○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当社は「時間を創り出すソフトウエアを提供し続ける」というミッションのもと、社会や産業の変化に即した自社開発プロダクトを通じて、お客様の生産性と創造性を最大化することを目指しています。

2026年２月期からの２年間は、既存事業の安定基盤を一層強化するとともに、AIを活用した新しい価値創造に本格的に踏み出す「進化と挑戦のフェーズ」と位置づけております。主力ERP「GRANDIT」をはじめとする業務系システム事業、開発ツール事業の深化に加え、AI事業の拡大によって、当社はお客様の業務高度化と日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。

また、事業ポートフォリオの拡充に向けて、2025年３月には製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を完全子会社化しております。さらに、2025年５月には株式会社BizSaaSを設立し、同年６月に富士ソフト株式会社等から出資を受け、共同で事業を推進しております。これらの取り組みは直近業績に与える影響は限定的ですが、今後の中長期的な成長基盤を支える重要な布石と考えております。

当社は引き続き、「業務系システム」「開発ツール」「AI」の３つの事業ドメインに経営資源を集中させ、次の成長ステージに向けて確実に歩みを進めてまいります。

当連結会計年度の業績は、売上高5,558,183千円（前年同期比16.5％増）、売上総利益1,922,997千円（同24.1％増）、営業利益595,411千円（同119.3％増）、経常利益569,088千円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益458,447千円（同21.4％減）となりました。当連結会計年度は、主要事業であるERP事業がDX推進や自動化の強いニーズを受けて好調な業績が続いており、本業の業績は前連結会計年度と比べて増収増益となっております。一方、前連結会計年度は関係会社株式売却益547,508千円があったところ、当連結会計年度は持分変動利益79,300千円を計上し、特別利益が差し引き470,981千円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。

 

セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

（Object Browser事業）

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様にご利用いただいております。Object Browser事業は、Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

当連結会計年度では、「OBPM Neo」の新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルが順調に進捗した結果、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は、前連結会計年度末の36,887千円から10.7％増の40,820千円となり、ストック収益の基盤を着実に拡大させております。また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスといった関連収益も堅調に推移いたしました。今後は「AIエージェント機能」の実装をはじめとするプロダクト力強化により、新規獲得の加速を図ります。併せて、プロフェッショナルサービスやカスタマーサクセスの体制を拡充することで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化と解約率の低減に努め、持続的な成長を実現してまいります。

「SI Object Browser」については、お客様からのニーズに応えるべく「SI Object Browser」シリーズの製品がすべて利用できる「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースいたしました。さらに、2025年10月には、生成AI機能を組み込んでデータベース開発作業の生産性を大幅に向上させる自動化機能（特許第7763432号）を多数実装し、2026年２月に機能強化のバージョンアップも実施しました。

当連結会計年度の売上高は831,722千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は327,492千円（同1.8％減）となりました。「OBPM Neo」のMRRが増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となりました。

「OBPM Neo」は、今回のメジャーバージョンアップを通じてプロダクト競争力を一層向上させてまいります。並行して、2026年３月には新たに受講コースを追加してカリキュラムを充実させる予定の「プロジェクト管理研修サービス」との連携を深め、その相乗効果を新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセル拡大につなげてまいります。また、「SI Object Browser」は、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとして、AI機能の強化なども行い開発生産性を更に高める製品として販売数を伸ばしてまいります。

 

（ERP事業）

ERP事業は、Web-ERP「GRANDIT」を中核に、製造・建設・IT・卸売など主要産業向けに業種特化型の基幹業務システムを提供しています。2024年４月にはクラウド型「SAP Cloud ERP」の提供を開始し、2025年１月には国内で多くの導入実績を持つSCMパッケージ「mcframe」の取り扱いを開始しました。独自要件への適合やアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営・業務変革を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、プロセス系や見込生産など生産や物流に競争優位性を持つ企業には「mcframe」をそれぞれ提案します。これにより、お客様は自社・業界の要件に適したソリューションを選択しやすくなるとともに、当社は短期によりコストパフォーマンスのよいシステム導入を提供することができます。

これら３つのソリューション展開により新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した結果、当連結会計年度の売上高は4,649,893千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は987,379千円（同40.7％増）となり、増収増益を確保しました。

今後も各製品の戦略的棲み分けを明確にしつつ、販売面では提案書作成や要件整理等へのAI活用を進め、開発・導入面では設計、プログラム開発、テスト等における生産性向上を図るとともに、当社グループ連携による開発力強化を進めてまいります。

 

（AI事業）

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化するビジネスを行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間から生成AIを用いたサービス提供に事業リソースを段階的にシフトしております。2025年４月にはAIエージェント事業を開始し、同年５月には検図AI「KENZ」のリリースを発表しました。両サービスとも製造業のエンジニアリング領域を起点に自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いをいただいており、第３四半期連結会計期間から本格的な営業活動を開始し、引き続き開発体制の強化も進めてまいります。なお、本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、翌連結会計年度からの本格的な収益貢献を見込んでおります。

当連結会計年度の売上高は76,568千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は3,242千円（前年同期は22,128千円のセグメント損失）となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ382,106千円増加し4,845,069千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加257,098千円、契約資産の増加90,209千円などによるものです。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ317,405千円増加し836,434千円となりました。これは主に、株式会社システム開発研究所を取得したことに伴うのれんの増加122,556千円、投資有価証券の増加113,335千円などによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ699,512千円増加し、5,681,503千円となりました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ310,582千円増加し1,166,093千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加95,158千円、賞与引当金の増加63,114千円、未払費用の増加40,497千円などによるものです。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ40,586千円増加し50,407千円となりました。これは主に、株式会社システム開発研究所を取得したことに伴う退職給付に係る負債の計上29,727千円、業績連動報酬引当金の減少9,820千円などによるものです。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ351,168千円増加し、1,216,500千円となりました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ348,343千円増加し4,465,003千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加349,270千円などによるものです。

 

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,351,453千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、693,432千円のプラス（前連結会計年度は360,375千円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上648,388千円、減価償却費の計上115,273千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額189,703千円、売上債権及び契約資産の増加82,545千円、持分変動利益の計上79,300千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、688,894千円のマイナス（前連結会計年度は69,814千円のマイナス）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出801,340千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172,910千円、無形固定資産の取得による支出138,049千円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入500,000千円などの資金増加要因を上回ったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、111,517千円のマイナス（前連結会計年度は131,012千円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払額109,177千円などによるものです。

 

  （キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　１.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　　　２.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

　　　　３.当社は2025年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年２月期以前の数値は記載しておりません。

 

（4）今後の見通し

今後の世界経済は、地政学的リスクや物価高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。一方でIT業界においては、生成AIの劇的な進化により事業環境が大きな転換期を迎えております。2030年に向けた深刻なIT人材不足を背景に、企業システムの再構築やAIを活用した業務の自動化に対する需要は一段と高まっており、IT投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような状況下で、当社グループは「業務系システム」「開発ツール」「AI」の3ドメインへ経営資源を集中し、主に以下の取り組みを推進してまいります。（詳細は2026年４月14日発表の「2026年度『２年経営計画』に関するお知らせ」をご参照ください。）

・収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速

「GRANDIT」中心の収益構造から脱却し、グローバル標準の「SAP」及び製造業特化型の「mcframe」を次なる柱として育成いたします。これにより、グローバル企業の獲得や製造現場のDX需要を的確に取り込むとともに、AIソリューション等とのクロスセルを強力に推進することで、既存の収益基盤をより強靭な成長エンジンへと進化させてまいります。

・「AIネイティブ」組織への進化と人的資本の最大化

全社員のAIリテラシーを飛躍的に高め、「AIファースト」から「AIネイティブ」な組織体制へと進化させます。職種別AIスキルモデルの策定や社内AIアシスタントの導入を推進し、社員一人ひとりが提案から開発、品質管理に至るあらゆる業務をAIを前提として再設計することで、組織全体の生産性を最大化してまいります。

・AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスを通じた飛躍的な成長

当社グループは、既存事業の安定的な成長で経営基盤を固めつつ、新たな収益の柱を打ち立てるべくAIを軸にした新規事業の大胆かつスピーディーな立ち上げに注力いたします。また、合弁事業やM&Aを機動的に活用することで、未来に向けた飛躍的な事業拡大を図ってまいります。

以上により、2027年２月期の業績見通しは、売上高6,300,000千円、営業利益700,000千円、経常利益620,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円となる見込みです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現在のところ国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社システム開発研究所

事業の内容　　　：ソフトウエアの導入に伴うコンサルティング及び開発

 

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。本件により、IT及び生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。

 

(3）企業結合日

2025年３月３日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

 

(4）企業結合の法的形式

株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

100.0％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　22,500千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

144,184千円

 

(2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

 

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△729,855千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,397,671千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

（３）減価償却費の調整額24,290千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,869千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△655,517千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,787,719千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（３）減価償却費の調整額24,352千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,264千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

　該当事項はありません。