○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策の影響などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンをはじめとする端末は既に広く行き渡っており、新たなユーザーの増加はやや落ち着いてきたことに伴って成長が緩やかとなる一方で、通信環境の向上やゲームを複数の機器で遊べる仕組み等の進展もあり、ユーザーのプレイ環境が多様化及び高度化しております。また、新興国を中心とした海外市場の拡大や、ソーシャル機能を重視したゲーム体験の進化により、グローバルでのユーザー獲得競争は依然として活発に展開されています。

このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

主力事業であるオンラインクレーンゲーム「トレバ」（以下、「トレバ」）については、人気YouTuberとのコラボ企画や、「LABUBU」など世界的人気キャラクターの数量限定企画、ドン・キホーテ「majicaアプリ」との期間限定コラボ、さらに2,000種以上の景品を揃えた大型キャンペーンを実施するなど、ユーザー獲得および収益機会の拡大に向けた施策を強化してまいりました。また、既存事業の成長に加え、中長期的な収益源の多様化を目指し、暗号資産領域を含む新規サービスの企画・推進に取り組んでおります。

しかしながら、「トレバ」が属するオンラインクレーンゲーム市場においては、新規参入の増加に伴い競争環境は一段と厳しさを増しております。その結果、ユーザーの獲得および継続率の確保に対する難易度が高まり、当社としてもより一層の差別化施策が求められる状況が継続しております。一方、将来の成長基盤の強化に向けては、暗号資産関連事業を含む新規サービスへの投資を進めており、現時点では積極的な先行投資のフェーズにあるものの、これらの領域は中長期的な収益貢献を見込む事業として位置づけております。

また、全社的なコスト構造の適正化を目指し、費用項目の精査を進めるとともに、各タイトルにおける運営体制および管理プロセスの見直しを継続的に実施することにより、開発コストを含む固定費削減と運営効率の向上を目指してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は955百万円となり、前年同期に比べ、25.7％の減収となりました。

利益面につきましては、営業損失772百万円（前年同期は営業損失1,124百万円）、経常損失839百万円（前年同期は経常損失1,194百万円）、税金等調整前中間純損失789百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失1,193百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失794百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失801百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（オンラインゲーム事業）

オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。

オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は910百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント損失は289百万円（前年同期はセグメント損失230百万円）となりました。

（エンターテインメント事業）

エンターテインメント事業は、主に国内アーティスト等とのマーチャンダイジング事業であります。

エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は45百万円（前年同期比68.3％減）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失547百万円）となりました。

 

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,210百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,814百万円及び仮払金が3,527百万円の増加が生じたことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、398百万円となりました。これは主に、短期借入金120百万円の減少が生じたことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,343百万円増加し、5,889百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金794百万円の減少が生じた一方で、第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金3,035百万円及び資本剰余金3,035百万円の増加が生じたことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、2,027百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により、資金は4,252百万円減少（前年同期は1,189百万円の減少）しました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上789百万円及び仮払金の支払額3,527百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により、資金は10百万円減少（前年同期は48百万円の増加）しました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が29百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が26百万円及び貸付けによる支出が24百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により、資金は6,064百万円増加（前年同期は985百万円の増加）しました。これは主に、株式の発行による収入5,000百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,063百万円による増加があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定といたします。今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは前連結会計年度まで５期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失772百万円、経常損失839百万円、親会社株主に帰属する中間純損失794百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①財務基盤の安定

　当社グループでは、当中間連結会計期間において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

 

②収益力の向上

　当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。

　既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進め、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。また、現在当社グループは、暗号資産関連事業を含む新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。

 

③経費削減

　当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

 

④経営資源の集中

　現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

 

　以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは前連結会計年度まで５期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失772百万円、経常損失839百万円、親会社株主に帰属する中間純損失794百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①財務基盤の安定

　当社グループでは、当中間連結会計期間において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

 

②収益力の向上

　当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。

　既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進め、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。また、現在当社グループは、暗号資産関連事業を含む新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。

 

③経費削減

　当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

 

④経営資源の集中

　現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

 

　以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

（重要な後発事象の注記）

（新設分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会及び2025年８月29日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2025年12月１日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割（以下「本新設分割」という。）を実施し、これに伴い同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更いたしました。

 

１．会社分割の要旨

(1）当該組織再編の日程

新設分割計画承認取締役会　2025年７月25日

新設分割計画承認株主総会　2025年８月29日

効力発生日　　　　　　　　2025年12月１日

　なお、「サイバーステップ株式会社」及び「CrypTech Capital株式会社」を新設会社とする新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、当社の株主総会の承認を経ずに行われております。

 

(2）当該組織再編の方式

　当社を分割会社とし、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。

 

(3）当該組織再編に係る割当ての内容

　当社が営む「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業について、本新設分割の対価として、トレバ株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。

　当社が営む「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業について、本新設分割の対価として、サイバーステップ株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。

　当社が営む暗号資産関連事業について、本新設分割の対価として、CrypTech Capital株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。

 

(4）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

(5）会社分割により増減する資本金

　本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

 

(6）承継会社が承継する権利義務

　トレバ株式会社は、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。

　サイバーステップ株式会社は、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。

　CrypTech Capital株式会社は、暗号資産関連事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。

 

(7）債務履行の見込み

　本新設分割において、当社、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、いずれも重畳的債務引受の方法によるものとしております。

 

２．本新設分割の当事会社の概要

 

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社３rd

事業の内容　　　　コンタクトセンター及びコンタクトセンターシステムに関する業務

 

(2）企業結合を行った主な理由

　デジタル領域の強みとの事業分野における専門性が相互に補完し合い、中長期的なシナジー創出につながる可能性があるとの認識のため。

 

(3）企業結合日

2026年１月14日

 

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）2025年12月10日付で株式譲渡代金の変更等に係る覚書を締結し、取得対価の減額に関して契約内容の一部を変更しており、当該条件により変更される可能性があります。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用（概算額）　３百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

（重要な契約の解除）

　当社は、2025年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でアリア株式会社の全株式を取得する契約を締結し、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めてまいりましたが、2026年１月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することを決議いたしました。

 

１．契約解除の理由

　当社とアリア株式会社及び売主は本件契約の締結以降、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めていた中で、事業計画の前提条件等に関する認識の相違を含め、クロージング条件としていた諸条件の一部について最終的な合意に至らない事項が判明し、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難な状況であることが明らかとなったため、本件契約を解除することが合理的であると判断したため。

 

２．契約の相手先の名称

　アリア株式会社

 

３．契約解除の時期

　　2026年１月14日

 

４．契約の内容

　　アリア株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約

 

５．契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　　本契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。