○添付資料の目次

１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………	５
（４）継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………………………	５
２．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………	６
（１）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………………	６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………………………	８
中間連結損益計算書…………………………………………………………………………………………………	８
中間連結包括利益計算書……………………………………………………………………………………………	９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………	16
（中間連結貸借対照表に関する注記）………………………………………………………………………………	16
（中間連結損益計算書に関する注記）………………………………………………………………………………	16
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………………………………	17
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、M＆Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M＆Aを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。また、当社は人助けM＆Aを通じて、日本国が抱えている、後継者不足問題の課題解決にも積極的に取り組んでおります。

　当社グループの事業ポートフォリオは、M＆Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期のEBITDA（※）創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。

　このような状況の中、当期はM＆A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン（ライフスタイル事業）及び漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン（ソリューション事業）の株式を取得いたしました。これら２社が当社グループに加わったこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比110.0％増となり、当社グループの成長に大きく寄与いたしました。

　昨年３月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金債権を譲渡することに伴い貸倒引当金繰入額267百万円を計上したこと及び上記記載の２社の取得費用のため大きな一過性の販管費が発生していることから、営業損失及び経常損失となっております。

　しかし、一過性の費用であるM＆A取得費用139百万円を戻し入れた調整後EBITDAについては８百万円の黒字と、黒字化を維持いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,699百万円（前年同期比110.0％増）、営業損失は182百万円（前年同期は営業利益18百万円）、経常損失は473百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69百万円）、EBITDAは130百万円の赤字（前年同期は42百万円の黒字）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。なお、新たに取得した子会社である株式会社グッドマンはソリューション事業に含めております。

　プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。

　コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2025年１月から開始した「笑にゃん日和」によるコンテンツサービスでは、動物保護活動の支援を通じて新たな付加価値を創出するとともに、映像配信による収益を活用して寄付を行うスキームを構築し、経済活動と社会貢献の両立に取り組んでおります。さらに、本活動に賛同いただいた企業や個人とのコラボレーションも引き続き予定しております。また、公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から14年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。

　その他受託開発案件においては、案件の期ずれによる取りこぼしはあったものの、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトは堅調に推移しております。

　新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業については2025年11月より当社業績に寄与することとなり、セグメント売上及び利益の積み増しに貢献しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は252百万円（前年同期比80.3％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比75.9％増）となりました。

（飲食関連事業）

　飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。現在、一部の店舗をインバウンド向けにリニューアルをかけて、非常に好調に集客をしているため、今後渋谷肉横丁としては、さらなる全世界のインバウンド獲得を目指し、収益とブランド価値創造に努めてまります。尚、不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（教育関連事業）

　教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しており、またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は68百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

（エンタテインメント事業）

　エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業及び株式会社ドリームプラネットが行うカプセルトイ事業で構成されております。

音楽関連については中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しております。

　カプセルトイ事業については徐々にカプセルトイ販売筐体の設置を増加させており、順調に売上を伸ばしております。

　当中間期での音楽興行イベントを開催していないことから、当中間連結会計期間については前年同期比減収減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は413百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比83.7％減）となりました。

（ライフスタイル事業）

　前連結会計年度から新たに追加したライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行う日焼事業及び化粧品開発販売事業、及び当中間連結会計期間より当社子会社となった株式会社スティルアンが行うブライダル事業で構成されております。

　日焼事業については、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.１の確固たる地位を築くとともに、化粧品開発販売事業において、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めております。

　ブライダル事業については、静岡県西部で地域有数の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。

　日焼事業における計画の未達により利益が圧迫されたものの、ブライダル事業は当社取得前となる前年同期から増収増益を達成し好調に推移し、当社グループ業績に大きく貢献することとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は944百万円、セグメント利益は73百万円となりました。

（注）※ IoT

　モノのインターネット（Internet of Things）。

　従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな'モノ'を接続する技術。

　　　※ EBITDA

　当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は3,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が53百万円、商品及び製品が104百万円、建物及び構築物が142百万円、のれんが496百万円、投資その他の資産のその他が90百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は1,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が45百万円、短期借入金が204百万円、未払金が40百万円、前受金が133百万円、長期借入金が604百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に資本金が799百万円、資本剰余金が2,739百万円に減少し、利益剰余金が3,377百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、990百万円となり、前連結会計年度末より256百万円減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は475百万円（前年同期支出した資金は62百万円）となりました。これは主に、減価償却費23百万円、減損損失15百万円、のれん償却額25百万円、民事再生関連費用が53百万円、貸倒引当金の増加額262百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前中間純損失488百万円、賞与引当金の増減額17百万円、保険解約返戻金17百万円、法人税等の支払額が50百万円、その他が248百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は577百万円（前年同期支出した資金は28百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入が300百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得264百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は796百万円（前年同期得られた資金は627百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入520百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入525百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出147百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は2026年３月に決算期を８月期から４月期に変更いたしました。

　2026年４月期の通期連結業績につきましては現在精査中であり、通期業績の見通しについて、５月を目途として公表する予定です。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当中間連結会計期間においても営業損失182百万円を計上しました。

　しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に２社子会社化を行なったことに続き、当中間連結会計期間においても新たに株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの２社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化に向かって進捗しております。これら施策により売上高については前年同期比110.0％増と大幅な積み増しを達成し、一過性のＭ＆Ａ関連費用があるものの、今後中長期的には利益についてもしっかり黒字化する基礎の構築を着実に進めております。第15回新株予約権の行使が進んだことから、現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に1,246百万円であったところ、Ｍ＆Ａを進めたにも関わらず当中間連結会計期間では1,300百万円と残高を維持しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。

　当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするＭ＆Ａ戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,966	1,300,228
売掛金	178,785	239,449
商品及び製品	203,187	307,638
原材料及び貯蔵品	28,176	23,314
仕掛品	554	914
前渡金	9,597	9,618
前払費用	20,678	64,490
短期貸付金	47,983	79,213
その他	44,699	119,633
貸倒引当金	△45,572	△38,143
流動資産合計	1,735,057	2,106,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,328	168,071
機械装置及び運搬具（純額）	9,820	37,374
工具、器具及び備品（純額）	20,400	12,808
土地	19,691	72,750
その他	-	3,790
有形固定資産合計	75,240	294,794
無形固定資産
のれん	108,455	604,500
商標権	20,069	13,731
ソフトウエア	-	1,020
その他	6,260	－
無形固定資産合計	134,784	619,253
投資その他の資産
長期貸付金	1,179,510	1,158,366
長期未収入金	283,408	283,043
その他	37,261	127,318
貸倒引当金	△972,113	△1,243,978
投資その他の資産合計	528,067	324,749
固定資産合計	738,092	1,238,798
資産合計	2,473,149	3,345,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	96,301	142,025
短期借入金	64,545	268,599
未払金	84,379	124,401
未払費用	61,657	62,942
未払法人税等	51,986	16,470
前受金	6,923	140,041
賞与引当金	2,842	15,993
その他	67,759	90,144
流動負債合計	436,396	860,619
固定負債
長期借入金	270,869	875,805
資産除去債務	5,600	5,600
長期預り保証金	8,000	8,235
再生債務	153,679	158,665
その他	20,763	18,906
固定負債合計	458,912	1,067,212
負債合計	895,308	1,927,831
純資産の部
株主資本
資本金	2,062,195	1,262,501
資本剰余金	3,207,405	468,064
利益剰余金	△3,732,193	△355,020
自己株式	△161	△161
株主資本合計	1,537,246	1,375,383
新株予約権	11,028	11,026
非支配株主持分	29,566	30,914
純資産合計	1,577,840	1,417,324
負債純資産合計	2,473,149	3,345,155

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
売上高	809,112	1,699,032
売上原価	389,779	721,201
売上総利益	419,333	977,830
販売費及び一般管理費	※ 400,811	※ 1,160,368
営業利益又は営業損失（△）	18,521	△182,537
営業外収益
受取利息	11,190	2,739
為替差益	－	8
その他	940	1,651
営業外収益合計	12,131	4,399
営業外費用
支払利息	3,789	12,278
支払手数料	－	1,666
為替差損	1,349	－
貸倒引当金繰入額	49,979	267,869
その他	2,017	13,363
営業外費用合計	57,135	295,179
経常損失（△）	△26,482	△473,317
特別利益
関係会社株式売却益	21,082	－
ゴルフ会員権売却益	19,870	－
固定資産売却益	－	42,319
事業譲渡益	9,090	－
保険解約返戻金	－	18,979
特別利益合計	50,043	61,299
特別損失
固定資産売却損	－	3,110
固定資産除却損	－	2,553
減損損失	45,586	15,651
民事再生関連費用	－	53,538
その他	－	1,446
特別損失合計	45,586	76,300
税金等調整前中間純損失（△）	△22,026	△488,318
法人税、住民税及び事業税	37,981	11,633
法人税等調整額	－	38,564
法人税等合計	37,981	50,198
中間純損失（△）	△60,007	△538,516
非支配株主に帰属する中間純利益	9,095	1,348
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△69,103	△539,864

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
中間純損失（△）	△60,007	△538,516
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,185	－
その他の包括利益合計	4,185	－
中間包括利益	△55,822	△538,516
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△64,917	△539,864
非支配株主に係る中間包括利益	9,095	1,348

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△22,026	△488,318
減価償却費	7,484	23,661
減損損失	45,586	15,651
商標権償却額	6,337	6,337
のれん償却額	4,283	25,254
関係会社株式売却損益（△は益）	△21,082	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△19,870	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56,673	262,997
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△17,367
受取利息及び受取配当金	△11,190	△2,739
支払利息	3,789	12,278
保険解約返戻金	－	△17,533
民事再生関連費用	－	53,538
事業譲渡損益（△は益）	△9,090	－
売上債権の増減額（△は増加）	△34,553	△11,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,700	△5,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,863	△4,259
未払又は未収消費税等の増減額	10,446	△6,322
その他	△21,573	△248,329
小計	△21,348	△402,720
利息及び配当金の受取額	9,960	2,739
利息の支払額	△3,655	△12,278
子会社の再生債務弁済による支出	△25,946	△12,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,670	△50,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	△62,660	△475,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,205
有形固定資産の取得による支出	△45,799	△32,294
長期貸付けによる支出	△100,500	△20,000
長期貸付金の回収による収入	23,607	6,182
敷金及び保証金の回収による収入	38	3,000
敷金及び保証金の差入による支出	△44	△189
事業譲渡による収入	9,090	－
投資有価証券の取得による支出	－	△14,999
ゴルフ会員権の売却による収入	42,727	－
保険積立金の解約による収入	－	56,522
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	39,976	△264,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,283	－
その他	－	△11,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,620	△577,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	－
長期借入れによる収入	－	520,000
長期借入金の返済による支出	△29,531	△100,078
新株予約権の行使による株式の発行による収入	728,500	525,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△147,000
その他	△1,715	△1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	627,253	796,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	△486	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	535,485	△256,912
現金及び現金同等物の期首残高	595,684	1,246,966
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,131,170	※ 990,054

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
コンテンツサービス	83,864	－	－	－
プラットフォーム	45,075	－	－	－
飲食関連事業	－	18,773	－	－
教育関連事業	－	－	96,362	－
エンタテインメント事業	－	－	－	508,164
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－
その他	10,851	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	139,790	18,773	96,362	508,164
外部顧客への売上高	139,790	18,773	96,362	508,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	139,790	18,773	96,362	508,164
セグメント利益又は損失（△）	24,402	7,176	30,878	107,177


	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	産業廃棄物処理事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
コンテンツサービス	－	83,864	－	83,864	－	83,864
プラットフォーム	－	45,075	－	45,075	－	45,075
飲食関連事業	－	18,773	－	18,773	－	18,773
教育関連事業	－	96,362	－	96,362	－	96,362
エンタテインメント事業	－	508,164	－	508,164	－	508,164
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－	－	－
その他	－	10,851	46,020	56,872	－	56,872
顧客との契約から生じる収益	－	763,091	46,020	809,112	－	809,112
外部顧客への売上高	－	763,091	46,020	809,112	－	809,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	－	763,091	46,020	809,112	－	809,112
セグメント利益又は損失（△）	△23,143	146,493	7,449	153,942	△135,420	18,521

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△135,420千円には、のれんの償却額△4,283千円、貸倒引当金繰入額2,269千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,405千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことにより当中間連結会計期間における総資産が「エンタテインメント事業」セグメントは146,314千円、「その他」セグメントは272,141千円増加しました。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「産業廃棄物処理事業」セグメントにおいて45,000千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「エンタテインメント事業」セグメントにおいて株式会社ドリームプラネットの株式を取得し連結子会社化にしたことに加え、「その他」セグメントにおいて株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことにより当中間連結会計期間はのれんが102,098千円増加しました。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
コンテンツサービス	68,477	－	－	－
プラットフォーム	28,417	－	－	－
ソリューション事業	135,436	－	－	－
飲食関連事業	－	18,518	－	－
教育関連事業	－	－	68,567	－
エンタテインメント事業	－	－	－	413,926
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－
ライフスタイル事業	－	－	－	－
その他	19,719	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	252,051	18,518	68,567	413,926
外部顧客への売上高	252,051	18,518	68,567	413,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△200	△191
計	252,051	18,518	68,367	413,734
セグメント利益又は損失（△）	42,920	6,523	13,629	17,454


	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	産業廃棄物処理事業	ライフスタイル事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
コンテンツサービス	－	－	68,477	－	68,477	－	68,477
プラットフォーム	－	－	28,417	－	28,417	－	28,417
ソリューション事業	－	－	135,436	－	135,436	－	135,436
飲食関連事業	－	－	18,518	－	18,518	－	18,518
教育関連事業	－	－	68,567	－	68,567	－	68,567
エンタテインメント事業	－	－	413,926	－	413,926	－	413,926
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－	－	－	－
ライフスタイル事業	－	944,434	944,434	－	944,434	－	944,434
その他	－	－	19,719	2,100	21,819	－	21,819
顧客との契約から生じる収益	－	944,434	1,697,498	2,100	1,699,598	－	1,699,598
外部顧客への売上高	－	944,434	1,697,498	2,100	1,699,598	－	1,699,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△175	△566	－	△566	－	△566
計	－	944,259	1,696,932	2,100	1,699,032	－	1,699,032
セグメント利益又は損失（△）	－	73,380	153,907	2,100	156,007	△338,545	△182,537

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△338,545千円には、のれんの償却額△25,254千円、貸倒引当金繰入額2,783千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△316,075千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの株式を100％取得し、連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間における総資産が「ライフスタイル事業」セグメントは844,293千円、「ソリューション事業」セグメントは341,894千円増加しました。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの株式を100％取得し、連結子会社化したことにより当中間連結会計期間におけるのれんが「ライフスタイル事業」セグメントが203,419千円、「ソリューション事業」セグメントが298,734千円増加しました。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ262,501千円増加しました。一方、株式会社ドリームプラネットの株式の追加取得に伴う振替により、その他資本剰余金が147,000千円減少しました。

　また、2025年11月27日開催の定時取締役会の決議に基づき、2026年１月８日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,062,195千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。その後、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金3,917,038千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損補填いたしました。さらに、当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純損失539,864千円を計上いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,262,501千円、資本剰余金が468,064千円、利益剰余金が△355,020千円となっております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの株式を100％取得し、連結子会社化したことにより当中間連結累計期間はのれんが496,045千円増加しました。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日　至 2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日　至 2026年２月28日)
役員報酬	59,488千円	74,045千円
給与手当	67,440	256,875
支払報酬	42,139	60,136
販売手数料	31,928	29,168
業務委託費	33,293	77,755
貸倒引当金繰入額	5,249	△4,872

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年９月１日至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間（自　2025年９月１日至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	1,131,170千円	1,300,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△310,174
現金及び現金同等物	1,131,170	990,054

（重要な後発事象）

（決算期の変更）

2026年３月24日開催の臨時株主総会において、決算期（事業年度の末日）の変更を行う定款の一部変更についての議案が承認可決されました。

（１）変更の理由

当社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月31日までの１年としておりますが、グループ会社の増加に伴い、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、グループ経営管理等における効率的な業務運営と適切な決算開示を推進するため、事業年度を毎年５月１日から翌年４月30日までの１年に変更するものであります。

（２）決算期変更の内容

変更前：毎年８月31日

変更後：毎年４月30日

事業年度の変更に伴い、第22期事業年度は、2025年９月１日から2026年４月30日までの８か月間となります。

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、飯山土建株式会社（以下「飯山土建」といいます。）の株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）するとともに、当社を株式交換完全親会社、飯山土建を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、新たな事業を開始することを決議いたしました。

なお、飯山土建の純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当することから、飯山土建は当社の特定子会社に該当いたします。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：飯山土建株式会社

事業の内容　　　：土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事など

②企業結合を行った理由

飯山土建は、長野県飯山市を拠点とし、官公庁発注の道路工事や河川災害復旧工事において、高い自社施工比率（約90%）と長年培ってきた地域からの高い信頼を有し、安定した収益基盤と健全な財務体質を確立している優良企業です。本件Ｍ＆Ａを通じ、当社が2025年10月に子会社化した株式会社グッドマンが展開するインフラ探索機・測定機器事業と、飯山土建の土木施工事業との間で強力なグループ間シナジーが発現できると判断し、当社グループの企業価値の持続的な向上に大きく資するものと考えております。なお、本株式取得後、本株式交換を実施することにより、飯山土建を完全子会社化する予定です。

③企業結合日

2026年４月21日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得及び株式交換

⑤結合後企業の名称

飯山土建株式会社

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得及び株式交換にて株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

飯山土建の普通株式　10,245株　　　　950百万円

飯山土建の普通株式　株数未定　　　　株式交換

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）124百万円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権及び第２回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結）

当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、第三者割当による第16回新株予約権及び第三者割当による第17回乃至第19回新株予約権並びに第２回無担保普通社債（以下「本社債」といいます。）の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との新株予約権買取契約（以下、個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）の締結することを決議しました。

（１）新株予約権の概要

＜第16回新株予約権＞

１．	割当日	2026年４月13日
２．	発行新株予約権数	210,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．	発行価額	756,000円（新株予約権１個当たり3.6円）
４．	当該発行による潜在株式数	普通株式21,000,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は30円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は21,000,000株です。
５．	調達資金の額	1,008,756,000円（注）
６．	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、48円とします。 2026年４月13日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。）。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に本新株予約権の発行要項第11項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額（本新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
７．	募集又は割当て方法（割当予定先）	割当予定先との協議を行った結果、第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 LCAO　　　155,400個 MAP246 　 16,800個 BEMAP 　 37,800個
８．	権利行使期間	2026年４月14日（当日を含む。）から2027年４月13日（当日を含む。）までです。なお、行使期間最終日が取引日でない場合はその前取引日を最終日とします。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとされます。 ①　振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日 ②　本新株予約権の発行要項第14項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１ヶ月を超えないものとする。)その他必要事項を当該期間の開始日の１ヶ月前までに本新株予約権者に通知した場合における当該期間
９．	その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の書面による事前承認を要することを規定する本買取契約を締結する予定です。

＜第17回乃至第19回新株予約権＞

１．	割当日	2026年４月13日
２．	発行新株予約権数	80,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）第17回新株予約権：25,000個第18回新株予約権：25,000個第19回新株予約権：30,000個
３．	発行価額	総額3,867,000円（第17回新株予約権１個当たり49.9円、第18回新株予約権１個当たり48.5円、第19回新株予約権１個当たり46.9円）
４．	当該発行による潜在株式数	普通株式8,000,000株（新株予約権１個につき100株）第17回新株予約権：2,500,000株第18回新株予約権：2,500,000株第19回新株予約権：3,000,000株
５．	調達資金の額	410,367,000円（注）
６．	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、第17回新株予約権が48円、第18回新株予約権が51円、第19回新株予約権が53円です。第17回乃至第19回新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、各本新株予約権の行使価額は、各本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
７．	募集又は割当て方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての第17回乃至第19回新株予約権を機山に対して割り当てます。
８．	権利行使期間	2026年４月14日（当日を含む。）から2028年４月13日（当日を含む。）までです。
９．	その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の書面による事前承認を要することを規定する本買取契約を締結する予定です。

（２）本社債の概要＞

１．	名称	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社第２回無担保普通社債
２．	社債の総額	金500,000,000円
３．	各社債の金額	金20,000,000円
４．	払込期日	2026年４月13日（月）
５．	償還期日	2027年４月12日（月）
６．	利率	本社債には利息を付さない。
７．	発行価額	額面100円につき金93円
８．	償還価額	額面100円につき金100円
９．	償還方法	満期一括償還の他、以下の繰上償還条項が規定されています。（１）組織再編行為による繰上償還組織再編行為（以下に定義します。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。）において、承継会社等（以下に定義します。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本社債の保有者（以下「本社債権者」といいます。）に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とします。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還するものとします。「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。「承継会社等」とは、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいいます。当社は、本（１）に定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできません。（２）公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除きます。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味します。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記（１）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。上記(１)及び本(２)の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、上記(１)の手続が適用されます。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本（２）に基づく通知が行われた場合には、本（２）の手続が適用されます。
９．	償還方法	（３）スクイーズアウト事由による繰上償還当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義されます。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」といいます。）、当社は、本社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とします。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記（１）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。（４）上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還本社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（以下に定義します。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。「上場廃止事由等」とは以下の事由をいいます。当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合（５）当社の選択による繰上償還当社は、その選択により、本社債権者に対して、償還すべき日（償還期限より前の日とします。）の２週間以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。（６）本社債権者による繰上償還本社債権者は、本社債の払込期日以降において、当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値が30円（但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には、当該金額につき、公正かつ合理的な調整を行います。）を累積５取引日下回った場合、当該日以降いつでも、当社に対して、償還すべき日の２週間以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。
10．	総額引受人	割当予定先との協議を行った結果、以下のとおり割り当てます。 LCAO　　　19口 MAP246　　２口 BEMAP　　４口

（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①本社債の発行により調達する資金の額

払込金額の総額

465百万円

②本新株予約権の発行により調達する資金の額（差引手取概算額）

i	払込金額の総額	1,419百万円
	本新株予約権の払込金額の総額	４百万円
	本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	1,414百万円
ii	発行諸費用の概算額	15百万円
iii	差引手取概算額	1,404百万円

（注）１．上記払込金額の総額は、下記を合算した金額であります。

本新株予約権の払込金額の総額　　　　　　　　　　　　４百万円

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　1,414百万円

２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権公正価値算定費用、信用調査費用、登記費用及び有価証券届出書作成費用等の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

③調達する資金の具体的な使途

Ａ．本社債により調達する資金の具体的な使途

　本社債の発行により調達する資金の額は、465百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。

具体的な使途	金　額（百万円）	支出予定時期
新規Ｍ＆Ａ取得（飯山土建株式会社）	450	2026年４月
デューデリジェンス費用等	15	2026年４月
合計	465

Ｂ．本新株予約権により調達する資金の具体的な使途

本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,404百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。

具体的な使途	金　額（百万円）	支出予定時期
社債の償還	500	2026年４月～2027年４月
成長分野におけるＭ＆Ａ資金	904	2026年４月～2028年４月
合計	1,404

（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権の発行に係る払込完了）

当社は、2026年３月27日付の取締役会決議において決議した、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC、及びBEMAP Master Fund Ltd.を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権、株式会社機山を割当先とする第三者割当による第17回乃至第19回新株予約権の発行に関して、2026年４月13日に発行価額の総額の払込みが完了したことを確認いたしました。

第三者割当による新株式の発行の概要は、上記の（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権及び第２回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結）をご参照ください。

（第２回無担保普通社債の発行に係る払込完了）

当社は、2026年３月27日付の取締役会決議において決議した、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC、及びBEMAP Master Fund Ltd.を割当先とする第２回無担保普通社債の発行に関して、2026年４月13日に発行価額の総額（465,000,000円）の払込が完了したことを確認いたしました。

本社債の概要は、上記の（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権及び第２回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結）をご参照ください。