○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、物価上昇や円安の影響により個人消費の回復には力強さを欠く状況が続いております。加えて、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、米国の通商政策や中東情勢などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）においては、集客力の向上及びユーザーの継続利用の促進に向けた各種施策を継続的に実施しております。加えて、サービス品質の向上及び利用者体験の強化を目的として、外部パートナーとの連携を含む各種施策を推進するとともに、システムの定期的な点検・改良による操作性の向上、新規プライズの継続的な投入及び幅広いユーザー層に向けたプロモーション活動を通じて、サービスの付加価値向上に努めております。

売上高につきましては、「トレバ」を中心とした既存タイトルの安定的な運営を基盤としつつ、定期的なキャンペーンの実施や人気IPを活用したコンテンツ展開を推進しております。さらに、収益基盤の多角化及び新たな成長機会の創出を目的として、テレマーケティング及びコンタクトセンター事業を展開する株式会社３rdの子会社化により既存事業とのシナジー創出を図るとともに、新規事業としてコストコ取扱商品の再販事業の展開を推進しております。

コスト面につきましては、運営・管理体制の抜本的な見直しを継続して実施し、全社的なコスト最適化に向けた取り組みを推進しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,559百万円となり、前年同期に比べ、19.4％の減収となりました。

利益面につきましては、営業損失1,170百万円（前年同期は営業損失1,471百万円）、経常損失1,216百万円（前年同期は経常損失1,595百万円）、税金等調整前四半期純損失1,180百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,701百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間から報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

（オンラインゲーム事業）

オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。

オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は1,508百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失は323百万円（前年同期はセグメント損失401百万円）となりました。

（エンターテインメント事業）

エンターテインメント事業は、主に国内アーティスト等とのマーチャンダイジング事業であります。

エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は45百万円（前年同期比77.8％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント損失646百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,431百万円増加し、6,509百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,282百万円及びのれん1,238百万円の増加が生じたことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、584百万円となりました。これは主に、短期借入金120百万円の減少が生じた一方で、買掛金61百万円及び長期借入金103百万円の増加が生じたことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,378百万円増加し、5,924百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金1,187百万円の減少が生じた一方で、第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金3,297百万円及び資本剰余金3,297百万円の増加が生じたことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定といたします。今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは前連結会計年度まで５期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において重要な営業損失1,170百万円、経常損失1,216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,187百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①財務基盤の安定

　当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

 

②収益力の向上

　当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。

　既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進め、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。また、現在当社グループは、新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。

 

③経費削減

　当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

 

④経営資源の集中

　現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

 

以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

（新設分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会及び2025年８月29日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2025年12月１日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割（以下「本新設分割」という。）を実施し、これに伴い同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更いたしました。新設分割により設立したトレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

 事業の名称    オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業、暗号資産関連事業

 事業の内容    「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業、エンターテインメント事業及び暗号資産関連事業

 

（2）企業結合日

2025年12月１日

 

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。

 

（4）結合後企業の名称

トレバ株式会社（当社の連結子会社）

サイバーステップ株式会社（当社の連結子会社）

CrypTech Capital株式会社（当社の連結子会社）

 

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、これまで中核事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を軸としたオンラインゲーム事業をはじめ、国内外におけるオンラインゲームの開発・運営を展開するとともに、エンターテインメント領域においても、動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作・運営等、事業領域の拡大と多角化に取り組んでまいりました。加えて、2025年より暗号資産関連事業の強化を掲げ、新たな市場への展開も積極的に推進しております。しかしながら、近年、グローバル市場における競争環境は一層厳しさを増しており、多様化する顧客ニーズや市場の変化に迅速かつ柔軟に対応することが、今後の持続的成長のために極めて重要であると認識しております。

　このような背景を踏まえ、当社は、経営の意思決定機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ全体の経営資源を最適に配分することにより、事業再生に向けた強固な収益体制の確立と財務体質の抜本的な改善を図るとともに、グループ各社の独立性と責任を高めた上で、それぞれの強みを最大限に活かした相乗効果の創出、及び迅速かつ的確な意思決定による国際的な事業展開の加速を実現すべく、持株会社体制へ移行することといたしました

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社３rd

事業の内容　　　　コンタクトセンター及びコンタクトセンターシステムに関する業務

 

(2）企業結合を行った主な理由

　デジタル領域の強みとの事業分野における専門性が相互に補完し合い、中長期的なシナジー創出につながる可能性があるとの認識のため。

 

(3）企業結合日

2026年１月14日（みなし取得日2026年２月28日）

 

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年２月28日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額であります。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用（概算額）　３百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,238百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

　なお、当該期間は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に決定したものであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＴＲＵＸｉＡ

事業の内容　　　　広告代理業、イベント企画制作等

 

(2）企業結合を行った主な理由

　　PtoC領域強化と事業多角化を目的に、デジタルマーケティング機能・人材基盤を取り込み、迅速な事業立上げと新たな収益基盤の構築・シナジー創出を図るため。

 

(3）企業結合日

2026年３月26日

 

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用（概算額）　７百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

（事業の譲受）

１．事業譲受の概要

(1）相手先企業の名称及びその取得した事業の内容

相手先企業の名称　　株式会社ＭＡＫＥ ＶＡＬＵＥ

事業の内容　　　　　ブランド時計等の古物売買事業

 

(2）事業譲受を行った主な理由

　　ユーザー基盤を活用したコマース領域拡大と収益多角化を目的に、リユース事業のノウハウを取り込み、新たな収益基盤の構築とシナジー創出を図るため。

 

(3）事業譲受日

2026年３月26日

 

(4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用（概算額）　２百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサイバーステップホールディングス株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年６月１日から2026年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度以前より継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当四半期連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

 

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上