026,647千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は91.0％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ488,101千円減少し、4,933,141千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068,818千円の収入（前連結会計年度は、1,166,516千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が536,856千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,467,906千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、512,520千円の支出（前連結会計年度は、87,085千円の収入）となりました。主な減少要因として、定期預金の預入による支出が51,241千円、無形固定資産の取得による支出が98,977千円、投資有価証券の取得による支出が397,582千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047,371千円の支出（前連結会計年度は、837,866千円の支出）となりました。主な減少要因として、自己株式の取得による支出が435,144千円、配当金の支払額が623,803千円あったこと等によるものであります。
国内経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さが期待されるものの、エネルギー価格の高止まりや、国内物価の上昇に加え、中東情勢の緊迫化に端を発した地政学的リスクの長期化、米国の金融政策動向、欧州経済の減速等、経済活動に対する懸念は引き続き存在する見込みです。
こうした先行き不透明な状況下において、当社はまずeBASE事業において、BtoBモデル（0th eBASE）を通じ、企業単位で統合商品データベースを導入することにより、商品情報交換機能を有するeBASE統合商品情報管理システムの普及展開に努めます。また、メディア制作のコスト削減と次世代OMOの実現を同時に達成するデータベースパブリッシングソリューション「DBP eBASE」の普及促進や、商品DB型Webカタログサイト構築等による販売促進を継続して推進してまいります。さらに、BtoBモデル（1st eBASE）では、商品情報データプールサービス「商材ebisu(業界ebisu＋マスタデータebisu)」関連の提案活動を加速させ、商品情報流通のデファクト化を推進いたします。また、小売向けには、「商材ebisu」と連携した商品マスタ管理システム「MDM eBASE」関連の普及提案活動に注力し、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」関連の展開を推進いたします。これらの取り組みを通して、商品情報流通のデファクトスタンダード化を図るとともに、食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界といった個別業界別のニーズに即した「FOODS／GOODS／HOUSING eBASE」等の商品詳細情報管理システムの機能拡充やパッケージ化強化に取り組んでまいります。さらに、商品データの品質・精度を向上させるAI支援機能を実装した「商材ebisu」および「FOODS/GOODS/HOUSING eBASE」を活用し、商品情報の登録・管理業務のさらなる効率化を訴求してまいります。
また、当社はM&Aにより株式会社KSP-SPを子会社化し、同社のPOS分析事業に、当社の「商材ebisu/商品詳細データ」を活用した、新たな「AI時代のマーケティング事業」を展開してまいります。
BtoBtoCモデル（2nd eBASE）においては、「商材ebisu」の商品情報コンテンツを有効活用し、次世代OMO環境の実現を目指す各種商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住シリーズ（e食住なび／カタログ／ちらし／ビジュアルレシート、e住なび等）」の普及促進および営業展開を継続して推進いたします。OMO対応を強みに、消費者向けにはライフスタイルアプリ「e食住なび」を無償提供し、商品カテゴリや名称、ブランド・メーカー名、商品特徴（食品の場合はアレルギー物質名や栄養成分値等）の検索利便性向上を図ってまいります。特定小売・メーカーをターゲットとしたグローバル対応（多言語化）を含むDX推進ツールの専用バージョン「e食住なび for DX（有償版）」についても、TVCM活用も検討しながら、販売促進を進め、各社のDX推進と多様な個別ニーズに柔軟に対応いたします。
また、当社は創業以来価格を据え置いて提供してきたパッケージソフト等について、物価高騰に伴い2026年４月より改定を実施するとともに、製品およびサービスの差別化を持続的に支える特許戦略に基づく新サービス開発にも注力してまいります。最後に、「0th〜2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に連携し、互いを補完・増強することで、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を実現していきます。
eBASE-PLUS事業に関しては、IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による 案件獲得を継続して目指します。特に、自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」 (Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図ります。また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との 単価交渉を継続的に実施し、高い稼働率の維持に向けた取り組みを引き続き推進いたします。
次期の連結業績予想につきましては、売上高5,400百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益1,540百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益1,600百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（前年同期比4.2％増）を見込んでおります。
なお、次期の連結業績予想には、上記M&Aに伴う取得関連費用や、広告宣伝費を織り込んで算定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント資産の調整額△99,800千円は、セグメント間取引消去△99,800千円であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント資産の調整額△99,566千円は、セグメント間取引消去△99,566千円であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、株式会社KSP－SPの発行済株式の74.8％(自己株式を除く）を取得する旨の株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、株式譲渡契約は株式会社KSP－SPの発行済株式の74.8％を取得するものですが、当社は株式譲渡契約の実行までの間に、株式会社KSP－SPのその他の株主の皆様と交渉し、同社の発行済株式の100％を取得することを目指します。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
（2）企業結合を行う主な理由
当社の有する「商品詳細データ」と株式会社KSP－SPの有する「POSデータ」を統合・連携させることで、新たな「次世代データマーケティング事業」を展開し、当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。
（3）企業結合日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
74.8％
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46,000千円（概算）
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。