財務会計基準機構会員マーク
2026年6月3日
各 位
上場会社名株式会社 メディア工房
代表者代表取締役社長長沢 一男
(コード番号3815
0
問合せ先責任者取締役長沢 和宙
(TEL03-5549-1804
コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上
並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、今後の事業環境及び足元の業績進捗を踏まえ、以下のとおり、コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上について決定いたしました。また、これを踏まえ、通期業績予想を修正することといたしましたので、お知らせいたします。
業績予想の修正について
2026年8月期通期連結業績予想数値の修正(2025年9月1日~2026年8月31日)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)2,16329430030229.90
今回修正予想(B)1,65049550058755.59
増減額(B-A)513201200285
増減率(%)23.7
(ご参考)前期実績
(2025年8月期)
1,87332331750850.21
修正の理由
1.占い事業
当中間連結会計期間の占い事業は、売上高769百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益118百万円(前年同期比39.2%減)となり、前年同期比で減収減益となりました。その主な要因は、次のとおりです。

ア.デジタルコンテンツにおける新フレームワークの運用開始が当初想定より遅れたことにより、新規コンテンツの投入及び既存コンテンツの梃入れが十分に進捗しなかったこと。

イ.電話・チャット占いにおいては、人気占い師の離脱及びAI占い等の普及によるユーザー行動変化の影響により、相談件数が当初想定を下回ったこと。

当社といたしましては、これまで以上にエンタメ性の高さを重視し、動画・漫画等を活用したコンテンツ制作、無料占いから有料占いへの導線の改善、ターゲティングを強化したプロモーション等を行うほか、コスト削減等の施策の実施により収益回復を図っておりますが、これらの施策効果が2026年8月期の通期業績へ寄与する時期及び規模について、当初想定より慎重に見込む必要があると判断いたしました。
なお、占い事業においては、コスト削減等の施策の実施により、第2四半期(中間期)以降期末までの間に合計20百万円のコスト削減を見込んでおります。

2.データ・テクノロジー事業
データ・テクノロジー事業につきましては、「きゃらデン」は堅調に推移し、当中間連結会計期間において単月黒字転換いたしました。一方、BtoB向けサービス及び新規IPサービスは引き続き開発投資段階にあり、人員強化に伴う採用費及び人件費、外部委託費、YouTube番組「スキピチュ」等の制作費が先行して発生しております。
また、BtoB向けサービスの一環である、データマーケティング及び推し活関連施策については、ユーザーデータの蓄積及びサービス基盤の構築を優先して進めていることから、収益化時期を当初想定より保守的に見直すことといたしました。
なお、コスト削減等の施策の実施により、第2四半期(中間期)以降期末までの間に合計25百万円のコスト削減を見込んでおります。

3.その他
ア.当社では2024年8月期に株主優待制度を導入して以降、各基準日において株主様の数が増加しております。また、当期より中間株主優待を導入したことから、株主優待費用及び管理コストが増加しております。

※2024年8月末時点:17,553名(前回基準日比:508.8%増)
  2025年8月末時点:24,014名(前回基準日比: 36.8%増)
  2026年2月末時点:27,930名(前回基準日比: 16.3%増)

イ.財務戦略の見直しやIR強化等を目的とした財務アドバイザリー費用が発生しております。これについては、当期から来期にかけて、引き続き発生する見込みです。

ウ.本社移転に伴い、18百万円の費用が一時的に発生しております。なお、本件においては、補償金43百万円を特別利益として計上しております。

エ.LoungeRange赤坂見附店について、事業精査の結果、譲渡することといたしました。これにより、第3四半期連結決算において事業譲渡益4百万円を計上する見込みです。

以上の状況、並びに「1.コスト削減等の施策の実施について」及び「2.特別損失の計上について」を踏まえ、業績予想を見直した結果、売上高及び各段階利益において前回発表予想を下回る見込みとなりました。

当社は引き続き、AIを補助的ツールとして活用し、業務の内製化を加速することでコスト効率化を実現する一方、通話・対面・イベント等、AIに代替されにくい人間的価値を有する領域に経営資源を投下することで、既存事業の収益回復及び新規事業の早期収益化に取り組んでまいります。詳細は別紙「リストラクチャリングについて」をご参照ください。
なお、2026年8月期の優待については、株主の皆様及び資本市場とのエンゲージメント強化を重視し、引き続き実行する方針です。
以 上
2026-08-31381502024-09-012025-08-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ResultMember381502025-09-012026-08-31381502025-09-012026-08-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ForecastMember381502025-09-012026-08-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:LowerMember381502025-09-012026-08-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:UpperMember381502025-09-012026-08-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:ForecastMember381502025-09-012026-08-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:LowerMember381502025-09-012026-08-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:UpperMember381502026-08-31iso4217:JPYxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares